予算委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど基本的な考え方は申し上げさせていただきましたけれども、まさにこの位置付け変更に伴って本来の一般的な状況に戻していく。ただ、一遍に行くわけではありませんから、それに向けて段階的にそれを進めていく。 　そのために、現在とっております外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、確保、病床確保料の取扱い、あるいは、さらには新型コロナにおける応招義務の適用の考え方など、それぞれについて段階的に見直しを関係者の意見も伺いながら現在進めているところでございますので、引き続きそうした皆さん等の意見を伺いながら、円滑な移行が行われる、そうした具体的な方針を今月上旬を目途にお示しをさせていただきたいと考えております。

○倉林明子君　高齢、障害者施設では、クラスターが多発し、入院が必要と医師が判断しても医療の逼迫で留め置かれ、治療の遅れで亡くなると、こういう高齢者が続発いたしました。一たびクラスターが発生すれば、老健で百床規模の場合、月一千万円の損失という試算も出ています。コロナ禍における各種支援の打切りなど、私はあってはならないと思うんです。総理。あっ、これ厚労大臣だ。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護施設や障害福祉施設におけるサービスの提供に当たっては、感染予防、感染拡大防止の徹底を行いつつ、利用者に対し必要なサービスが安定的、継続的に行われるようにしていくことが必要であります。 　これまで、介護施設や障害福祉施設については、新型コロナの感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加えて、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合でも報酬を減額しないこと等、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきたところであります。 　現在、位置付けの変更に当たってどう対応するかということを見直しをしているわけでありますが、介護施設等の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、ことを念頭に、関係者の意見も伺いながら更に検討、調整を進めていきたいと考えております。

○倉林明子君　介護、高齢、障害者施設では、施設の損失補填ということについては今でもやられていないんですよ。拡充こそ必要だと申し上げます。 　総理が目指す平時の日本に、医療、介護、そして福祉の現場の実態というのが本当に見えているんだろうかと言いたい。患者にも職員にも感染が広がった第六波以降、逼迫の度合いというのは限界に達しております。日本看護協会からも看護職の離職の懸念が示されております。それ、どんな内容ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　本年二月二十二日に開催された新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本看護協会から、新型コロナウイルス感染症対応に関する看護職の現状と課題について説明がありました。 　具体的には、看護職の離職の懸念をまず挙げ、長期にわたる感染症対応による疲弊は看護職の心身の不調として表れている、現場の看護職は休職や退職に追い込まれるほど限界に達しつつあり、今後も離職していく看護師が増える懸念があるとされております。また、コロナ禍における看護基礎教育の現状と新卒採用者への影響を挙げ、新規採用者の早期離職につながる懸念があるともされております。

○倉林明子君　国立病院機構の看護師の大量退職をスクープした文春、慢性的な人手不足にコロナ対応での負荷が加わって、耐え切れなくなって次々と辞めていくという状況が告発されている。私も聞いております。 　看護師の大量退職ということが起こりますと、医療提供体制の崩壊に直結するんですよ。総理にその認識ありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療提供体制を安定的に運営していくために、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくこと、これが重要であると認識をしています。 　こうした観点から、地域医療介護総合確保基金を通じて看護職員の勤務環境の改善を推進するとともに、看護職員の処遇改善に取り組むため、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたところです。 　そして、委員の方から御指摘があったアドバイザリーボードに提出された資料ですが、長期にわたるこの新型コロナ対応による疲弊が指摘されています。献身的な努力には心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、今後は五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進め、特定の医療機関に負荷が掛かることがないよう取り組んでいきたいと考えています。 　引き続き、医療現場

○倉林明子君　特定のところだけに掛かっているんじゃないんですよ。一般医療含めて全体に負荷が掛かって大量退職につながっているんですよ。医療崩壊止めるという立場で臨んでもらわないと困るんです。 　ところが、この本予算案に何が出てきているかというと、病院統廃合による病床削減に対する百九十五億円の計上です。消費税を財源とする全額国庫負担による補助金、これによってこれまで、この三年で、見込み合わせて八千床を超える病床削減やってきているんですよ。 　コロナ禍にあって医療提供体制の縮小を政府が奨励すると、こんなことやるべきでないと思います。やめるべきだ。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに取組をさせていただいているのは、中期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を地域医療構想によって推進しようとしているわけであります。また、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものであります。 　御指摘の補助金、単なる病床削減を目的としているのではなくて、今申し上げたように、地域の合意を踏まえながら、必要とされる医療提供体制の構築、これを進める上で重要な支援策と考えております。

○倉林明子君　あのコロナの流行以前から、日本では医療をぎりぎりの状態で維持されてきたというところが問題なんですよ。新型コロナの流行というのは、今後も長期にわたって続くことも想定しないといけない。今やるべきは、病床の削減じゃないんですよ、保健所体制を強化すること、人材を確保すること、医療提供体制の抜本的な強化だということを申し上げたいと思います。 　そこで、次に、五類移行後の患者の自己負担について試算を求めていたんですけれども、出ませんでした。ところが、今朝、新聞見たら出ていました。 　そこで、三割負担で外来、入院、それぞれどのくらいになるのかと。ワクチン費用も含めて負担、負担額を示すべきだと思います。