予算委員会

○岸田内閣総理大臣　御質問は、再エネ、可能エネルギーの適地が少ないということについて、どういう根拠でという御質問でありましたが、日本は国土の約七割が森林であり、これは再エネを推進するドイツやスペインの約二倍です。また、海底地形が急峻な日本では、着床式洋上風力の設置可能面積が、洋上風力の導入が進んでいるイギリスの約八分の一と見込まれております。こうした状況を見る中で、再エネ適地が少ないという議論が行われていると承知をしております。

○枝野委員　そういう偏った認識だから、この十年、再エネの拡大が残念ながら遅れてしまったんだと私は言わざるを得ないというふうに思っています。 　御指摘のとおり、森林面積が大きいということで、メガソーラーをやろうと思ったら、それは不利かもしれません。それから、遠浅の海が少ないということで、大型の洋上風力をやるためには、それは不利かもしれません。でも、メガソーラーも大型の洋上風力も再生可能エネルギーの中ではごく一部ですし、そして、むしろ、本来我が国でやらなければならないのは、小規模分散型の再エネこそがやらなければならないことだし、そして、この小規模分散型の再生可能エネルギーということでは、実は我が国はむしろ適したところがたくさんあるんです。 　一つには、まず、そもそも人口密度が高いということで、消費地に近いところで、そして小規模の分散型の再生可能エネルギーをやっていく。例えばビルや建物などの

○岸田内閣総理大臣　委員がおっしゃるように、大規模発電のみならず、分散型電源の導入、これが大事だという点、これはおっしゃるとおりだと思います。 　先ほど申し上げた日本の様々な制約の状況の中にあっても、我が国の電源構成に占める再エネの比率、二〇一一年度の一〇％から、二〇二一年度には二〇％を超えて、十年で倍増しております。平地面積当たりではドイツを超える太陽光を導入してきた、こういった実績もあります。 　その上で、二〇三〇年度に再エネ比率三六％から三八％という目標を掲げて努力を続けている。そして、その中で、具体的には、建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大、そして、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備、こういったものを着実に進めて三六％から三八％を目指す、これが我が国の方針であります。 　そして、委員の方から営農型太陽光発電について御指摘がありました。 　こ

○枝野委員　何年たったら経年劣化で駄目になるか分からないけれども、利用のために利用期間を延長するということはやりながら、もちろんソーラーシェアリングなどに壁があるのは、困難があるのはよく分かっていますよ、でも、それを乗り越えるのが政治じゃないでしょうか。 　そもそもが、総理御自身がその適地は限られているとわざわざおっしゃっているんですよ。しかも、その理由が大規模なんですよ。この間、やはり既存の大電力に対する配慮をし過ぎていることが、再エネが思ったとおりに伸びてこなかった原因じゃないでしょうか。 　現に、送電網を有する既存電力会社の多くで、新電力の顧客情報を不正閲覧をしたり、それから、顧客の囲い込みを進めるカルテルなどの不祥事が相次いでいます。何のために発送電分離をしたんですか。 　送電網を中立化させることによって新電力がどんどん加わってくる、これによって小規模分散型の再生可能エネルギ

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、送電網をめぐる不正、これはあってはならないわけであります。こうしたことはあってはならないということで、これを指摘し、そしてあるべきルールにしっかりと戻していく努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。 　御指摘をしっかり受け止めて、こうしたルールの適正化に向けて努力を続けていく、これが政府の役割であると認識をしております。

○枝野委員　あってはいけないことが、残念ながらこの十年間の中では、しかも、一社起こったんじゃないんです、既存大電力のほとんどがこうした不正を行っていたんです。こうした客観的な事実を率直に反省しなければ、再生可能エネルギーの拡大は私は進まないと思っています。 　逆の方向も見てみたいと思います。 　我が国に原子力発電所に適した場所なんてあるんですか。

○岸田内閣総理大臣　我が国における全国の原子力発電所では、これまで長い期間をかけて地元の皆様の御理解を得ながら地域の協力の下に立地や運転を進めてきた、こういった歴史を積み重ねてきました。 　これは、何か機械的に、地域の人口ですとか様々な条件を判断して適地を判断する……（発言する者あり）

○根本委員長　御静粛にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　こういったことで取組を進めてきたものではないと考えています。 　どの地点であっても、防災対策の不断の見直し、充実を進め、不安の払拭に取り組んでいくことこそが、我が国のエネルギーの安定供給を支えてきた立地地域に対する政府の責任であると認識をしています。 　こういった形で我が国においては原子力発電所の設置場所を考えてきた、これが今日までの歴史であると認識をしております。

○枝野委員　原子力発電所に適した地域があるかということには全くお答えいただいていません。 　立地地域の皆さんの御理解をいただいたことによってここまで原子力発電所を活用できてきた、少なくとも十二年前までは、それを私も必ずしも否定的には捉えておりませんでした。そういった意味では反省があります。そして、そのことによって、少なくとも十二年前までは、我が国の電力の安定供給に一定の効果をもたらしてきた。 　ただ、そのことによって立地地域の皆さんには大変な御負担をおかけをしてきたし、現に、福島の原子力発電所の周辺の皆さんには大変な御負担をおかけをしているというのが今の客観的な状況です。 　本当に適した地域があるのか。原子力発電所、万が一事故が起これば、周辺三キロとか周辺五キロじゃないんですよ。半径十キロ、二十キロ、三十キロ、五十キロ、いや、農業の被害を考えたら、関東平野にも来ました。そして、御承知