予算委員会

○岸田内閣総理大臣　製薬産業は、国民の健康、医療の向上に寄与する、これは当然重要な役割を果たすわけですが、それとともに、今後の経済成長の中核となる重要な産業であるとも考えています。 　政府としては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援、また治験環境等の創薬基盤の整備、こうしたことによって、製薬業界とも緊密に連携しつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取組、これを強力に進めていきたいと考えております。

○上野委員　総理の強いリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。 　がん検診につきましてお尋ねをしたいと思います。 　我が国のがんの死亡者数、直近三十八万人で年々増加をしておりますが、高齢化の影響を除いた年齢調整の死亡率で見ますと、諸外国と同様に死亡率は減少をしています。二〇一〇年と比べ、約二割減少している状況です。がん対策推進基本計画での目標は全体としては達成をされている状況ではありますが、一部のがんでは欧米より減少率が鈍かったり、あるいは子宮頸がん、これは逆に増加に転じております。 　死亡率を更に減らしていくためには、がん検診の受診率の向上が課題だと思います。 　米国では乳がんや子宮頸がんの検診受診率は八〇％程度でありますが、日本では四〇％にとどまっています。都道府県の格差も大きくて、例えば、山形県は五大がん検診のいずれも全国トップクラスでありますけれども、残念ながら、

○加藤国務大臣　我が国におけるがんの年齢調整死亡率、これは様々な医療現場の皆さんの御努力もあって減少傾向にありますけれども、例えば、欧米諸外国と比較して、大腸がん等については減少が鈍い、あるいは子宮頸がんなどについてはむしろ増加に転じている、こうしたがんもございます。そうした背景には、ワクチン接種等々の問題に加えて、今委員御指摘の、がん検診の受診率が低いという課題がございます。 　こうしたがん検診の受診率が低いということに対して、国としては、市区町村ががん検診の受診率向上のために、郵送や電話などによる個別の受診勧奨、再勧奨やがん検診のクーポン券の配付等、こうしたことを実施する場合の支援を行っておりますが、加えて、都道府県間でも結構受診率に差がございます。 　これは上野委員からもいろいろと御支援いただきました、令和二年度から令和四年度にかけて実施した大規模実証事業、この結果を踏まえて、令

○上野委員　ありがとうございました。引き続きお願いをしたいと思います。 　現在、自民党政調の物流調査会で、当委員会委員でもございます今村雅弘会長の下で、私も事務局長を担わせていただいております。 　物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラであります。しかしながら、ドライバーの労働時間は全産業より二割多く、賃金は一割低いという厳しい状況です。人材不足が顕在化をしています。Ｅコマースの発展によって宅配個数は年間で五十億個まで急増しており、長時間労働に拍車をかけています。 　このような状況の中、二〇二四年の四月から時間外労働時間の上限規制が適用をされます。いわゆる二〇二四年問題です。民間団体の試算では、二〇三〇年には約三割超の荷物が運べなくなるとの試算もございます。物流業界の構造改革を進め、安定的な物流供給を確保していくことが喫緊の課題だと考えます。 　課題は多岐にわたりま

○斉藤（鉄）国務大臣　二〇二四年問題、来年の四月でございます。このため、国土交通省では、経済産業省、農林水産省と共同で有識者による検討会を開催しております。荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。 　具体的には、先日、検討会の中間取りまとめを公表させていただきましたけれども、この中でも、先ほど上野委員御指摘の貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃制度、これをもっと徹底させるべきだ、したがいまして、この延長等の所要の対応、それから、今例示もございました不当に待たされるというような不適切な商慣習の是正等に向けた規制的措置、それから、デジタル技術を活用した共同輸送、共同配送や、物流拠点ネットワークの形成等に対する支援について検討を更に深めていくということとされたところでございます。 　この中間報告を受けまして、また最終的な報告が出るか

○上野委員　ありがとうございました。 　これから最終報告、取りまとめをされるということでありますが、申すまでもありませんけれども、二〇二四年問題というのはまさにあと一年余りの間に必ず起こり得るわけでありますので、やれるものはすぐやる、そういう姿勢で是非御対応をお願いをしたいというふうに思います。 　そのほか、様々な課題があります。今申し上げた以外にも、例えば、今、高層マンションが非常に都心部では増えておりますが、マンションに一個の荷物を届けるだけで三十分以上時間がかかってしまったり、あるいは、置き配とか宅配ボックス、いろいろ選択肢はあるんですが、そうした高層マンションでは、宅配ボックスが朝一でもういっぱいになってしまう、そういった状況もあるというふうにお伺いをしております。そうすると、今度はマンション、建築物の方もいろいろと考えていかなければいけないということもあろうかと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　処遇改善の柱は、やはり、まず給与だと思います。 　昨日、今年三月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、私とそれから建設業四団体との意見交換会などにおきまして、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、それから適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、それから適正な請負代金での下請契約の締結促進などの様々な取組が建設業界における賃上げに結びついてきたことと、このように認識しております。 　今後、この流れが地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。 　建設

○上野委員　ありがとうございます。力強い御説明をいただきました。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　今、選挙制度改革で、与野党の抜本協議が始まりました。先般の区割り法の改定の中で、次の国勢調査までの間に一定の結論を得るように努力をするというようなことが盛り込まれたところであります。 　現在の区割りの見直しの中で十増十減は行われておりますが、これからますます東京一極集中が強まるというふうに思いますし、現実的にも、二倍に収めるのが現在の小選挙区の定数の中では非常に困難になってくるというのは確実だと思いますので、もう答弁は求めませんが、この抜本協議を是非国会としていい方向に進められるように、我々もしっかり努力をしたいと思います。 　質疑時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございます。

○根本委員長　これにて石破君、松島君、上野君の質疑は終了いたしました。 　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　本日、主に少子化対策について質問をさせていただきますが、冒頭は総理に、原子力発電につきまして、一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。 　現在、脱炭素そしてエネルギーの安定供給確保ということで、再エネの最大限の導入に加えまして、安全確保を大前提とした原子力の活用、例えば原子力発電所の運転期間、こういうものについても議論を行っているところであります。 　原子力の利用そして安全ということで二つに立て分けて、利用期間としては、予見し難い理由による運転停止期間を除いて、現行の最大六十年の制限という枠組みを維持し、そして、年数のたった高経年の原子炉については、安全規制は更に厳格化をする、基準が満たされなければ当然六十年より前にもう動かなくなる、こういう政府か