予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ20外相会合については、林外務大臣が出席する可能性、追求をいたしましたが、同会合や国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣とすることが適切であると判断をいたしました。 　今般のＧ20外相会合の場においては、Ｇ７議長国である我が国として主張すべきは主張し、我が国の立場、これをしっかり発信したいと考えています。 　なお、Ｇ20外相会合に続いて行われる日米豪印外相会合には、諸般の事情が許せば林外務大臣が出席する方向で最終調整中であります。

○音喜多駿君　総合的判断ということですが、なかなかこれは納得できるものではありません。 　残念ながら出席をされているので、林外務大臣にもお聞きいたします。 　林大臣、先般の国連総会でのスピーチ、これ大変すばらしいものだったと思います。私もいろいろ引用させていただきました。林外務大臣が出席するのとしないのでは、日本の発信力、影響力に大きな差が出ると思います。率直に言って、Ｇ20には出席をしたい、自分自身が出席するべきだと思っていたのではないでしょうか。大臣の本音を教えてください。

○国務大臣（林芳正君）　国連の演説につきましてお褒めをあずかりまして恐縮でございます。 　今総理から答弁があったとおりでございまして、このＧ７、あっ、Ｇ20外相会合、私が出席する可能性追求したわけですが、この会合、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案して、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしたところでございます。 　しっかり山田副大臣に我が国の立場を主張していただきたいというふうに思っております。

○音喜多駿君　大臣、言葉選ばれて、本音をお話ししてくれていないんですが、昨日、この場所に座られて、答弁何回ありました。一回ですよね。時間にして五十三秒ということで、私はこれは林外務大臣の無駄遣いであったと言わざるを得ないと思うんです。 　今後、同様に極めて重要な国際会議と国会日程が重複した場合、外務大臣として外交を優先する姿勢、これをはっきりと示していただきたい、示すべきだと考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　この国際会議への外務大臣の出席についてでございますが、当該会議、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を勘案して、総合的に判断してきております。 　国会対応も、海外出張を含めた外交活動、これ共に重要であります。国会の御理解も得つつ、今後とも積極的な外交活動、これを展開していきたいと考えております。

○音喜多駿君　本件最後に、総理にも伺います。 　是非、我々は総理に、外交の岸田らしく、国益を優先する御判断をしていただきたいんです。 　そもそも国際会議のような重要な公務と国会日程が重なったときに副大臣に答弁をさせることが、与野党の賛成多数で可決された国会審議活性化法の理念だったのではないでしょうか。今回のＧ20では与党の自民党も国会優先として大臣を国会に縛り付ける意向を示したと聞いていますが、これ、与野党共に考え方を変えていく必要があると思います。少なくとも我々は、総理や外務大臣、国益となる外交活動を全力で支援したいと思っています。 　国会審議はもちろん尊重しながらも、今後は外交を最優先させてもらうんだという総理のその決意をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際会議へのこの国務大臣の出席については、先ほど答弁いたしましたように、当該会議や国会を含む国内での公務の日程、内容を、内容等を勘案し、総合的に判断してきている、これが従来の政府の方針であります。 　先ほど外務大臣からもありましたが、国会対応、もちろん重要なことであります。一方、この海外出張を含めた外交活動、これも共に重要なことです。これ共に重要な対応であると認識しておりますので、こうした点を、国会の理解も得つつ、今後とも積極的な外交を展開していきたいと考えています。是非、国会のあるいは国民の理解の得られる対応を政府としても今後とも努めていきたいと考えます。

○音喜多駿君　総理は慎重な言い回しをされていますが、この件、我々は応援団でございますから、是非積極的に海外に飛び立っていただきたいですし、それは政府と総理の御検討、そして野党の皆様も是非御協力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、今国会と予算案における最大のテーマの一つである少子化対策について総理と議論をさせていただきたいと思います。 　ついに最新の調査で、出生率が八十万人を切るということが確実と報道がありました。まず、その少子化対策のほんの入口として議論が始まった児童手当の所得制限撤廃について、政府・与党はいまだに慎重な姿勢を示されています。その理由は何なのかと疑問に思っていたところ、先頃、所得制限撤廃は反対多数であるという世論調査が発表されました。 　パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示） 　確かに、児童手当に関する幾つかの世論調

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの児童手当につきましても、民主、自民、公明、まあ三党、三党によるこの合意によって見直しが行われてから十年がたちました。そして、その間に少子化が進展し、昨年は出生数八十万人を割り込むなど、この社会経済情勢、これは大きく変化をしました。もちろん、その間、子ども・子育て政策何もしていなかったわけではなくして、この幼児教育、保育の無償化ですとかあるいは保育の受皿整備、こうしたものを行ってきたわけでありますが、この十年間を見ましても、国民のこのニーズ、求める政策の中身も変化しているということです。だからこそ、今この時代に求められている政策あるいは中身、これが何なのかをしっかり把握しなければならない。 　今、委員の方から世論調査について御指摘がありました。この今の国民のニーズが何なのかということを考えますときに、世論調査は、もちろんこれも注視しなければなりませ

○音喜多駿君　まさに総理がおっしゃっていただいた当事者の声を聞いていただいて、一部の世論に流されない政策決定をお願いしたいと思います。 　所得制限撤廃については、我が党も立憲民主党さんと法案を既に出していますし、国民民主党さんも同様の内容を出されていると聞いております。是非御検討をよろしくお願い申し上げます。 　さて、本論に入ってまいります。 　現状で総理は、異次元の少子化対策として、経済的支援や保育サービスの拡充、働き方改革などの三本柱を示されていますが、どれも目新しいというものではなく、こうした現在の延長線上には解決策はありません。少子化対策はもっと抜本的に大胆に包括的に行う必要があります。 　そこで、私たちには対案があります。 　パネルの資料の二番を御覧ください。 　これは、総理の三本柱に対して私たちから、税制改革、社会保障制度改革、労働市場改革、婚姻制度の改革、そして教