予算委員会

○浜田国務大臣　反撃能力の行使に関して、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知してその攻撃を阻止することは難しくなっていることは事実であります。 　こうした状況も踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　その上で、具体的な対応について更に明らかにすることは安全保障上控えるべきであると考えますが、いずれにせよ、反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、先制攻撃が許されないことは言うまでもありません。 　今、枝野委員からの御指摘の点等々、いろいろな場面場面において、我々、これに対応しなければならないと思っておりますし、今後、そういったことも、今ここで御説明することは困難でありますけれ

○枝野委員　一概に言えないというのは分からないではないんですけれども、結局、今の政府の見解は、そのときの国際情勢や相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様など様々な事情を勘案して判断する必要があるので、一概には言えず、個別具体的に判断すべきものであるにとどまっているんですよ。分からないではないんだけれども、だから、もしかすると、向こうがまだ撃っていないのにこっちが撃っちゃうんじゃないかというのは、国際社会にもある意味では不安を与える可能性があるわけですよね。 　そこは、原則としてをつけるのかつけないとかとありますけれども、例えば、我が国の領土、領海等に着弾することが不可逆的になり、不可逆的、僕は大事なことだと思います、不可逆的になり、かつ、そのことが外形的に明確になったときという基準を作って、何か困りますか、総理。僕は、こういう基準を作って、こういう状況のときには、同じところから二発目、

○岸田内閣総理大臣　まず、今の議論で、先制攻撃あるいは着手の時期、これは技術的に大変判断が難しくなっている、こうした議論でありましたが、そもそも、この先制攻撃とか着手の時期というのは国際法の議論の中でも学説が幾つかに分かれていますので、これを具体的にどう判断するか、各国においても様々な違いがある。こういった現実があって、難しいものであるということは御指摘のとおりであります。 　しかし、その中にあっても、おっしゃるように、国際社会に対して、日本は国際法違反をしていないということをしっかり説明しなければいけないわけですから、そのために一定の基準を作っていくということ、そこまでは委員のおっしゃる点、これは理解できるわけですが、ただ、どういった場合にどう対応するか、手のうちを事前に明らかにしておくということについては、これは安全保障の観点から控えるべきものではないかと考えます。

○枝野委員　手のうちをさらす、全部さらすわけにはいかないというのは、安全保障だから、私もよく分かるんですけれども、私が尋ねたような基準、私が示したような一例で手のうちをさらすことになりますか。 　だって、そもそも日本はアメリカから、トマホークでしたっけ、大量に買いますと。どういう能力を持っているか、世界中の国々はみんな分かっているわけでしょう。そうしたところに対して、最初の攻撃に対してはミサイル防衛でやるということを言っているわけでしょう。それに対して今のような基準を言ったからといって、別に手のうちをさらすことには何にもならないと思うんです。 　これを、総理、早く言うことが大事なんですよ。国民に不安を与えずに、国民の間の世論の分断をつくらず、なるほど、ここまでなら仕方がないということで国民が幅広く一致をしないと、安全保障というのはやはり力を持たないんですよ。 　そういう意味で、やはり

○浜田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、ミサイル技術が急速に進化をし、また、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつある中で反撃能力の保有を決定したところでありますが、その検討に際しては、国民の命を守り抜く、必要な防衛力の内容を積み上げておるところであります。 　反撃能力の行使の対象や具体的状況については、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、やむを得ない必要最小限度の措置に個別具体的に判断をしていくことだということになると考えております。

○枝野委員　だから、何で曖昧にするんですか。 　日本に対して第二弾、第三弾とミサイルを撃ち込まれ続けるのを、手をこまねいて見ているわけにはいかないというのが、元々の一九五六年の政府見解の根拠だし、私もそれはそう思いますよ。それがどれぐらい効果を持つかは別としても、そのときにはちゃんとそのミサイルの発射を食い止めるための能力を持っていますよというのは一定の意味はあると僕は思うんですが、だったら、ミサイルの発射装置に対して破壊行為を行うということでいいじゃないですか。 　あえて僕は発射基地と言っていませんよ。なぜかといったら、可動式で今できるから、発射装置ですよ。発射装置を目標とする、それ以外は目標にしないと言って何か困りますか。

○浜田国務大臣　政府は従来から、何が対象となり得るかについては、法理上、誘導弾等による攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置か否かとの観点から個別具体的に判断されるものと説明しているところでありますが、この考え方は反撃能力においても同様であります。 　他方、どこでも攻撃してよいというものでは当然ありません。攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった、国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくものと考えております。

○枝野委員　何でそんな防御的なのか。 　僕は、先ほどの相手方の武力攻撃の着手についての話にしろ、今の、攻撃目標がミサイルの発射装置ということに限定しろという話も、本当は文書に、安保三文書を改定して、そこに、文書に明記したらいいと思うんですよ。そうすればみんな安心するじゃないですか。ああ、ここまでしかやらないんだと、内外が安心するじゃないですか。 　これは憲法解釈についての政府見解じゃないんですから、国際状況の変化あるいは軍事技術の変化によって、また状況が変化して、こういうケースのことも想定しなきゃならないとなったら、それは改定すればいいじゃないですか、閣議決定で。 　だから、今の段階では想定されるのはこれだよねということで、できるだけ具体的に示し、軍事状況や、特に軍事技術の変化に応じては変更はあり得るで。でも、現時点ではここだということで。軍事大国にしようとしていないんだと本当に思っ

○岸田内閣総理大臣　反撃能力については、武力行使の三原則に従ってこれを行使するかどうかを判断するということになります。 　ですから、現実問題、必要最小限で、他に手段がないという条件を考えました場合に、航空機等の攻撃を考えた場合にその条件を満たすことになるのかどうか、これは議論になるんだと思います。 　当面、具体的なミサイル技術の状況を考えますときに、三文書として想定している反撃能力を記載しているということであります。

○枝野委員　武力行使の三要件自体が安倍内閣のときに変質させられているということを、我々はこの失われた十年の間に経験をしているわけですよ。だから、武力行使の三要件に合致するかどうかということでは、何の具体的な基準も示していない。そんな中で、今回、こういう変更を、少なくとも国会からは、去年の秋の臨時国会では、どういう議論が進んでいるのですかという質問をしても、政府は、いや、今内々検討中だからと何も答えないで、いきなり結論が出て、国会に来ているわけですよ。 　それで、今のように、こうやって限定して理解していいんですよねと聞いても、今のような答えしかしない。じゃ、どこまで拡大するか分からない。それじゃ不安で仕方がないと思われる方がたくさん出るのは当たり前なんです。 　そのことを最初に、先ほど私、総理に、何を危惧しているのか、国民がということをお尋ねしたんですが、その本質を全く理解されていないと