予算委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　松島委員おっしゃるとおり、空き家の活用を進めるためには、自治体の御理解をいただきながら、所有者が分からないために空き家を活用できずにいる民間事業者に対して、自治体が把握する所有者情報を提供するということは非常に有効な取組だと思います。 　国土交通省では、所有者本人から事前に同意を得るなど、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。こうした取組の推進を自治体に働きかけてまいります。 　また、こうした空き家活用に伴う自治体の事務負担が軽減できるよう、自治体をサポートする民間法人制度、ＮＰＯとか、こういう創設を検討し、自治体から、空き家の活用を希望する民間事業者に対し、所有者情報の円滑な提供を進めてまいります。 　それから、後段おっしゃいました密集市街地の老朽化した空き家を取り壊して、その跡地を防災広場として整備、管理するということは、空き家対策とそれか

○松島委員　どうもありがとうございました。是非、空き家が増える勢いの方がすごいわけですから、頑張って、活用するための方法を考えていっていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○根本委員長　この際、上野賢一郎君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上野賢一郎君。

○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　総理におかれましては、手術直後ということで、お見舞いを申し上げたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、日銀総裁の人事につきましてお伺いをいたします。 　政府が昨日、次期総裁候補として国会に提示をされました植田和男教授は、昨年七月の日経新聞への寄稿で、現在の異例の金融緩和は微調整に向かない枠組みだ、インフレ率の少しばかりの上昇に対し政策を正常化方向へ微修正すると一種の約束破りになってしまう、米国などに見られる需要サイドの強い動きによるインフレは日本では今のところ発生をしていないなどと指摘をされています。 　報道後の今月十日には、記者団に対し、現在の日銀の政策は適切だ、現状では金融緩和の継続だと語っておられます。 　黒田総裁の異次元緩和は、デフレではない状況をつくり出すなど一定の効

○岸田内閣総理大臣　まず、金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねられるべきだと考えておりますが、政府と日銀は、密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、そして、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的な実現、これを図っていくべきであると考えています。 　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価あるいは金融情勢、こういったものを踏まえて適切な金融政策運営を行われることを期待しているところですが、その中で、日銀の総裁、副総裁候補の選定に当たっては、今申し上げた基本的立場を踏まえて、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続、安定的な実現に向けて取り組まれる方を念頭に、金融市場に与える影響なども十分に注意を払いつつ、検討を行ったということであります。 　加えて、リーマン・ショック後は、主要国中央銀行のトップとの緊密な連携、

○上野委員　ありがとうございます。 　今後、私どもも所信を十分に拝聴させていただきたいと思います。 　続きまして、薬の関係につきまして質問させていただきたいと思います。 　我が国におきましては、従来から、世界最高の医療が提供されている、そういった評価がございます。国民もそのように認識をしていると思います。しかしながら、その状況に疑義が生じているのではないかと考えます。医薬品の分野についてであります。 　必要な人に必要な医薬品を届ける、先進国であれば当然のことが困難になっているのではないでしょうか。ドラッグラグ、承認が遅れるだけではなくて、ドラッグロス、そもそも国内に入ってこない、そういった懸念があります。 　世界で新たに開発をされました医薬品のうち国内で未承認の薬の割合は、二〇一六年を底にして上昇に転じています。二〇二〇年現在で七二％に上っております。その半数は抗がん剤や希少疾病

○加藤国務大臣　まず、薬価制度でありますけれども、今委員御指摘のイノベーションを推進していく、同時に、国民皆保険という制度、これを持続可能なものとしてしっかり守っていく、この両立を図ることが必要であります。 　イノベーション推進の観点からは、特許期間中の新薬のうち革新的なものについて、新薬創出加算という制度があり、薬価の引下げを緩和する仕組みとしておりますが、令和五年度薬価改定では、今御指摘のような、国内における未承認薬が大変増えているということも踏まえて、臨時特例的な対応として、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を増額し、対象となる品目について従前の薬価と遜色のない水準としたところであります。 　さらに、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の我が国への早期上市を図る観点から、流通や薬価制度など幅広い課題について議論すべき場所として医薬品の迅速・安定供給実現に向

○上野委員　今の有識者検討会でございますが、この四月に一定の報告をされるというふうにお伺いをしております。我々もしっかり注視をしていきたいと思いますが、その中で、今申し上げたイノベーションの件、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　海外で承認をされている難病の筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの薬につきまして、患者団体の皆さんが、先月、国内での早期承認を求めるおよそ一万人の署名を国に提出をされています。ＡＬＳは、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病で、根本的な治療法は見つかっていません。アメリカとカナダでは、昨年、レリブリオという新たな薬が承認をされていますが、国内での早期の承認を求められたものであります。 　進行性の難病は時間との闘いであり、命に関わる切実な思いで新薬を待ち望んでいらっしゃる患者さんがいらっしゃいます。このような思いに、政府はどのように応えていくのでしょう

○加藤国務大臣　我が国で使用のできない医療上必要な医薬品や適応を解消する取組として、平成二十二年から、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議、これを開催しております。まず、患者団体や学会から医療上の必要性の高い医薬品の開発に関する要望をまず受け付ける、その医薬品の海外における承認の状況、対象疾患の重篤性や他の治療薬の有無等について検討を行い、その上で、製造販売業者に対して開発の要請等を行う、こういう仕組みとなっております。 　委員今お話がありました、昨年九月に米国で承認されたＡＬＳ治療薬であるレリブリオについては、この検討会議の枠組みの中で、開発企業の公募等を行えるよう、現在、具体的な要望書類の提出に向けて、患者団体から相談をいただいているところであります。 　また、未承認薬となっている革新的医薬品の迅速な導入については、先ほど申し上げた有識者検討会、ここにおいてしっかりと議論

○上野委員　ありがとうございます。 　今御紹介がありました検討会議、非常に有益な仕組みだと思います。これをしっかり活用していただきたいと考えますが、ただ、いかんせん、時間がかかり過ぎるという指摘もあります。一般的に、実際に医薬品を提供するまで四年とか五年とか、あるいはそれ以上かかるというようなケースもあるというふうにお伺いをしておりますので、もちろん、安全性の観点は重要ではございますが、患者の皆さんの思いにしっかり応えるためにも、そのスピードアップ、政治のリーダーシップで是非発揮をして、実現をしていただきたいというふうに思います。 　世界では、スタートアップ企業が医薬品開発の主流となっています。アメリカでは、新規医薬品の約半数がスタートアップ企業での開発によります。我が国では二％にすぎないわけであります。我が国でバイオ分野で新薬開発を進めているスタートアップは百社に満たないと言われてい