予算委員会

○大塚耕平君　先ほど黒田総裁が御答弁された内容及び今御覧いただいた我が国の金融政策をめぐるこの状況、問題があるとお考えですか。問題は若干あると、あっ、問題はないとお考えか、問題が若干あるとお考えか、総理の御認識をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘の点も踏まえて、先ほど申し上げました日銀に委ねるべきであるとした金融政策の一つの結果、現れであると認識をしております。それについて政府から申し上げるのは控えさせていただきます。

○大塚耕平君　まあ、今の御答弁にかみ含められた総理の御認識は何となく理解をさせていただきました。 　もう一枚のグラフは、これは、この黒田総裁の十年間を含めて我が国が今どういう経済状況にあるかということです。 　総理、実はこのグラフは半分に折って見ていただいた方がいいと思うんですが、この左半分と右半分で、とても同じ国とは思えない経済状況になっています。この緑は、これは貿易収支でありますが、左半分は黒字、青いのは第一次所得収支でありまして、右半分はこの青で埋められていると。 　我が国が、貿易収支はもう完全に赤字傾向に陥っている一方で、経常収支はこの第一次所得収支で支えられている状況について、総理としてどのような御認識を持ち、またそうした構造の課題について総理の認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が御指摘になられたように、最近の我が国の経常収支については、貿易収支が赤字になる一方、第一次所得収支、これが黒字になっているということですが、その背景には、まず、資源価格の高騰等を背景とした輸入の拡大、生産拠点の海外移転による輸出の伸び悩み、そして、我が国の対外投資の拡大を背景とした海外からの利子、配当の受取の拡大、こうした様々な要因があると承知をしております。仮に大幅な貿易赤字により経常赤字が継続する場合には、日本の対外純資産が減少することが考えられます。 　政府としては、こうした状況も踏まえつつ経済運営に万全を期す所存であり、例えば、省エネの抜本強化やゼロエミッション電源の活用などエネルギー自給率の向上、肥料、飼料、農産物等の国産化に向けた取組、企業の国内投資回帰と中小企業の輸出力強化、農産品の輸出拡大、そしてコロナ後のインバウンドの回復に向けた取組

○大塚耕平君　この御覧いただいているグラフの第一次所得収支、今、海外で稼いでいる部分だとおっしゃいましたけれども、総理はこれ、どの国やどういう地域で日本は稼いでいるというふうに御認識しておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、具体的にどの地域で稼いでいる云々、承知しておりません。ちょっと確認を改めていたします。

○大塚耕平君　いや、イメージでよろしかったんですが、もちろんアメリカでも稼いでいますし、ヨーロッパでも稼いでいますが、かなりの部分は中国なんですね。その中国との関係、先ほどの他の委員の御質問で、中国との関係においても主張すべきは主張するということを言っておられました。 　それに関連して経済安保担当大臣にお伺いしますが、重要土地調査法が施行されましたが、その運用状況及び今後の見直しについて現在どのように考えておられますか。

○国務大臣（高市早苗君）　重要土地調査法は、昨年九月二十日に全面施行され、今年の二月一日に第一回目の区域指定として注視区域及び特別注視区域、計五十八か所指定が施行され、本格的な運用を開始したばかりでございます。この第二回目以降の区域指定につきましても、準備が整ったものから順次行ってまいります。 　この法律を着実に執行して、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を努めてまいります。その上で、重要土地等調査法の附則第二条にもございますが、五年後の見直しに係る規定を置いておりますので、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めて、更なる政策課題について検討を進めてまいります。

○大塚耕平君　この国会が始まった頃に沖縄の屋那覇島という島の半分が中国の方の持ち物になったということが話題になりましたが、ああいう離島についても今後対象にしていかれるお考えはありますか。

○国務大臣（高市早苗君）　昨年九月に閣議決定した基本方針において、我が国の安全保障をめぐる内外情勢が、法成立また施行時に前提としていた状況から著しく変化した場合には、同条の規定にかかわらず、五年の経過を待たず、必要な検討及び見直しを行うと記載しましたので、十分な検討を進めてまいります。