予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　小売全面自由化の前は、御家庭など低圧部門の需要家の皆様は、その地域、地域地域で供給責任を負って供給を独占していた大手電力会社から電力を購入するということ以外にほかには選択肢がなかった状況でありますが、特に東日本大震災の後、電力会社を選びたいとか、再生可能エネルギーの電気を購入したいとか、そういった様々な声が高まってきたわけであります。 　そうした中で、電力システム改革においては、多様な事業者の参入を可能とすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図るということ、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで電気の需給状況に応じたメニューや再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢、そして事業者の事業拡大、これを拡大するといったことを目的として、二〇一六年から小売の全面自由化を実施したところでございます。

○竹詰仁君　それでは、電力の全面自由化を導入した際に、旧電力会社のみに自由化をしない規制料金、経過措置料金を設定いたしましたけれども、この規制料金、経過措置料金とは何なのか、また、規制料金、経過措置料金を設定した理由をお尋ねいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　小売の全面自由化の前は、御家庭等の低圧部門に対する電気、電力供給は一般電気事業者が地域独占で担っていた、今申し上げたとおりでありますが、担ってですね、料金をいわゆる総括原価で算定した上で、その改定は国の認可等の手続を要するものでありました。これがいわゆる規制料金ということでありますが。 　そして、先ほどお話し申し上げたとおり、二〇一六年四月に小売全面自由化が実施されたわけですが、その検討段階における議論の中で、競争が十分に行われていない状況の中で規制料金を撤廃し、電気料金の完全自由化を進めてしまうと、旧一般電気事業者が価格の決定権を握ることになるおそれがあるというふうに結論付けられたというふうに承知しております。 　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占ということから需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展

○竹詰仁君　それでは、全面自由化が導入されて、二〇一六年の四月ですから、間もなくもう数日で七年たつところでございますけれども、この規制料金、経過措置料金が今も残されている理由を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、競争条件を不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、二〇二〇年まずは三月末までの間、従来と同様の規制料金が存続されることとされました。 　その後、この規制料金の解除の基準について有識者による審議会において検討を行った結果、一つには、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目には、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するかなど、競争、まあ競争条件、競争圧力、そして三つ目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力の間で公平になっているかどうかなど、競争的環境の持続性という、三点から総合的に判断すべきこととされました。 　その上で、こうした基準に照らして供給区域ごとに競争評価を行った結果、二〇二〇年四月時点においては、全ての供給区域において規制料金を存続することが適当とされたところであります。その後、二〇二一年三月

○竹詰仁君　間もなく七年たとうとしていて、その七年たとうとしているけれども規制料金が撤廃できないということなんですけれども、本当にこれは全面自由化とは言えないんじゃないかと、全面自由化という、全面という言葉は使えないんじゃないかと私は思っています。 　この規制料金、経過措置料金はいつ撤廃されるのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる部分もありますけれども、競争状態が不十分なまま規制なき独占ということに陥ってしまうことを防ぐために、有識者による審議会におきまして先ほど申し上げた三つの基準に照らして定期的にこの競争条件の確認、状況の確認を行っているわけでございますが、現在までこれを満たす供給区域は出ていないということであります。 　引き続き、定期的にこの各供給区域の競争状況の確認を行いながら、規制料金の存続の是非を判断していきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　その規制されている電力量は低圧全体の約三割ございますので、三割が自由化されていないということです。それをもって全面自由化という、全面ということが言えるのかという、私はそこに問題があると思っています。 　この規制料金が残る今の現状で、冒頭おっしゃっていただきましたけど、この小売全面自由化の目的果たしていると言えるんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月から御指摘の小売全面自由化というものがスタートしたわけでありますが、まず、小売電気事業者の登録者数は七百者を超えて、そして、例えば再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢はもう、これはもう拡大をしたということが言えると思います。 　そして二番目に、電気料金については、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価で、安価な価格水準で推移してきた実績があるということから、そういう意味では選択肢が広がり、競争条件が、競争が広がった中で価格も安定的に推移してきた面はありますので、そういう意味で小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに考えております。 　他方、全国いずれの地域においても、有力で独立した競争者が十分に育っているかというと、そこまで行っていない、不十分であるなど、規制料金の解除には至っていないということであります。

○竹詰仁君　詳細な御答弁、ありがとうございました。 　一方で、今大臣から、七百者小売事業者があるというふうに教えてもらって、その五％以上のシェアが獲得するのが複数者ないとこの規制料金を緩和しないと、撤廃しないということだったんですけれども、七百者もあって五％複数者出るかといったら、本当に疑問だと思うんですよ。七百者も小売事業者があって、一つのエリアで五％以上を獲得するところが複数者ないといけない、これ本当にこの基準でいいのかというふうに私思います。 　少し質問を政府参考人にもお伺いしたいんですけれども、小売事業者、いわゆるその新電力と言われる事業者が発電設備、電源を持たずに電力の小売事業に参入する場合、その小売事業者が売る電気はどのように調達するのか、教えていただきたいと思います。