予算委員会

○奥下委員　ありがとうございます。 　地方に調査権とかを与えることによって減らせる財政需要は必ずあるということで、基準財政需要額の算定の一つで、まあ、いろいろな項目があるので、これを減らしたから地方交付税がそのままイコール減らせるというわけではありませんけれども、何が言いたかったかというと、今国会、予算委員会が始まって、我々日本維新の会、同僚の議員がいろいろな改革を提案させていただきました。国で当然改革を進めていくという総理のお答えもいただいておりますが、地方もこうやって権限を与えていただくことによって改革を進めていくので、どうぞ地方にも権限を与えていただいて、一緒に改革を進めていっていただけたらというふうに思います。 　次に質問を移ります。 　これも私が秘書時代聞いた話でございますが、大蔵大臣、財務大臣の秘書をやらせていただいたこともあって、当時の役所の方とおつき合いがあった中で聞

○鈴木国務大臣　今回抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばなりません。これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる財源、毎年度約四兆円のしっかりとしたものを確保すること、これが不可欠であると考えております。 　その財源確保に当たりましては、御指摘のように決して増税ありきというわけではなくて、総理の御指示に基づきまして、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて、特別会計からの一時的な受入れでありますとか、あるいは国有財産の売却などによって、必要な財源の約四分の三を確保したところでございます。 　その上で、どうしてもそれでも足りない約四分の一について、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の責任として、税制措置での御協力をお願いをいたしたい、そういうふうに考えております。その際、国

○岸田内閣総理大臣　ただいま財務大臣から説明させていただきましたように、防衛力の抜本的強化に関しての財源措置ですが、これは、毎年度約四兆円を確保するに当たって、決して増税ありきではなく、行財政改革を徹底するなど最大限の工夫を行った上で、必要な財源の約四分の三、これを確保することといたしました。 　国民の皆様に御負担をお願いする以上、政府として徹底して行財政改革の努力を行うべきとの指摘、それはそのとおりであります。行政の無駄や非効率を排除し、あらゆる行財政改革の努力を尽くすことで、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支えるしっかりとした財源を確保することができるよう、最大限取り組んでまいりたいと考えております。

○奥下委員　ありがとうございました。 　時間となってしまいました。浜田大臣、申し訳ございません、ちょっと時間切れなのでこれにて終わらせていただきますが、日本維新の会、総理がおっしゃる改革に一緒に、共に歩んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて守島君、杉本君、奥下君の質疑は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　質問の機会をいただきましたことに、同僚の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 　まず、尖閣の問題について質問いたしたいと思います。基本的には総理にお答えをいただきたいと思います。 　尖閣は、言うまでもなく日本の固有の領土であります。他方、中国も台湾も領有権を主張しております。 　中国の習近平国家主席は、二〇一六年二月二十四日に開かれた人民解放軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、尖閣諸島や南シナ海の権益確保は我々の世代の歴史的重責と述べたと言われています。 　アメリカの戦略予算評価センターから二〇二〇年五月に出された報告書では、中国が米国の介入を許さないまま素早く尖閣を占領するシナリオを作成していると指摘をされております。 　総理に伺います。尖閣諸島が占領された場合、どのように対処するのか、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、事柄の性格上、詳細を申し上げることは控えなければならないと思いますが、例えば、離島などに対する武装集団による不法上陸等が発生した場合には、状況に応じて、治安出動ですとか、あるいは海上警備行動等を発令して対処すること、これらが考えられます。 　政府としては、平素より、武力攻撃に至らない侵害や、武力攻撃事態を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種の訓練を行ってきており、今後とも、不断の検討を行って、対処に万全を期してまいりたいと考えております。

○前原委員　その後のことなんですね。ですから、治安出動まで今おっしゃいましたけれども、ずっと占拠をされた場合、一般論で結構ですよ、日本の領土、離島が占拠され続けているという場合においては、これは防衛出動に当たるのかどうなのか、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　急迫不正の侵害が生じているなど個別具体的に判断した上で事態について判断する、こういったことになると考えます。

○前原委員　後ろで石破元防衛大臣は防衛出動に当たるに決まっているじゃんということをおっしゃっていましたし、私もそう思います。 　ちゃんと答えられることが大事だと思います。もう一度ちゃんと答えられた方がいいですよ。