予算委員会

○岸田内閣総理大臣　六十年という制限については、安全性の観点から設けられたものでありますが、今これについて議論が行われ、利用の観点から、一定の停止期間について除外を認める、こうした考え方について議論が進められていると承知をしております。

○枝野委員　まだ除外の話は、延長の話はこれから聞くんです。 　最近、この安全性について、つまり、原子力発電所が、何年もたてば、時間がたてば、弱く、もろくなる。それはあらゆるものがそうですから、そうです。原子力発電所が時間がたてばもろくなるということについて、科学的に新しい知見が何かあったんですか。

○岸田内閣総理大臣　利用の期間について議論が行われているわけですが、ただ、安全性については、期間がどうであっても、絶えず、独立した原子力規制委員会の基準に適合したものでなければ運転できない、この原則は従来から変わっていないと考えています。

○枝野委員　今の総理の議論では、延長した上限だって要らないじゃないですか。その都度、原子力規制委員会の基準に、他の基準で満たされれば、永遠に使い続けてもよくなっちゃうじゃないですか。 　違うんですよ。原子力発電所の場合は特殊な事情があるんですよ。使用し始めたら、原子炉の内部を見たり、触ったり、あるいは周辺に近づいて検査をしたりということが、少なくとも他のものと比べたら飛躍的にできないんですよ。道路や橋、トンネル、それでも経年劣化して、基準に基づいてやっていたはずなのに、チェックが不十分で、トンネルが崩落して人の命が失われるという大変残念なことがありました。原子炉の場合は、外に出ている橋やトンネルなどと違って、原子炉の中は見られないんです、動き始めてしまったら。だから、安全性を最大限取って、最長期間、しっかり守らなきゃいけないんじゃないですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど委員からも御指摘がありましたが、今回の原子力発電所の高経年化に関しては、これは新たな科学的あるいは技術的知見の存在を踏まえて改正するものではありません。これは、構造的なエネルギー需給の逼迫への対応といった利用政策の観点から、運転期間について定めを設けて、これに対応した形で安全規制を厳格にしようとするものであります。 　従来から、この運転期間については、安全の観点から定めが設けられておりましたが、これについて、今申し上げた利用政策の観点からこれを議論しているわけですが、その中にあっても、安全性の観点は、先ほど申し上げました原子力規制委員会の基準をクリアしたものでなければならない、これは全く変わらないという形で維持をされております。

○枝野委員　私が申し上げたとおり、原子炉の中は見られないんですよ。触れないんですよ。安全性を確認するといったって、外からできる安全性のチェックというのは限定されているんですよ。だから、四十年たったら使うのやめましょうと。しかも、高放射能を浴び続けているわけです、原子炉は。これによってどれぐらい劣化が進むのかというのは、人類は初めて経験しているわけですから。前例がないんです、基本的には。今使っている、ここまで使ってきた僅かな期間の知見しか。だから、安全性を最優先して上限を切っているんです。 　今総理は、安全性よりも利用を優先したと事実上お認めになりました。もう二度と世界最高水準だなんて言わないでください。なぜならば、四十年、六十年というこの基準の下でも東京電力福島第一原発事故は起こったんです。そのときよりも、安全よりも利用を優先して、その安全についての基準を緩めるんですから、世界最高水準で

○岸田内閣総理大臣　安全より利用を優先するという指摘は当たらないと思っております。安全性大前提ということは全く変わらないわけであります。 　そして、利用期間についても、最長で六十年に制限する、これは現行の枠組みを維持いたします。その原則を維持した上で世界最高水準の安定基準を適用していく、安全最優先であるという考え方は変わらないと思っております。

○枝野委員　通して御覧いただいた方は、事実上総理が安全よりも利用を優先したという答弁をされたというのは御理解いただけたと思いますが、一点だけ聞きます。 　内部の安全性について、つまり原子炉の内部の安全性などについて新たにチェックすることができるんですか。四十年前、五十年前と同じように、原子炉の中についてはチェックできない、その状況は変わらないんじゃないですか。何をチェックするんですか。長くなった分、劣化が、もしかすると思っているより進んでいるかもしれない、原子炉の内部について。それをチェックするやり方、総理、教えてください。

○岸田内閣総理大臣　ですから、運転期間については最長で六十年に制限する、この現行の枠組み、これを維持すると申し上げております。その上で、原子力規制委員会の基準をしっかりクリアする、この大方針は変わらないと申し上げております。 　最優先であるということは全く変わらないと考えています。

○枝野委員　うそをつかないでください。原則は変わらないかもしれないけれども、しかし、現実に、例えば使用を停止している期間については四十年の計算の中に入れない、六十年の中に、計算に入れないということは、これが五十年、六十年、七十年、八十年と続く、延長されることは客観的にはっきりしているじゃないですか。まずこの一点から見ても、今の政権の原子力政策は全く十二年前の教訓を無視していると言わざるを得ない。 　次に、総理は、我が国は山と深い海に囲まれ、再エネ適地が限られているという実態がありますと繰り返されています。どういう根拠に基づいているんですか。