予算委員会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大きな方向性において評価をいただきました。 　知事時代にどうしてもできなかったことが民法改正でした。たとえ離婚をしても子供の暮らしに父母共に前向きに関われるよう、民法の八百十九条、単独親権を共同親権に変えることです。 　資料二を御覧ください。 　今、日本では、婚姻家族の三組に一組が離婚をします。離婚後の一人親への手厚い支援、これは、福祉政策、大事ですが、一人親という状態をできるだけ避け、子供への悪影響を緩和するのが社会政策です。 　親の離婚に直面する子供は、最新データで推測しますと、毎年二十万人です。二〇二二年に生まれた子供、八十万人切っています。つまり、八十分の二十、四人に一人です。振り返ってみますと、戦後間もなくのときには二百七十万人子供は生まれていました。そのときの離婚は八万人です。二百七十分の八、一クラスに一人というようなことで、離婚の

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　一人親と二人親の子供の貧困率でございます。子供の貧困率につきましては、厚生労働省の国民生活基礎調査、総務省の全国家計構造調査などにより算出されているところでございます。したがって、いろいろ数字があるところですが、例えば、二〇一九年の全国家計構造調査においてＯＥＣＤ基準に準拠して算出された、世帯主が六十五歳未満の場合の値について申し上げますと、大人二人以上と子供の世帯の貧困率は六・七％であるのに対して、大人一人と子供の世帯の貧困率は五三・四％ということで高くなっているというふうに承知しております。 　以上です。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　資料三として資料を出しております。これは、単独親権下で、しかも親権確保する九割以上が女性、女性の賃金水準が低い日本では避け難い社会的事実です。 　親による子供虐待は、一方、大変悲しいことですが、子供虐待の究極の悲劇は、親による子供虐待殺人です。 　厚生労働省さん、子供虐待による死亡事例のデータを家族形態別にお示しいただけますか。

○政府参考人（藤原朋子君）　家族形態別の児童虐待による死亡事例数についてのお尋ねでございました。 　厚生労働省の検証委員会の報告書におきまして児童虐待による死亡事例の分析を行っていただいておりますが、これによりますと、心中以外の死亡事例に係る家族形態について、平成十七年以降令和二年度までの累積でございますけれども、まず一番目が、実父母、三百八十八件、全体の四七・五％。次に、一人親が二百二十三件、全体の二七・二％、この中には未婚のものが百二十八件含まれております。それから三番目が、内縁関係、六十六件、全体の八・一％。四番目が、実父母のいずれかとその再婚相手が三十五件で全体の四・三％と、こういった状況になってございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　資料四にそのデータ出しておりますが、児童のいる世帯数、二〇一九年の国民生活基本調査で千百二十二万世帯、一人親の世帯は七十二万世帯で、約六・五％です。つまり、六・五％のシェアの一人親のところで、内縁も入れると三五％の子供殺人が起きている。これは大変に深刻なデータだと思います。 　資料五を御覧くださいませ。 　先日、二月二十四日、超党派の共同養育支援議連により、ＤＶ法の改正と併せて共同親権の実現に必要な法案を一日も早く国会に提出するよう、決議書を齋藤法務大臣にお渡ししました。 　日本の場合に、離婚の九割が協議離婚、しかも、養育費、親子交流の決め事は不要、判こ一つで離婚ができる。世界中、先進国でこんな国はありません。共同親権に変えるための立法事実、必要性は、今見ましたように、子供の貧困、虐待被害の阻止です。子供の最善の利益です。 　ところが、資

○国務大臣（齋藤健君）　まず、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議中でありまして、法案の提出時期は未定です。 　法案の提出時期について私が担当部局に対して何らかの指示をしたという事実は一切ございません。

○嘉田由紀子君　大臣が指示してないのに法務官僚が勝手に記者レクしたとしたら、公務員法違反ではありませんか。情報提供した官僚の処分が必要ではないですか。東京新聞が先走りをしたとしたら、フェイクニュースではないですか。東京新聞社を法務省記者クラブ入室を禁止するほどの問題だと思います。大臣、いかに思われますか。

○国務大臣（齋藤健君）　報道の一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、家族法制の在り方については国民の関心も高い事項でありますので、丁寧かつ正確な報道がなされることが期待されるというふうに考えています。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　岸田総理、今国会で共同親権の実現に必要な法案提出、齋藤法務大臣に御指示いただけますでしょうか。一年で二百二十万人、一日五百五十人の子供さんが貧困や虐待で苦しんでいるんです。まさにここは総理大臣の政治的決断、何としてもお願いをしたいと思います。 　また、資料七には、共同養育計画作りを義務化したときの予算提案を出しております。今日は時間がありませんのでこれ以上説明しませんが、次回に回させていただきます。 　総理大臣の御決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方からもいろいろ御紹介がありました。父母の離婚後の親権制度の在り方について議論を重ねることは重要であると認識をしています。 　そこの課題については、先ほど法務大臣からもありましたように、これは法務審議会における調査審議が進められていると承知をしており、その検討の在り方について具体的な指示をすることは控えたいと思いますが、引き続き法制審議会における充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待したいと思います。