予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本的な雇用慣行について議論が行われていますが、長期的な視点に立った人材育成とか組織の一体感とかこのプラス面もある、こういった点は大切にしながら、労使で納得いく対話を行った上で時代の変化を踏まえた見直しを進めていくことが重要であると思っています。 　そして、そうした優れた面も大切にしながらも、今のこの労働、労働市場のこの改革は進めていかなければいけないということで、政府としまして、御指摘のリスキリングについて、個人において意欲のある方には成長分野にしっかり労働移動を果たしてもらう、そして企業においてもそうしたスキルをしっかり評価する、こうした体制を整えることが必要である。あわせて、働き方改革等を、等も考えていく。さらには、この労働市場の移動を促進するような社会をつくっていかなければいけない等の取組を政府として重要であると認識をし、取組を進めていこう。そして、

○音喜多駿君　言葉はマイルドでありましたけれども、今の雇用慣行が現代社会には対応し切れなくなっているということは一致をしていると思います。 　ならば、その対策の本丸は、今、総理、るる働き方改革などをおっしゃっていただきましたけれども、ずばり一番のポイントは雇用の流動化です。人材の入れ替わりを促す改革です。妊娠、出産、育児を控える流動性が高い人材が不利にならない環境をつくり、硬直化した終身雇用や年功賃金を打破する。そのためには、セーフティーネットの完備などを前提に、金銭解雇も可能とする新たな雇用ルールの策定が必要ではないでしょうか。 　こうした、批判は多いでしょうけれども、雇用の流動化施策、柔軟な労働市場こそが少子化対策にもつながるという認識、これを総理がどこまでお持ちかどうか、この雇用の流動化、一歩踏み出すお考えはないかどうか、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　持続可能な経済成長を実現するために、成長分野への労働移動を円滑に進めていくということは大変重要であると認識をしています。雇用で、雇用の在り方について議論が行われる中で、解雇ルールの在り方について、金銭を払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えておりませんが、今、労使の意見を聞きながら検討を行っている中で、是非、希望する人間が成長分野への労働移動を可能と、可能とする、そうした環境をつくっていくことが大事であるという観点から、先ほど申し上げましたリスキリング、意欲のある個人がリスキリングの能力を向上させる、あるいは職務に応じた適正なスキルの評価が行われる、そして自らの選択によって労働移動ができるようにしていく、この三位一体の労働市場改革、これを加速していきたいと考えています。

○音喜多駿君　このいわゆる解雇規制の緩和については、話題に出すとあらゆる方向からこれ批判が飛んできまして、総理や政府の答弁もなかなか踏み込んだものがいただけません。 　ただ、現在の解雇規制は、昭和の高度経済成長期において終身雇用を前提に形成されたルールであり、このシステムは女性が結婚を機に家庭に入ることなども前提にされています。共働きを前提にして、雇用の流動化による男女格差の解消が必要である、そのためのルール策定が必要であるということを改めて強調させていただきます。 　質問を二つ飛ばしまして、四つ目の提案、社会制度、婚姻制度の改革についてお話しいたします。 　未婚化も少子化の一因と指摘されており、生涯未婚率は上昇する一方となっています。未婚率上昇や晩婚化には、名字、氏の変更、家同士の交流など、婚姻制度に係るルールや慣習の存在もその理由の一つとして挙げられます。では、その解決策として、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の主要な原因については、未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われていると認識をしており、結婚や出産、子育ての希望の実現、これを後押しすることが重要であると認識をしています。 　そして、御提案についてですが、これ、フランスのＰＡＣＳという制度見ますと、契約を結んで行う、そして、相手の氏の使用権はなく、親族関係も発生せず、相続権もない、他方と子との間の親子関係が自動的に成立することはない、こうした、フランスの制度はそういう制度だと承知をしています。 　そして、今その日本版ＰＡＣＳを御提案いただいた。その日本版ＰＡＣＳの中身については、今拝見はいたしましたが、その今言ったフランスの制度との比較においてどうなのか、そして日本社会においてどのように受け取られるのか、こういった点については、いま一度国民のこの意見や国会の議論を見てみないと、政府としてこれを判断するの

○音喜多駿君　すぐには前向きな答弁いただけないと思うんですけれども、この日本版ＰＡＣＳは、結婚へのハードルを下げるだけでなく、総理が目指す子育て支援の拡充にもつながると考えます。同性婚や同性パートナーシップを認めると少子化が進むという主張がありますが、私はこれは全くの真逆だと思います。 　もう一問、総理にこの件聞きたいんですが、というのも、諸外国やあるいは国内でも自治体によって同性カップルへの里親委託が既に進められています。これは子育ての担い手が増える施策であり、児童虐待防止などの観点からも望ましいことです。 　そこで、この機会に総理の認識をお聞きしたいんですが、幾つかの自治体が既に行っているような同性パートナーシップや同性カップルへの里親委託は少子化の要因になってしまうと考えるのか、それとも、子育ての担い手が増える、すなわち少子化対策や子育て支援になると認識されているのか、これ、どち

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの同性パートナーに法的効力を与えることと少子化との関係を示すエビデンスは承知しておりませんが、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしています。 　同性パートナーに法的効力を与えるような制度の導入については、国民の、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであります。国民に幅広く関わるものであるからして、国民各層の意見、国会での議論、これを注視していく必要があると思います。 　そして、実際、自治体においては様々な制度導入している、こういった御指摘がありました。まさに導入されている自治体の状況ですとか、その影響ですとか、こういった点も注視をしながら議論を進めていくことが重要であると考えます。

○音喜多駿君　ちょっと正面からお答えいただけていないんですけれども、その里親委託を、同性カップルに里親委託すると、これはもう既に始まっています。安倍政権時代も官房長官が、これ望ましいことだということをおっしゃっていただいた時期もありました。こういうことは私は社会にとってプラスだと思うんですけれども、これはプラスだと認識されていますか、それとも、まだ判断には時間が必要だと思いますか、どちらでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点においてプラスの面がある、こういった指摘については、もちろんプラスの面があると私も思いますが、そのプラスの面だけではなくして、制度がどのように地域の皆さん、国民の皆さんに受け入れられているか、こうした点もよく確認して議論を進めていきたいということを申し上げております。

○音喜多駿君　相変わらず極めて慎重ですが、プラスの面もあるといただきましたので、是非、この同性カップル、パートナーシップ制度の検討等も進めていただきたいと思います。 　もう時間になりました。最後、ちょっと御紹介だけになるかもしれませんが、五つ目の提案は、やはり教育の無償化です。 　もう一人というときには、やはり経済的な負担というのが大きな問題になります。私たち日本維新の会は、来期には、この八つの無償化プラスワンとして、地方政府をお預かりしている大阪では、大学院まで条件付ではありますけれども無償化で進学できる体制を整えさせていただきました。こちらからは憲法にも書き込むべきということを提案させていただいております。 　時間が参ってしまいましたので、るるお話ししてまいりましたが、少子化対策は、こうした教育の無償化も含めて、大胆に抜本的に包括的に断行する必要があります。本日の提案を中心に引き