予算委員会

○岸真紀子君　徹底的に検討しているんだったら、迅速にというのがちょっと怪しいと思うんですね。 　で、これ誰が担うんですか。自治体が実務を担うんですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　この所得税、ここの定率減税は個人住民税一万円と所得税の三万円です。ですから、所得税は源泉徴収若しくは確定申告。そして、波々のところも、結局のところ、この個人住民税と所得税、それぞれ負担されている方が違います。ですから、個人住民税の部分は、ここは支給、交付金として支給することになります、その納税していない部分は。ですから、そこは地方創生の交付金と同様のものでもってやろうと、こういうふうに思っているわけです。

○岸真紀子君　こんな臨時的な業務が、情報もない中で、しかも制度設計も遅くて、まだはっきりと自治体には何も情報来ていないんですよね。 　しかも、二月から五月は、年度替わりで自治体は繁忙期ですし、新規採用職員もいたり、人事異動もあります。住民税減税も、確定申告後からチェックを行って、確定するのは五月、六月はその課税を確定して発送する時期なので、こういったことへの業務も多忙にあります。さらに、このよく分からない間のはざまの波々というのを見付けろと。これ、現場が混乱することは必至です。現場が混乱すれば地域住民の暮らしにも影響が出ますし、こういった政策を振り回すようなことはしないでいただきたいと強く抗議いたします。 　総理は、総理です、総理は、この制度の事務を実行する人たちが大変だというふうに予測できなかったんでしょうか。総理です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういった実務に対する配慮は重要だと思うからこそ、これ、今般、今委員の方から御指摘あったはざまの方々に対しては、重点支援地方交付金による自治体の対応、これを中心に行うという基本、全体の概要ですとか、あるいは、この経済対策において、この地方自治体の事務負担に配慮するなどの方針、これを事前に示すことが自治体が準備を進める上でも重要だと考えて、早急に、この実態、こうした概要や方針を示したところでありますし、これに対する自治体の意見、あるいはこの事務の実態、こういったことについても検討を深めているところです。 　これ、こうしたできるだけ早い方針の提示によって自治体の協力を得ていかなければいけないと思いますし、なおかつ、先ほど新藤大臣からありましたように、この部分の制度設計において、こうした自治体において部署や時期によって様々な業務の繁閑がある、こういった実態の中で簡

○岸真紀子君　本当に、先に発表出て、自治体に既に問合せ来ているんですよ。それ答えられないということを考えると、先に制度とかをちゃんと固めてからこういうものは発表していただきたい、そのことを強く言っておきます。 　これ、掛かる事務経費はもちろん、地方税や所得税減税に伴う地方交付税配分も含めて、経済対策に係るこの減税分は、地方に係る減額分ですね、これは全額国費で補填すると明言いただけますか。総理、お願いします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。

○岸真紀子君　協議だけじゃ足りないから、明言していただけますか、総理と聞いています。

○委員長（末松信介君）　じゃ、担当大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、委員お分かりだと思うんですけれども、まず、この緑色の部分は、この七万円の交付金、これは予算措置ですから、この補正予算が通れば速やかに開始します。そして、その前の様々な手続についても相談を始めています。 　それから、その後の、この来年のですね、来年度の定額減税、それから、それの間にあるここの、この住民税の均等割の世帯の方々、それから四万円に満たない納税の皆さんへの支援、これも既に水面下の打合せは始めております。これは税制に関わることですから、税調の決定があって、それが終わり次第速やかに進めます。そしてそれは、全て事務的な準備は今着々と進めている、このように御理解いただきたいと思います。

○岸真紀子君　それを言うなら、七万円の減税、七万円の給付金だって、補正予算通るの早くても今月末ぐらいになります。その後から自治体では議会を通さなきゃいけないので、そもそもその発表を先に出していること自体がおかしいということを言わざるを得ません。 　もう質問の時間がないので、次に行きます。 　私は、国と地方の関係が崩れているのではないかということを懸念しています。 　一九九三年、衆参両院において、地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決してから、今年は三十年の節目です。岸田総理は九三年に初当選された年と聞いていますが、この分権決議により機関委任事務制度が廃止され、法定受託事務、自治事務を問わず自治体は地域における課題を自主的かつ総合的に担うこととされ、地域住民の意思に沿って自治体の事務を総合的に行うことが期待されました。 　岸田総理は、国と地方自治体の関係をどのように捉えているでし