予算委員会

○岸田内閣総理大臣　アベノミクス、これは再三申し上げておりますが、デフレでない状況をつくり出した、ＧＤＰを高めた、雇用を拡大した、これは成果があったと思います。 　この成長の果実を賃金に結びつけ、そして賃金の引上げが消費につながる、そしてそれが次の需要を引き出していく、この好循環をつくることが大事だということで、アベノミクスの取組の上に立って、是非、新しい資本主義の下で構造的な賃上げを実現したいと申し上げているのが今の政府の方針であります。

○枝野委員　大企業の一部はアベノミクスの恩恵を受けて、今年、賃上げが大幅にできるかもしれない。それは労働組合に頑張ってもらわなきゃいけない。 　だけれども、コロナがありました。まず、コロナによって、先ほど与党の皆さんから、この間、中小零細企業、傷んでいて、融資の返済、待ってくれと与党の皆さんから出るような状況ですよ。こういうところ、賃上げ、果実、どこにあるんですか、果実。ほとんどないじゃないですか。 　いや、コロナの前の時点ですら、大部分の中小零細企業は、実は果実なんか得ていないんですよ。果実を得ていない、利益が上がっていない、さらに、この三年間、ますますひどい状況になっているところが大部分。大企業ですら、交通運輸であるとか観光関連とかのところは、全然、大打撃ですよ。何とか、せめて物価上昇分ぐらいは取らないとと頑張っておられるわけですよ。その状況の中で、何の果実を分配するんですか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、我が国の雇用の七割を占める中小そして小規模事業者の賃上げ、これは大変重要な課題でありますが、賃上げするその果実、どこに求めるのかということでありますが、価格転嫁対策として、政府が申し上げております、中小企業庁における下請Ｇメン、公正取引委員会の大幅な増員等、さらには、親事業者の様々な実態調査、これは、すなわち、サプライチェーンの中で価格の転嫁を通じて賃上げの原資を確保できるよう、こうした環境を整備していくことが重要であると申し上げております。 　もちろん、個々の企業、中小企業においても、生産性の向上に向けて、事業再構築補助金、ものづくり補助金等、様々な挑戦を後押しするための支援、これは八千億円措置していますが、個々の努力と併せて、サプライチェーンの中で、親事業者とともにその成長の果実をどのように分配していくのか、これを考えてもらいたいということで価格

○枝野委員　今、もう天気予報に入ったので、テレビで御覧になっていないと思いますが、多分、中小零細企業の経営者の皆さんは唖然と聞いていたと思いますよ。公正取引委員会、価格転嫁。大企業と下請、孫請、中小企業、取引先の力関係。公取の人員を百倍ぐらいに増やしてもらわないと、それは論外ですよ。そんなもの全然機能しないですよ。 　それを、全く絵に描いた餅で、実態的に合っていない。いや、ちゃんと下請、孫請、中小零細企業を守りましょうだなんて、安倍内閣だって言っていたじゃないですか。言って、できていないじゃないですか。ずっとこれは課題なんですよ。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○枝野委員　そのことを申し上げて、残念ながらこれについての大きな成果は期待できない、やはり抜本的な経済政策の転換が必要だということを申し上げて、同僚議員に時間を譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　この際、西村智奈美君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　旧統一教会の被害対策としては、昨年末、悪質な寄附を規制する法律が、大変不十分な内容ながら、成立をいたしました。 　私たちは、引き続き、二世信者の皆さん、被害者の皆さんの救済などに向けて、この法律の実効性を上げることと、そして新たな立法の必要性について引き続き模索をしていく、その決意であることを冒頭申し上げます。 　さて、この旧統一教会の被害に関しましては、文科省の方で、現在、質問権が行使をされている。これについては、私は、解散命令請求、これを視野に入れた質問権の行使だというふうに認識をしております。 　宗教法人の解散というのは、何も団体として解散を求めるということではなく、現在受けている税制上の優遇措置、これをなくすという意味での解散なんですね。 　ですから、一日も早くこのことをやるべきだというふうに思いますけれども、永岡大臣、現

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　旧統一教会に対する報告徴収、質問権を行使しているのは、旧統一教会や信者等の行為に関する不法な行為責任を認めた判決が多数あり、民事裁判の判決において認められた損害賠償額も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められるからでございます。 　いずれにいたしましても、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、しっかりと法律上にのっとりまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。