予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力に関し、安全性の確保を大前提として、運転期間は最長で六十年に制限するという現行制度の枠組みを維持した上で、一定の停止期間に限って除外を認める、こうしたことを盛り込みました。 　あわせて、原子力規制委員会では、発電用原子炉設置者に対して、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認する厳格な制度案、これを取りまとめたところです。 　そして、委員御指摘のように、十三日の原子力規制委員会の会合において、高経年化した原子炉に関する安全規制制度について議論がなされ、一人の委員が反対されたものの、独立した原子力規制委員会として丁寧な議論がなされた上で、合議制の下で多数決により決定された、このように承知しております。 　しかしながら、厳格

○中野（洋）委員　エネルギーをめぐる問題につきましては、また今後もしっかり議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少子化対策について、まずは総理に伺います。 　今国会、総理から、次元の異なる少子化対策ということで表明もございました。昨年の出生数は七十七万人ぐらいではないかというお話もありまして、まさに危機的な状況であります。 　パネルを御覧いただければと思うんですけれども、私ども公明党も、こういう問題意識から、昨年、子育て応援トータルプランということで発表させていただきました。結婚から妊娠、出産、そして子供が育ってしっかりと巣立つまで、やはり、それぞれのポイントポイントではなくて、これをトータルでしっかり支援をする、総合的に支援をしていかないといけない、こういうことを訴えさせていただいております。 　若い世代の皆さんともそれぞれの地域で意見交換もしてまいり

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと申し上げております。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事なことでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。 　こうした問題意識の下、一月六日の日ですが、こども政策担当大臣に対しまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、そして、幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、そして三点目として、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、こうした三点の基本的な方向性を指示したところです。 　まずは、こうした基本的方向性を踏まえて、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する

○中野（洋）委員　政策の具体的な取りまとめに向けまして、我々公明党もしっかりと提案もしてまいりたい、また、それもしっかり受け止めて、また政策を実現をしていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、子供医療費の無償化についてもお伺いをいたします。 　先ほどお示しをしました子育て応援トータルプラン、ライフステージに応じた、ライフステージトータルの支援ということで、例えば、児童手当の拡充、これはしっかり十八歳まで延長していただきたい、また、所得制限も撤廃し、金額もしっかり拡充をする、こういうことも訴えさせていただいておりますが、あわせて、子供医療費、これも大変御負担が大きいということで、これは地方自治体としっかり連携をしながら、これも高校三年生まで全国一律で無償化を是非実現すべきである、こういうふうに考えております。 　これは、現在、それぞれの自

○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御指摘がありましたように、子供医療費については地方自治体において無償化の取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、国としては、未就学児までを対象とする医療費助成について、全国の自治体での取組状況を踏まえ、平成三十年度以降、国民健康保険の減額調整措置の対象外としたところです。 　子供政策は、実務を担っている地方自治体との連携を強化することが不可欠であると考えており、先月には、小倉大臣の下で、子供政策に関する国と地方の協議会の場の準備会合を開催し、地方自治体からの御意見も伺っています。その際に、地方自治体から、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることはないように今後留意してほしい、こういった意見もいただいたところです。 　こうした地方自治体の御意見も踏まえつつ、まずは、こども政策担当大臣の下で、子供、子育て政策として充実する内容、この具体

○中野（洋）委員　総理からも、基礎自治体の格差が広がらないように、そういう自治体の声もあったということも御紹介をしていただきました。是非その方向で検討いただきたいと思いますし、特に、減額調整措置、実態を是非調査を、よく見ていただいて、昔からの経緯が様々あっての措置であるということは承知をしておりますけれども、やはり実態にそぐう、そして、全国そして各自治体が足並みをそろえてこうした支援ができるように是非お願いをしたい、改めてお願いを申し上げる次第でございます。 　続きまして、若者政策ということで伺いたいというふうに思います。 　先ほどのいろいろな子育て政策について地元でも若い世代の皆さんと意見交換をしたときに、まず真っ先に出た意見が、子育て支援といっても、そもそも結婚をするというところまでたどり着かないというのが現実です、そういう意見がございました。 　これもパネルを見ていただければと

○小倉国務大臣　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じているところであります。中野委員御指摘のとおり、若者の経済的な不安定さですとか、家事、育児の負担が依然女性に偏っている現状など、希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが非常に重要であると考えております。 　グラフでお示しをいただきました非正規間格差でございますが、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっておりまして、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要だと考えております。 　結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備につきましては、厚生労働省において、若者の経済的基盤の安定に向けて、希望する若者の正社員化支援や同一労働同一賃金の遵守の徹底等に取り組んでいただいているものと承知を

○中野（洋）委員　こども家庭庁も発足をいたしまして、小倉大臣、このままいけば御担当と思います。やはり、子供政策だけではなくて、子供、若者政策担当である、こういう思いで是非進めていただきたいと思いますし、先ほど厚生労働省で具体的な取組を進めているということも小倉大臣から少しお話をしていただきました。 　希望する若者が正規雇用で安定就労ができるように、こういう取組、また、そもそもやはり非正規の方の処遇の改善、これも具体的な取組を進めていく、今までやってきていただいていると思いますけれども、今回、次元の異なる少子化対策という中で、これを更に進めていく、こういう必要もあると思います。 　これも、厚生労働大臣に御答弁を是非いただければと思います。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保し、若者が将来にわたり展望が描けるようにしていくということが非常に大事だと思います。 　正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワークなどにおける安定就労に向けた就職支援、あるいは就職後の職場定着支援、また、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援等の取組を進めておりますが、さらに、昨年策定いたしました総合経済対策に基づき、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援の強化も図ったところであります。 　また、非正規雇用の働き方を自ら選択する方もいらっしゃいまして、そうした方に対しては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消が重要であります。同一労働同一賃金の徹底のため、新たに労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につな

○中野（洋）委員　若い世代の方の不安定就労の問題というのは、私も、公明党の青年委員会ですとか、あるいは就職氷河期問題のプロジェクトチームもさせていただいておりました。これは何度も取り上げさせていただきまして、例えば、若者雇用促進法という法律も作りましたり、また、厚労大臣からもお話がありました同一労働同一賃金、これの実現ということも、法改正も進めてまいりましたけれども、これをどうやって形にしていくのかというところがやはりこれからだというふうに強く思っております。全国でいろいろな取組を一月からスタートもされるという先ほど答弁もございましたので、しっかりとこれを進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、若者政策の推進に当たってということで、今年の四月から、こども基本法、これがいよいよ施行ということであります。こども家庭庁も設置ということであります。 　私、この法律を作るときも、