予算委員会

○小倉国務大臣　先ほど中野委員から大変重要な御指摘をいただきました。 　こども家庭庁というと、どうしても子供を対象にしている組織というふうにイメージされがちでありますが、心身の発達段階にある者は広く子供と捉えております。十代はもとより、二十代の方も私どもこども家庭庁のしっかりとした支援対象だと思っておりますので、子供若者庁のつもりで今年の四月に向けて発足の準備を進めたいと思っております。 　また、中野先生からは、地元の尼崎のユースカウンシルを始めとした様々なお取組を紹介をしていただきました。まさに、子供、若者の意見を真っ正面から聞くというのは、自己肯定感や有用感の国際的に見て低い我が国の若者が、まさに一緒に社会をつくっていくことによってそういった自己有用感や肯定感を高めていくという意味でも非常に重要な取組であると思っております。 　この基となったこども基本法の議案提案者として尽力をい

○中野（洋）委員　小倉大臣から具体的な進め方ということも含めて御答弁をいただきまして、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、男女による性別役割分担意識の是正ということをテーマに質問をしたいと思います。 　これも、子育て応援トータルプランの、今回一つの大きな公明党が訴える政策の柱ということにさせていただきました。いまだに男性が仕事、女性が家事、育児という役割分担をするという根強い意識というのは残っているというふうに思っております。 　しかし、今や、女性の一番望む、意見の多いライフプランとしては、育児や子育て期も含めて、仕事と家庭を両立しながら働き続けたい。一時期は、子供を産んだら仕事はしばらく辞めるですとか、専業主婦になるですとか、そういうプランだという御意見も多かったんですけれども、今は、やはり両立をして働き続けたい、こういう希望が一番強いということもデータでも出てお

○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児を両立できる社会の実現、大変重要でございます。 　昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、子育て期の長時間労働の是正、また、労働者のニーズや個々の職場の状況などに応じて、時短勤務、テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべきとされております。 　こうしたことを受けて、厚労省でも、本年一月、有識者による研究会を立ち上げ、今後の仕事と育児の両立支援制度について、先ほど委員がおっしゃいました、まさに対象となる世代がどういう思いを持っておられるのか、どういうニーズを持っているのかといった現状の分析、そして論点整理を行っており、今後の制度の在り方について議論を深めていきたいと考えております。 　また、男性が子の出生直後に休業を取得して、主体的に育児、家事に関わり、その後の家庭内の育児、家事分担につながって

○中野（洋）委員　時間もあと五分となってまいりました。 　育児期の支援ということで伺いたいというふうに思います。 　仕事と家庭の両立の支援ということもございましたけれども、どうしても収入が仕事から離れてしまって減少していく。育児休業なども、現実には出産を機に離職をされる方も多いということで、なかなか、出生数を分母とすれば、五割程度の方しか活用ができていないというふうな現実もございます。あるいは、元々非正規雇用の方やフリーランス、自営業の方など、様々なケースが考えられるというふうに思っております。 　働き方にかかわらず、育児期に経済的な支援が受けられるということは、少子化対策として非常に重要というふうに考えております。残りの時間が四分ということでございますので、これは私から御要望ということで、しっかりお願いをさせていただきまして、しっかりと対策をまた考えていただきたいということを要望を

○岸田内閣総理大臣　子育て家庭を対象としたサービスの拡充、これは重要であり、一月のこども政策担当大臣への指示の中にも、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性として盛り込んでおります。 　また、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、ゼロ歳から二歳児へのきめ細やかな支援が提言もされています。 　そして、御指摘の出産・子育て応援交付金ですが、こうした観点から、先般の経済対策において、先行的に、支援が手薄なゼロ歳から二歳児に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図ることと併せて、継続的に行うこととしたものです。 　更なる支援については、自治体における実施状況やどのような施策が効果的であるかといった観点から議論する必要があると考えておりますが、いずれにせよ、まず

○中野（洋）委員　ありがとうございます。しっかり公明党は国と地方連携して子育て支援を進めてまいりたいと決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。 　次に、枝野幸男君。

○枝野委員　間もなく、一か月足らずで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年になります。 　改めて、大切な人を亡くされた皆さんにお悔やみを申し上げます。また、原発の被害者の皆さんを中心に、今なお、生まれ育ったところ、あるいはなじんだふるさとに戻れない方、あるいは、なりわい、生活、コミュニティーの再建に御苦労されている方、風評被害に苦しんでいらっしゃる方にお見舞いとおわびを申し上げます。二度と同じことを起こしてはいけないという固い決意の下にお尋ねをさせていただきます。 　今、原子力発電所の稼働期間の上限についていろいろ注目をされていますが、そもそも、原則四十年、延長しても二十年とされてきた、こうした稼働期間の上限はなぜ設けられたんですか。

○岸田内閣総理大臣　運転期間については、原子力発電所の利用の観点から一定の制限を設けた、こうした議論の結果定められたものであると認識をしております。

○枝野委員　利用の観点ですか。安全性じゃないんですか。 　あらゆるものは時間がたてば劣化します。もろくなります。弱くなります。そして、原子力発電所が劣化して事故につながってはいけない。だから上限を決めているんじゃないんですか。