予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員がおっしゃるように、国民の皆さんに対して明確なメッセージを発するということ、これは政治の立場から重要だと思います。 　個別のその政策についてではないというふうにおっしゃいましたが、一応、Ｎ分Ｎ乗方式という政策挙げられましたので、これについては、政府としては、元々所得税が非課税となっている世帯の方々には効果が及ばない、あるいは税負担の大きい高額所得者に有利になる、こうした課題については考えなければならないと思っています。 　昨年の出生率が八十万人を割り込むなど急速に少子化が進み、社会機能が維持されるかどうか、こうした瀬戸際にあるということ、この現状、これをしっかりと受け止めつつ、効果的な対策の在り方を考えなければいけない。委員おっしゃるように、この制度について、税制、予算、あらゆる多角的な視点から検討することは重要である、これは御指摘のとおりだと思

○音喜多駿君　まあ言葉を選んで御丁寧な答弁いただきましたが、この税制、子供が増えると負担が軽くなる税制もオプションの一つとしては排除されていないという中身だと私は受け取りましたので、是非これは前向きに検討いただきたいと思います。 　そして、様々、税制だけでは欠点もありますから、これ、税は社会保障とセットで改革をする必要があります。少子化対策のために税制と社会保障、二つの政策を重ねることは非効率的であるという指摘はあるものの、相互補完ができる場合もございます。 　例えば、今、総理、各論踏み込んでいただきましたけれども、Ｎ分Ｎ乗方式では低所得者層には支援の効果が薄い等の課題が示されておりますが、ゼロ歳からの最低所得保障制度、給付付き税額控除を組み合わせることで、低所得者には給付を行い、出産や子育てにインセンティブを与えつつ、安心して子供を産み育てるセーフティーネットとしても機能させることが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　給付付き税額控除ですが、これについては、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であると考えています。 　その上で、新たに給付付き税額控除、これ導入するということになりますと、所得や資産の把握が必要と、必要であるといった課題のほか、行政の執行可能性、コスト、こういった課題等についても考える必要がある、こうしたことについて検討する必要があると政府においては考えています。

○音喜多駿君　まさに今総理から御答弁あったように、この議論、結局の課題、結局、課題はこの執行が難しいというところに行き着くわけなんですが、だからこそ、この異次元の少子化対策を契機として必要な制度改革を一緒に進めていただきたいんです。 　具体的には、この制度導入の鍵を握るのは、ずばりマイナンバーです。全ての銀行口座にひも付けることなどを通じて収入と資産を捕捉できれば、迅速で合理的な給付や控除を行う給付付き税額控除は実現可能です。ところが、政府は、中途半端にお金をばらまいてみたり、健康保険証の件でも例外を設けたり、これずっとマイナンバーの徹底活用に対して腰が引けています。 　これ、総理、マイナンバーは少子化対策の鍵も実は握っているというこの認識の下、カード取得や口座への義務付けの、口座へのひも付けの義務化も含めた徹底活用、これを進める政治決断をしていただけないでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーと預金口座のひも付けに関しましては、おととしの五月に法改正が行われ、来年の五月までの間に施行をいたしますが、まずは任意でマイナンバーに預金口座をひも付けをしていただく、こういう法改正が行われております。 　これ、任意でございますが、これをやっていただくことで、災害あるいは相続といったときに預金保険機構を通じて口座の所在が分かる、かなりのメリットが出てくるものだというふうに思っておりますので、まずは混乱のないように、この預金の保持者が任意で預貯金の口座をマイナンバーにひも付けをできる、この制度をしっかりとスタートをさせていきたいと思っておりますので、まずは混乱がないようにこれをしっかりやってまいります。

○音喜多駿君　まあステップ・バイ・ステップという御答弁だと思うんですけれども、河野大臣の性格を考えても、本来もっと大胆に徹底活用を進めたいと思っているはずだと思うんですよ。ですので、そういう大臣の後押ししていただきたいと、マイナンバー徹底活用、その決意を総理からも一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、マイナンバーについては、これからの我が国のデジタル社会を考えた場合に基盤となるものであるということは再三申し上げているとおりであります。その中にあって、委員の方からは、この銀行口座へのマイナンバー付番、これを義務付ける、こうした御提案であります。 　その義務付ける前段階として、今、河野大臣から政府の取組を申し上げているところでありますが、その先、義務付けるということになりますと、その必要性、そして預貯金者によるマイナンバーの告知の取扱い等に関し、何よりも国民の方々の理解を得ながら進めていく必要がある、こうした課題があるということをまず申し上げなければなりません。国民の理解、是非進める必要がある課題であると認識しています。

○音喜多駿君　御答弁のとおり、様々な影響、ハレーションはあると思うんですが、これ本当にいろんな制度改革の鍵となるボウリングのセンターピンですから、少子化対策でもあるんだということで突き進んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　三つ目の提案は、労働市場改革、雇用の流動化です。これは、少子化対策から一見遠いように見えて、実は決定的に重要なポイントです。なぜ主に若い女性が結婚や妊娠、出産に消極的になってしまうのか、そこには雇用制度の問題が確実に存在します。 　そこで、まず総理の認識を伺いたいんですが、終身雇用や年功序列、年功賃金といったいわゆる日本型雇用システムは、男性に有利だと思いますか、女性に有利だと思いますか、それとも、性別には関係なく中立だと認識されていますか。これ、総理が率直にどのように捉えているか教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本では長きにわたり長期的な人材育成等の観点から、大企業を中心に長期雇用や年功序列型賃金等の慣行が見られてきました。委員の御質問は、これが男女どちらに有利かということでありますが、これ、個々の状況によって違うとは思いますが、少なくとも、長時間労働あるいは全国転勤などを前提とする雇用慣行、これは女性活躍を阻む要因となっていたとの指摘があるということは認識をしております。

○音喜多駿君　ちょっと迂遠な言い回しではありますけれども、大体認識は共有していただいていると思うんですよ。妊娠や出産というこのライフステージがあって流動性が高い女性には、今の制度、明確に不利なんです。実際、私の事務所にいる女性スタッフも、以前、妊娠、出産で昇給、昇進のタイミングを逃して年功が積めないと、待遇が上がらないということで前職を退職されています。 　これ、別の角度からも伺いますが、総理は育児休業者も含めたリスキリングを打ち出されて、これ大きな議論を呼びました。これは、終身雇用、年功序列の慣行の中で、出産や育児によって年功が積めない人は、その年功が足りない部分をリスキリング、資格等で補って待遇を上げようという発想から出された、言わば苦肉の策でしょう。これは逆説的に、日本型雇用システムがもはや限界を迎えていることを示唆しているのではないかと私は考えますが、総理の考えを聞かせてください