予算委員会

○猪瀬直樹君　会計検査院によれば、検査において、そういうコロナ対策事業の中に、区分管理が行われておらず、従前の予算と切り分け困難な予算額が十兆円以上存在するということだったわけですね。担当も十五府省等に及び、ばらばらに執行されていたと。 　これを俯瞰的に検証するためには、これ、総理、ちょっとやった方がいいと思うのは、コロナ対策事業特別会計というものを創設して、ばらばらに使われていた国費を集約して決算すべきだと、こういうふうに提案したいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から、特別会計をつくってやったら管理しやすいんじゃないかと、こういう具体的な御提言でございました。 　特別会計につきましては、財政法におきまして、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り設置するものとされているところであります。 　新型コロナ対策につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、また、その中には診療報酬における特例的な加算のような新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれていることを踏まえれば、コロナ関連経費のみを明確に切り分けて取り出すこと、これはなかなか難しいと考えられます。さらに、財源確保の措置が特に講じられておらず、その

○猪瀬直樹君　今、鈴木財務大臣のおっしゃるとおりで、じゃ、きちんと、どういうふうに使われたのかということを検証していくのが財務省の大きな役割だと思うんですがね。 　そこで、これからそういう話をしたいと思うんですけれども、厚労省のコロナ対策費について、全体で百二兆円だけれども、厚労省関連で大体二十兆円。先ほどの総務省とかいろんなところで使われているのを除いて、厚労省だけで二十兆円。 　次の、そこの表を見ていただいて、これ、財務省が昨年十一月に財政制度分科会で資料や今年度の補正予算資料を作った、からの数字ですけど、これ見ると、とりわけ多くを占めるのは病床確保の支援などを目的として医療機関に支払った緊急包括支援交付金というやつなんですね。実にこれ、総額九兆円、総額九兆円。次に、次にオレンジ色のところですけど、ワクチンの確保や接種に使った費用が約六兆円。だから、先ほど冒頭でお話ししましたけれど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供や発熱外来の整備のほか、ワクチン接種体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するために順次必要な支援を実施してきました。 　具体的には、コロナ病床の確保、医療従事者の派遣体制の構築、ワクチン接種の促進などを行い、例えば、最大約四・九万床の病床確保、四・三万施設の発熱外来、約三・八億回のワクチン接種、これを実現しています。これまでのこの財政支援はこうした体制を構築するために必要なものであったと考えています。

○猪瀬直樹君　次に、パネルの三ですが、同じく財務省の資料から、左側に国立病院や公立病院、それから地域医療機能推進機構、これ真ん中にあるやつですね、左側の。これは地域医療機能推進機構、これは社会保険病院や厚生年金病院や船員保険病院を運営している独立行政法人で、以前、政府分科会の尾身茂会長が理事長をされていましたね。これらの国公立病院が補助金をたくさんもらったことで経営状態が急に良くなっている。この赤く塗ったところが、経営状態が良くなっている、こんなに利益が出ているよということですが、なぜこんなに多額の利益が計上できたか。 　パネルの右側を御覧ください。指さしてもらっていますが、コロナ患者用に確保してもらった病床を患者が使わず空きベッドになった場合、この空きベッド分に対して病床確保料が支払われることになっていますが、この病床確保料が一日当たりＩＣＵで四十三万六千円、その他一般病床でも七万四千

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、病床確保料の考え方でありますけれども、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関については、確保したコロナ病床に患者が入院する場合、これは診療報酬が支払われます。患者が入院していない期間について、病床確保料を交付することによって一定の病床の確保を図る、こういう趣旨であります。 　病床確保料の単価については、診療報酬の額も参考にしながら、患者を実際に受け入れた場合とおおむね同水準の収入となるよう設定をし、コロナ患者に対する診療報酬、これは途中で引き上げておりますが、そうした引上げに合わせて随時調整をしてきたものでございます。

○猪瀬直樹君　通常の診療に合わせてと大臣はおっしゃいましたけれども、全然通常の診療と合っていないじゃないですか、診療報酬とコロナ病床の。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今申し上げたのはコロナに係る診療報酬、それに合わせて調整をしてきたということでございます。

○猪瀬直樹君　おととしの九月に、先ほど触れた尾身さんが理事長をされている、いた、されていた地域医療機能推進機構が運営する病院で、コロナ患者用の病床が三割から五割も使われていないことが問題になりました。また、会計検査院がこの一月に行った検査によれば、コロナ患者に対応する医師や看護師を確保せずに患者の受入れを断っていた医療機関も見受けられたとのことです。ちまたでこういうのを幽霊病床だと、こういうふうに言っていますね。これは氷山の一角なんだろうけれども、受入れ体制を整備せずに休業補償料をもらうのは、言わばまあ詐欺みたいなものですね、これ。 　昨日も、神奈川県で八十八億円返還請求しろというふうに病院側に言っている、そういうニュースがありましたよね。こういうことについて実態を把握されているんですか。総理、どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの病床確保料は令和二年の四月から措置しております。 　ただ、これ、患者の確実な受入れを図っていただかなければなりません。補助要綱では、入院受入れ要請があった場合には正当な理由なく断らない旨の明記、明確化などをするとともに、令和四年一月からは病床使用率の多寡により補助単価に差を設けるなどの措置を講じ、厳格な運用に努めるなど、随時見直しも進めてまいりました。 　また、先般、会計検査院からの所見もいただきました。本年一月から、必要な看護師数等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を調査しており、現在、回答があった都道府県から順次事実関係の詳細な確認を進めており、不適切な交付があれば、今お話があったように返還を求めていきたいと考えています。