予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、福島第一原発事故について、我が国として様々な反省、これはいっときとも忘れることはできない、こうしたことであります。そして、そのためにこそ、安全神話に陥るということはあってはならない、こうした反省をしっかりと今後も胸に刻んでおかなければなりません。 　どんな事態においてもしっかり対応できるような安全性と、避難計画と、様々な基準をしっかりクリアすることによって、原子力の将来について考えていく。この安全神話にとらわれないという考え方については、これからもしっかりと政府として胸に刻み、努力を続けていきたいと思います。 　そうした反省の下に、今後とも安全最優先で取り組んでいくというのが政府の方針であります。

○枝野委員　適地はどこかということについては全く答えていただいておりません。適地はないんです。日本では無理なんです、この狭い国土にたくさんの人が住んでいる国では。 　そして、安全神話とおっしゃいますが、安全神話に戻ってしまっているから、いや、五年や十年利用期間を延長しても事故は起こらないだろうなという、安全神話そのものじゃないですか。 　東京電力福島第一原発事故が過酷事故となった原因はいろいろあります。もちろん最初の原因は津波ですが、なぜ大きな事故になったのか、直接的、本質的な原因を総理はどう認識されていますか。

○岸田内閣総理大臣　東電福島第一原子力発電所において炉心溶融に至った直接的な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子力を冷却する機能を失ったことであると認識をしております。 　そして、事故の根源的な原因として、事故後に国会に設置されたいわゆる国会事故調が公表した報告書の中では、規制当局が専門性において事業者に劣後していたこと等から事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされていると承知をしております。

○枝野委員　これはいろいろな視点があるかもしれませんが、私の視点からは、冷やせなくなったら壊れるんですよ、原子力発電所は。冷やすための電力が喪失をした、津波によって。そして、冷やす機能が全く止まってしまった。これが、今の技術の下であれば、どんな原子炉も、冷やすことができないと、どんどんどんどん過熱をして、どんどんどんどん周辺の、例えば格納容器とかを溶かしていって、放射性物質が外に出ていくということになってしまうんですね。 　これは、外から水を注ぎ込むということは、実はローテクなんですよ。非常にシンプルな技術なんですよ。原子炉そのものは、ある意味で最先端の技術です。原子力の応用というのは、それこそ最先端の技術です。ここについては技術進歩はあるかもしれません。でも、外から大量の水を注ぎ込んで冷やし続けるというのは、実はローテクなんですよ。実はこれを、止める、破壊するということに対して安全性を

○岸田内閣総理大臣　まず、原子力発電所を始め、こうした重要施設を、海外からの、他国からの武力攻撃から守る、この基本的な考え方がまず重要だということで、防衛力の強化を考えております。 　そして、防衛力を強化するということ、例えば反撃能力を始めとする様々な防衛力の強化、これは、我が国に対する武力攻撃をちゅうちょさせる、要は、我が国の対処力そして抑止力、これを高めるために行うというものであります。こうした攻撃を未然に、行わせないためにも、こうした防衛力を強化することが重要であるということを申し上げています。 　その上で、原子力発電所については、原子力規制委員会が、様々な関連法令あるいは同計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命じるなど、緊急の事態に対して様々な対応を用意をしている。そして、それに対して避難等の対策もしっかり用意をしていく、こうした構えになっていると認識をしてお

○枝野委員　防衛力の増強の必要性についてはまだ聞いていないんですよ。 　原子力発電所、こんなに脆弱じゃないですか。今回のいわゆる安保三文書で言ったような、遠方からのミサイル攻撃なんかしなくたって、実は、例えば、要するに民間を装ったようなゲリラ部隊でも、私は、原発に対する水と電力を、供給を一定期間止めて事故の状態にすることは簡単にできると思いますよ。それは、残念ながら、今、そのための警備体制、知っています、私も十二年前、経産大臣で、それを所管していたんですから。 　だけれども、基本的には、原子力発電所そのものを守っても、周辺からの水と電力が止まったら事故になるんですから。そこを止めることは、基本的には著しく困難な、非常にリスクの高いものを、しかもリスクの高い日本海側にこんなにたくさん造っちゃったんですよ。それは早くやめないと、やめるといったってここから何十年もかかるんですから。安全保障上

○浜田国務大臣　今お話にあった点については、我々とすれば、航続距離というものとしては、それは所有はしておりますけれども、我々、この状況においては、戦術的に考えれば、その飛行機だけを行かせて撃つというようなことはあり得ないので、そういった意味においては、戦術的に考えたときに、そういった状況をつくらないというのが原則でありますし、我々、そもそも、自衛隊を海外に出すというようなときには、これは当然のごとく、武力攻撃事態の際にしか考えられないことでありますので、現状として、今ここでお答えすることは困難でありますけれども、今御指摘の距離でいうのであればそうかもしれませんが、決してそれが即そのまま使えるということではないと思います。

○枝野委員　戦術的にあり得ないのは私もそう思いますし、今の時点で防衛大臣がそうとしかお答えになれないのもよく分かるんですが、能力としては今でも、ユーラシア大陸に、日本はミサイルを撃ち込もうとすれば、できる能力はあるんですよ。 　なので、ここで、今回、議論の論点が実はみんなずれていると私は思っていて、いわゆる敵基地攻撃能力がここでの問題じゃないんですよ。問題になっているのは、実は今回は、相手のミサイル攻撃に対して、スタンドオフ防衛能力としてのミサイルで反撃をする、これで敵の基地を攻撃するというこの部分が、今回、安保三文書に書かれているんです。ここについて心配をしているんですよ、みんな。 　どこに心配の本質があるか、総理、お気づきになっていますか。

○岸田内閣総理大臣　どこに問題の本質があるか気づいているかという御質問ですが、委員の問題意識は、今の話だけではちょっと理解はできません。 　まず、少なくとも、今の防衛大臣の答弁にあったように、反撃能力というのは、能力だけではなくして、運用システムを始め、的確にこれを運用できるかどうか、これが大事だと。そのシステム全体、能力とシステムと両方合わさったものである必要があるという認識は私も持っております。

○枝野委員　問題意識を少なくとも共有されていないなというのが分かったので。いや、いいんですよ、共有していないことは、そのこと自体は当然かもしれないんだけれども、だから、国民の中に一定の、やはり強い批判と不安があるのはなぜかということを御理解をいただいていないなということなんですが。 　これは、やはり、先制攻撃になってしまうおそれが、今までとは、飛躍的に高くなっているんですよ、比べて。 　いいですか。従来の、ミサイルによる攻撃でない場合には、日本は幸い島国ですので、日本を攻撃するかもしれないというのは、船でやってくるんですよ。日本の領海に近づいてきたら警告を発しますよね。何なんだおまえら、日本の領海に勝手に他国の船が入ってくるなと警告しますね。警告に対してやり取りがありますね。それらを無視してやってくるわけですよね。船の場合には日にち単位で、時間的余裕があるんですよ。 　これは、航空機