予算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　国有財産につきましては、不要な資産の売却を進めてまいりました。その結果、未利用国有地のストック、これはもう大きく減少しております。また、先ほど総理からも言及ございましたが、個別の事情により必ずしも早期の売却が可能でない財産もあります。 　こうした中、保有財産の有効活用が重要な課題となっておりまして、このような観点から、令和元年度の財政制度等審議会の答申を踏まえまして、特に有用性が高く希少な財産につきましては、留保財産として国が所有権を留保し、より広く地域、社会のニーズを踏まえながら定期借地権を活用した貸付けを行うこととし、これまで六十件の留保財産を選定をしてまいりました。この留保財産については、地方公共団体等との協議や民間事業者からのヒアリング等を行い、利活用の検討を進めることにしております。 　実際に、民間事業者からの意見も踏まえまして、留保財産について、民

○柴田巧君　都市部の一等地などではそういうことは恐らく非常に可能性高いものだと思いますので、民間とのあるいは地方自治体とのコミュニケーションも取りながらしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　繰り返しになりますが、この防衛力の抜本的な強化に要する費用というのは、増税に頼らずの収入を確保すべきということを最大限努力すべきというふうに考えています。そのためには、やはりトップである総理自らの熱量というか本気度というか、そしてその政府全体としてやっぱり取り組む取組方、これが政府にあるいは国民にやっぱり伝わっていくかどうかだと思います。 　そのためには、国有地の売却や貸付けのみならず、政府出資の見直しや保有する政府株式の売却も含め、収入を得ることはできないか、政府を挙げて徹底的にこの検討する場を設ける必要があるんではないかと思いますが、どうか。これから、今申し上げたように、増税に頼ら

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　抜本的に強化された防衛力を維持強化していくためには、これしっかりとした財源措置が不可欠です。財源措置に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底し、歳出改革や税外収入の確保等のあらゆる工夫を行うことにより、現時点で見込める財源を最大限確保するということにしています。 　御指摘の独立行政法人の資産については、独立行政法人通則法に基づき、不要となったものは国庫納付されているところです。こうした資産管理を含めて、独立行政法人の業務については、各主務大臣が中期目標等を定め、その終了時に評価を行うとともに、独立行政法人評価制度委員会が点検する仕組みとなっています。 　また、政府保有株式については、政府としての必要性を踏まえた上で、売却が可能になった段階で、株式市場の動向や会社の経営、財務状況を勘案しながら適切に売却を進めているところです。売却に

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、やっぱり、政府全体でもこれやっているんだというものがやっぱり見えてくることが大事なことだと思っていまして、それがこの行財政改革を進めていくきっかけになると思いますし、その前提条件として身を切る改革がやらないと物事は進んでいかない。 　我々日本維新の会は大阪で身を切る改革を、定数や報酬の、議員のカットをして、それを出発点に徹底行革をやってきたという実績があるわけですが、民間の活力もそれで引き出してきたという実績があるわけですが、国の場合も私は同じことが言えるのではないかと思います。 　そういう意味で、政府全体で検討してこういったことをしっかりやっているということを、そういう場を設けてしっかり取り組むということが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　その上で、増税の前にやるべきことがあるだろうという観点で、今ほどは土地の塩漬け

○国務大臣（鈴木俊一君）　租税特別措置の報告書につきまして、柴田先生から今様々な点からの御指摘をいただいたところでございます。 　まず、調査範囲が法人税のみではないかという御指摘をいただきました。適用実態調査の実施に当たりましては、納税者に対して適用額についての明細書の作成及び提出をお願いすることになりますが、この点、法人税については基本的に全ての法人が納税申告を行うため、その際に同明細書の提出を求めることが合理的であり、実務上も対応が可能であります。他方、所得税の納税者の大半は確定申告を行わない給与所得者でありまして、新たな事務負担を課すことには慎重であるべきことから、適用実態調査については法人税関係に限定して明細書の提出をお願いすることとしているところであります。 　そして、適用額と減収額について御指摘がございました。適用実態調査は、租特の適用状況に係る実績としてのデータを明らかに

○柴田巧君　いろいろと努力をされている部分がないわけではないですが、しかし、この租特透明化法の目的であるこの適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進して、もって国民の納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することということになっているんですが、それに基づく報告書にしてはまだまだそこが足りないのではないかと思います。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　さらに、国民に見える形で、納税者がよく理解できる、そういう仕組みをよく考えていただきたいというふうに思います。 　租特については、総務省行政評価局において毎年度この租税特別措置等に係る政策評価の点検をしております。 　資料の①の一、二を見ていただければと思いますが、昨年の十一月、令和五年度税制改正要望に際して各府省庁が実施した政策評価四十三件を点検をしたところ、達成目標や過去の効果などの全項目について分

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、租特につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、真に必要なものに限定する必要があると認識をしています。 　こうした観点から、令和五年度税制改正において見直し対象となった二十七の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしております。 　今後とも、租税特別措置について、委員御指摘のＥＢＰＭの観点も含め、必要性や政策効果をよく見極めた上で不断の見直し、これは行ってまいりたいと考えます。

○柴田巧君　本当に、今までやっていたからまた今年度も来年度も続けるというものが大変多くなっていると思っています。当初は必要性、妥当性があったものも既にそれを失っている、あったとしても今は失っているものは多々あると思います。しっかりとした吟味が必要だと、効果検証が必要だということを申し上げたいと思います。 　余り時間がなくなってきたので、特別会計の予備費についてはちょっと割愛をさせてもらいます。 　基金についてお尋ねをしますが、岸田政権においてもこの基金が大変多く積まれるようになっているわけで、まあ大変膨張もしてきていますが、問題点のもう一つは、この令和四年度公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表によると、残高が十二兆九千二百二十七億円、まあ十三兆近くになったということです。これだけ巨額の資金が滞留していることは、財政資金の効率的、効果的な使用となっていない証左だろうと思っていますが

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴田先生御指摘のとおりに、基金事業につきましても透明性の確保や検証等をしっかりと行っていく必要があると考えております。 　まず、基金を設置するに当たりましては、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるという要件、これがどうなのかなど、事業の性質を踏まえつつ個別に精査した上で、基金方式による実施の必要性が認められる場合に限って予算計上をしております。 　また、予算を措置した後におきましても、所管する各府省自らが基金シートなどを活用しつつ執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証、各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて基金の透明性を確保するとともに、不断の適正化に取り組んでいるところであります。その上で、基金の額が過大である場合には、補助金適正化法施行令に基づいて国庫返納が義務付けられておりま

○柴田巧君　その効果検証しようにも、例えば行政レビューであったり、こういったもの強制力がないので、何だかんだと理由が付いて今まで同様続いていくというところがありますので、しっかり効果検証の下、実効性のあるものをやっぱり考えていく必要があると思っています。 　そのためにも、大変この金額も多くなってきた、残高も多くなる、で、非常に以前に比して重要さがこの基金は増しています。しかし、残念ながら、これは法律、これを専らにする法律はないわけですね。政府としては、今もちょっとお触れになりましたが、補助金適正化法施行令に規定があって、それで法令上の枠組みは整えられている立場ですが、これはあくまでも補助金等を規律する政令にすぎないと思っています。これだけ大きくなった基金が現行の政令で十分という考えではやっぱりいけないのではないか。財政民主主義の観点からすれば、国会が関与できず政府の独断で決められる政令を