予算委員会

○岸田内閣総理大臣　東京都内のＮＰＯ法人が臓器のあっせんを無許可で行ったとして送検されたということ、それから、公平かつ適正であるべき臓器のあっせんを無許可で行ったということ、これが事実だとすれば、これは重大な問題であると認識をいたしますし、これは大変遺憾であると考えます。

○池下委員　総理は非常に遺憾であるということを御表明されたわけですけれども、やはり私は、法の不備があるということが一番大きな問題点であると思っておりまして、議法でできたものであるということは重々承知はしております。だから、超党派でこれから国会内でも議論していかなければならないということは思っているんですけれども、政府としても、できるということはしっかりと、後でお話をしますが、していただきたいと思います。 　この無許可のあっせんの規制対象、これは脳死や心停止からの移植だけでありまして、生体移植といいますのが対象外になっている、法律でも対象外になっているというところです。ここも法の不備と言われているところでありますが、臓器移植法には国外犯規定というものがあります。現場が海外だと、どうしても、金銭の授受やあっせん、こういうところの実態について、証言や証拠というものは非常につかみにくいという現実

○齋藤（健）国務大臣　御質問は捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えるんですが、あくまで一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、法と証拠に基づき、必要に応じて国際捜査共助の枠組みも活用した上で、適切に対処しているものと承知をしております。

○池下委員　大臣、捜査上、非常に、詳細に答えられないというところは承知をしております。 　しかし、この捜査上困難な事象に関しまして、どういうところが問題点なのかというのは把握をしていただいているかと思います。今後、法改正若しくは省令や政令等々、対応できるところがありましたら、今回のような悲劇を未然に防ぐために、しっかりとやっていただきたいという具合に思っております。そしてもう一つ、海外での事例ですので、やはりＩＣＰＯであったりとか海外の捜査機関としっかりと連携していただくようにお願いをしておきたいと思います。 　そして次に、かつて、大学附属病院のお医者さん、ドクターが海外での臓器移植に関与しているのではないかという事案がありました。この疑惑は、渡航移植の仲介業者が、患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力をさせられたという報道があったというものでございました。 　パネルの三つ目を御覧

○加藤国務大臣　まさに平成二十一年、二十二年頃だったと思いますけれども、そうした事案がございまして、厚労省では、無許可での臓器あっせん業を疑われる事例について、これは平成二十二年度に、自治体を通じて、移植医療を行う大学病院等に対する調査を実施いたしました。ただ、結果、違法性がある団体は確認できなかったということで、当時は指導等の対応には至らなかったと承知をしております。 　また、今回の事案を踏まえて、患者の個人情報の取扱い、これには十分留意をする必要がございます。そうしたことを前提とした調査設計を行った上で、できるだけ速やかに、生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えております。その調査対象や調査内容については、速やかに検討して、必要な準備を進めていきたいと思っております。また、早期に、関係学会とも連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを行いたいと

○池下委員　今、速やかにしていただくというお話をいただきましたけれども、私、これは海外で臓器移植をしたとしても、必ず、国内に戻りまして、臓器の拒絶反応であったりとか合併症のケアというものを国内でしていかなければならないということを承知しております。 　医師法の第十九条の方では、命の危険がある場合などを除き、医師法の十九条の応招義務の違反にはならないという判決、かつてこちらの方が出ているわけなんですが、ただ、医療機関に患者が来られたときに、どこでどのような手術をしてきたのかということは、必ずこれは把握できるものであると思っています。 　今回、今大臣が言われたような調査によって関与している団体が分かったとしても、厚労省は、今現在、認められた唯一の団体にしか指導することができないです。調査はしても指導ができないというのがあります。だからこそ、監督官庁である厚労省が、関与が疑われる全ての団体を

○加藤国務大臣　そのすべからくとおっしゃっているものの中に海外での臓器移植というものが入るとすると、これは、先ほど委員が御指摘になったイスタンブール宣言の考え方、まさに渡航移植は原則認めず、国内の移植医療の推進を認めるべき、これと背馳する、異なるということになると思います。 　したがって、それ自体、慎重な検討が必要であると考えていますが、他方で、厚労省としては、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解の促進、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうしたことに取り組むことで、渡航移植ではなくて国内において臓器移植が適切に行える環境、これをつくっていくことが必要だと考えております。

○池下委員　登録制というのは一例でありますけれども、これをやったといって、別に海外での臓器移植にお墨つきを与えるという趣旨で申し上げているわけではありません。例えば、○○ちゃん募金のように、やむにやまれぬ移植をサポートしている団体があるということも承知をしております。 　登録制は、先ほど言いましたように一例でありますが、私は、臓器売買が疑われるような活動をしている団体と、純粋に渡航移植を希望する家族をサポートするような団体、これはしっかりと明確に分けることが必要でありまして、そのためには、日頃から厚労省がそれらの団体活動に対して積極的に関与できるような仕組みづくりを是非していただきたいと思っております。 　平成九年に議員立法で成立した臓器移植法でありますが、当時の関わった議員の皆様には頭の下がる思いがいたしております。本当に、今まさに改正が必要な時期ではないかなと思っております。 　

○岸田内閣総理大臣　臓器移植については、国民の皆様に臓器提供に関する正確な情報を発信し、国内における臓器移植が適切に行われることが重要であると認識をしています。 　このため、今回の事案を踏まえ、厚生労働省において、関係学会等と連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしています。この結果も踏まえ、厚生労働省等の関係省庁において、これまでの臓器移植の課題も分析した上で、実効性のある対策を検討し、仮に今後、立法府において議員立法の議論がなされるとすれば、必要な協力を行っていきたいと思います。 　平成九年の法律成立時も、平成二十一年の改正時も議員立法ということであります。こうした議員立法の議論がなされるとするならば、政府としましても協力を行っていきたい、このように考えています。

○池下委員　これで質問を終わりますけれども、議法での改正というのもあります。そして、かつて議法で提出されましたけれども内閣が改正した例も、別の法律であるという具合に考えております。政令や省令で現行法を補完するということも可能であるかと思っておりますので、切に、本当に困っている皆さんの助けになるような改正をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。