予算委員会

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　同資料におきましては、新型コロナウイルス感染症の疾患としての重症度について、重症度は病原性が一定程度低いとされるオミクロン株が流行株の主体となり、さらに、多くの人が自然感染あるいはワクチンによる免疫を獲得したことにより、発生初期と比較して低下している、一方で、循環器系の合併症で死亡を含むインパクトが生じているとするデータが各国で得られてきている、国内でも二〇二一年以降超過死亡が増加しており、循環器系の合併症を含めた超過死亡の要因を解明する必要があるとされております。

○倉林明子君　罹患後症状も考慮すべきというふうに記載されていたかと思います。 　三点目、医療や社会へのインパクトはどうでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　社会へのインパクト、医療や社会へのインパクトにつきましては、国内でも救急搬送困難事案の増加など新型コロナウイルス感染症による直接の医療負荷だけではなく、一般医療への負荷も生じている、同様のことは英国などでも報告されている、今後更に流行規模が大きくなれば、罹患や罹患後症状による欠勤者が増え、社会機能維持に支障が生じるリスクも存在している、一方で、感染症法に基づく行動制限等の公衆衛生対策を継続することによる社会や経済に対するインパクトも発生している点には留意が必要であるとされております。

○倉林明子君　その上で専門家は、ＣＯＶＩＤ―19パンデミックが季節性インフルエンザのような感染症になるのかと予測をしております。その結論はどうでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の点につきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックもどこかの時点で季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になると考えられるが、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザとは明らかに違う特徴を持った感染症であり、季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になるとしても相当の時間を要するとされております。 　なお、御指摘の十二月十四日以降もアドバイザリーボードは複数回開催されておりまして、一か月後の一月十一日に改めて見解示されております。その中で、オミクロン株が流行の主体となり、多くの人がワクチンあるいは自然感染により免疫を獲得したことにより、発生当初に比べて重症化率は低下している、ワクチン接種が進み、感染対策が市民に浸透する中、社会的な制限はリスクに見合った最小限のものとし、社会、経済、教育等の活動を回復させていくことが求め

○倉林明子君　総理、感染症の専門家は、当分の間、新型コロナは季節性インフルエンザと同等の感染症にはならないという予測しているんですね。今、五類に移行が可能なのかどうか、その科学的な根拠、説明いただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染症法上の位置付けについては、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、そして感染状況等も踏まえて総合的に判断し、五月八日から五類感染症に位置付けることを決定いたしました。 　具体的には、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの、例えば自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど、重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであります。 　その上で、五月八日から予定どおり位置付けを変更することで問題はないと思っておりますが、改めて変更前に厚生労働省の審議会の意見も聞いた上で最終確認を行うとしているところであります。

○倉林明子君　感染拡大が死亡者数の増大につながってきたんですよね。政府が五類に引き下げるという決断をしても、五月八日からコロナウイルスが季節性インフルエンザになるということはないんですよ。 　特段の事情がない限り五月八日から五類とし、季節性インフルと同等とするとしているわけですけれども、医療費の全額公費負担、病床確保料、診療報酬加算、全数把握、ワクチンの全額公費負担、これをどう変えようとしているのか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの五類感染症への位置付け変更により、感染症に基づく入院等の措置は終了することになります。このため、こうした一定の行動制限に伴い行ってきた医療費等の負担軽減の措置についても見直すこととなります。 　もっとも、急激な負担増が生じないよう、自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとしております。その際、厚生科学審議会感染症部会においても、自己負担が高額となることを懸念する意見があった一方で、他の疾病における費用負担との公平性を踏まえつつ検討することが必要との意見もございました。こうした意見を踏まえて検討することとしております。 　入院や外来の取扱いについては原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて必要となる感染対策や準備を講じ、病床確保料や診療報酬上の特例

○倉林明子君　これ資料付けておりますけれども、全国医学部長病院長会議は五類変更による影響額を試算しています。一病院当たりの月額は四千五百万円の減収と。五類になっても通常診療の三倍程度の人手、ゾーニングや隔離のため通常診療のスペースを圧迫すると、これ変わらないんですよね。施策の継続を要望しております。 　公費による支援がなくなれば、受入れを断るか赤字で経営難になるか、二者択一を医療機関に迫ることになるんじゃないでしょうか。どうですか。