予算委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　済みません、ようやく見付け出しました。ごめんなさい。 　フードテックを活用した新たなビジネスモデルの実証を支援するために、令和四年度補正予算に一億円、それから令和五年度当初予算に三千万を計上しているところでございます。また、フードテックを含めたスタートアップへの総合的支援のために、令和四年度補正予算に五億円、それから令和五年度当初予算に二億七千万を計上したところでございます。 　ちょっとばたばたしまして、済みませんでした。

○串田誠一君　その中でも、ｉＰＳ細胞などの培養肉の予算って本当に少ないんですよね。 　これ、日本がリードできる分野ですし、自給率も一気に解消できる、そういう分野なので、これ、幾ら何でもこれ、研究者どんどん世界に出ていってしまっているという状況なんで、岸田総理、この分野、夢があるんですよ。予算、考えていただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　細胞性食品を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、これ、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術と認識をしており、農林水産省はもちろんですが、経済産業省あるいは文部科学省も研究開発からビジネスの実証まで支援を行っているところです。 　そして、日本発のフードテックビジネスを育成していくために、先日、官民協議会において、その推進に向けたビジョンとロードマップ、これを取りまとめたところです。 　先ほど農水大臣から予算の話がありましたが、令和四年度第二次補正予算、令和五年度予算には、この細胞性食品の支援に活用可能なバイオものづくり革命推進事業三千億円、こうした予算も用意をされています。フードテック事業、フードテックの事業化には長期的な資金供給が必要であるということから、こうした公的資金を活用して民間活力を呼び込むこ

○串田誠一君　細胞培養というのはすごく応用の利く分野なんですが、岸田総理、今、化粧品、動物実験が行われていない化粧品を選んでいる人たちが非常に増えてきたということを御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の化粧品や、さらには医薬品の安全性を評価するために動物実験が必要な場合はありますが、アニマルウエルフェアの観点から動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要だという認識があるということについて承知をしております。 　その原則に基づいて厚生労働省において、医薬品等の安全性等の確保に留意しつつ、動物を用いない代替試験法などの開発を進めている、こうした対応を政府としても適切に進めていく、こうした方針であると承知をしています。

○串田誠一君　今、厚労省の話が出たので厚労省、厚労大臣にお聞きをしたいんですが、動物実験の結果が人の効果と一致しているものなんでしょうか。いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　それはケース・バイ・ケースなんだろうと思います。 　例えば、先ほど細胞培養技術の話ありましたが、これを利用した動物実験の代替試験法として、現在までにウサギの角膜由来の株化細胞を用いて目に対する刺激性を評価する試験、従来だったらウサギ自身の目に入れていたものをその角膜由来の細胞で代替する、あるいはヒトｉＰＳ細胞を用いて不整脈リスクを評価する技術などが利用可能となっております。 　今後も細胞培養技術を利用したものも含めて最新の代替試験法の研究を推進することで動物実験の低減に取り組むとともに、化粧品や医薬品の開発をしっかり促進をしていく、そういう対応を図っていきたいと考えています。

○串田誠一君　是非進めていただきたいんです。 　人間の一番、疾患の部分をちょっとだけ取り出して、それを増殖させて実験をすれば動物実験しないで済むので、ここについても予算をいっぱい掛けていただきたいなと思います。 　次に、ちょっと埼玉の猫の虐殺の件がありました。それが人にも及んでいるような、そんな報道もあるんですけれども、この動物虐待について質問させていただきたいと思うんですけれども、二〇一九年に動物愛護法が改正されまして、虐待罪が法定刑重くなりました。懲役二年が五年になったり、罰金が二百万から五百万になったり。これは、その議連のメンバーたちも含めて国会の総意だと思うんですけれども、動物虐待に対するその扱いが軽過ぎるんじゃないかということで法定刑を上げたわけなんですけれども、警察の方でこの動物愛護法の法定刑を上げたということの認識、現場でしっかりと徹底していただきたいと思うんですが、お答

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　警察庁においては、御指摘の改正法が施行された令和二年六月に都道府県警察に対して通達を出しまして、動物虐待事犯について迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、防止を図るよう指示したところであり、令和三年に動物虐待事犯として百七十事件検挙しているところでございます。 　引き続き、動物の愛護について、行政的な権限や専門的な能力を有する自治体、関係機関、団体との連携を強化しながら、刑事事件として取り上げるべきものについては法と証拠に基づき厳正に対処するよう、警察を指導してまいりたいと思います。

○串田誠一君　警察官によってはちょっと差があって、すごく詳しい、一生懸命やってくださる方もいらっしゃるんですけど、まだまだいろんな犯罪をやらなきゃいけない警察官の中で動物愛護法まで認識していくというのはなかなか大変だと思うので、是非、研修も含めて動物関係やっていただきたいと思いますし、できればアニマルポリスというような、行政を横断するような動物専門の部署を、これ世界にもつくられていますので、日本もしっかりと、動物虐待に対するしっかりした取締りをお願いしたいんですが、一方で、これ、起訴するのは検察官なわけです。不起訴になったり、あるいは略式起訴で十万円というような、これ軽過ぎるんじゃないかという声をたくさんいただいているんですけれど、これ、起訴関係は検察庁なんですが、法務大臣に是非お聞きをしたいんですが、これ、しっかりと、動物虐待に関しては、検察官、これしっかりと重く法定刑を上げたということ