予算委員会

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　旧優生保護法を憲法違反とし、賠償金を支払うよう国に命じる判決が四件相次いでいます。この流れを受け、十分な謝罪や被害救済、再発防止といった全面解決が必要です。 　さて、私は旧優生保護法を議員立法で成立させた立法府の一員として、全面解決実現に重大な責任を負っています。 　一方で、行政も全面解決に向けた検討を今すぐにでも始められるはずです。 　まず、厚労大臣、旧優生保護法下で具体的にどのような被害があったのか、また、法の成立背景を教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有することなどを理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたものと承知をしております。 　また、旧優生保護法には、優生手術及び、優生手術というのは生殖を不能にする手術でありますが、及び人工妊娠中絶が規定されているところであります。このうち、遺伝性疾患等を理由とした優生手術については、昭和二十四年から平成八年までに約二万五千件、また、人工妊娠中絶については約五・九万件実施されたものと承知をしております。 　旧優生保護法については、昭和二十三年に議員立法により制定されており、発議者から、提案理由として、人口増加と食糧不足を背景として、優生の見地から、不良分子の出生を防止し、母性保護の立場からもある程度の人工妊娠中絶を認め、人口の自然

○天畠大輔君　代読します。 　被害は、過去の出来事でも古い話でもありません。強制不妊手術を受けたと周囲に明らかにしたことで、家族関係が破綻したり、職場にいられなくなった方もいます。被害者の苦悩は生涯消えず、今もなお傷は深まるばかりです。 　しかし、現在も続くこれらの権利侵害を個別に解決したり、被害者の方の名誉回復に向けた支援の仕組みはありません。加藤大臣、こういった仕組みをつくるべきではないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この旧優生保護法においては、この法律に基づき、また、この法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　こうした方々に対しては、平成三十一年に超党派の議員連盟による法律案がまとめられ、国会における全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。その上で、優生保護法一時金については、令和四年六月に超党派の優生保護下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時金の支給状況について報告を行うとともに、今後の対応の在り方についてお願いをしているところであります。 　政府としても、国会の議論に可能な限り協力をさせていただくとともに、一時金を円滑かつまず確実に支

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　回復支援の仕組みについては検討はしないのですか。大臣、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、人権侵害等に関する個別の被害救済等の相談に対しては、必要に応じ、法務局、地方法務局の人権相談所や司法、法テラス等を紹介することとしております。 　また、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々などや弁護士団とは担当部局が個別に面会をさせていただき、当事者方々の状況をお伺いし、適宜対応させていただいているところでございます。 　引き続き、これらの取組により、対象者等の方々へこうした取組を進めていきたいと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　被害救済や回復支援の仕組みをつくるに当たっては、ハンセン病問題対策協議会のように、被害当事者や弁護団との継続的な協議が必要です。是非検討してください。 　続いて、再発防止の観点から法務大臣に伺います。 　国は、人権教育・啓発に関する基本計画を定めています。しかし、この中の人権課題として、旧優生保護法下で不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人々といった項目はありません。なぜでしょうか。国が行った深刻な権利侵害を後世に偽りなく伝え、二度と繰り返さないために、まずは基本計画に入れるべきではないでしょうか。 　また、基本計画の改定の前にも、旧優生保護法をめぐる問題の啓発や被害相談、回復支援などに取り組むべきではないでしょうか。お答えください。

○国務大臣（齋藤健君）　旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として不妊手術等が行われた問題について、法務大臣としてもこのような事態が二度と繰り返されてはならないと考えています。そのためには、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現する必要があります。 　それに向けた人権教育、啓発につきましては、お尋ねの基本計画の総論部分に掲げられた基本理念や推進方策が妥当する上、各論部分にも、疾病や障害を有する者に対する偏見、差別に関し各府省が施策を行うべきことなどが記載されており、現行の基本計画でも読み込めるものと認識しています。 　したがって、現時点において基本計画の変更が必要であるとは考えておりませんが、法務省としても、旧優生保護法の問題について、基本計画を踏まえたより効果的な啓発活動として具体的にどのような取組が適切であるか

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。