予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＰガス業者に対する支援、今経産大臣から説明したとおりでありますが、元々、昨年措置した地方創生臨時交付金においても、一部の自治体においてＬＰガスや特別高圧についても手当てされていた、このように承知をしています。そして、今回の追加により、より多くの自治体においてより広範囲に利用いただけるということを期待して追加策を用意した、こうしたことであります。

○片山大介君　その去年の臨交金で用意したのも、結局、じゃ、それがＬＰガスに使われるかどうかってきちんと分析できていないですよ。 　それで、去年の九月に予備費を手当てして、それで結局十一月に資源エネルギー庁が、これＬＰガスに使ってもいいよというような通知を出したけれども、そのときには各自治体は、もう既にその臨交金はほかのことに使っているって、使えなかったという話じゃないですか。だから、そういう事情があるわけです。 　それから、それを受けて、それを補正でやったけれども、その補正でも、まだ事業公募をしている段階で実際に支援はできていない。それで、しかもそれが間接支援として利用者に行くんだったら、それがきちんと分析できるんですか。分析できるんだったらいい。だけど、そうじゃなくて、単純にいろんな策をどんどん打っていくだけというんだと、それは際限なくなると思いますよ。 　そこら辺、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今、岸田総理から答弁がございましたけれども、まさに去年の段階で、この事業者の構造をより生産的にすることによって価格低減を狙う政策と、それから地域に地方交付金によって地域の事情に応じてやってもらう政策と、両方走らせていったところでありますが、今御指摘があったように、総額で足らなかった部分があって、十分にＬＰの、ＬＰガスのその支援策に回ってこなかった。その部分がありますから、今回、その部分を上乗せして、積み増しをして体制を取ってもらう。 　最終的には、自治体の自主性、これは尊重しなければなりませんけれども、我々としては、ＬＰガスの利用をしている方々への負担軽減策に是非使っていただきたいということで働きかけをしていきたいと思います。 　いずれにしても、構造がどういうふうに変わっていくかという支援策については、行っている、近々決定をするこの支援策についてはしっかりと、

○片山大介君　そうすると、じゃ、ちなみに、この物価高騰対策、去年のウクライナ以降始まったんですけど、この高騰対策って総額で幾らになったんですか。分かりますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　数字に関わるお話ですので私から答弁させていただきますが、今、片山先生からずっとお話がございますエネルギー、物価高騰対策の関連予算でございますが、これは、電気料金、都市ガスの負担軽減策のように直接値下げに対応するような予算もありますし、そのほか、肥料、飼料作物の国産化の推進のための予算など、物価高を受けた食料の安定供給対策など、多様な事業が関連予算として混在といいますか、含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がございます。 　それを前提として申し上げますと、例えば、令和四年度第一次補正予算におきましては、原油価格高騰対策として約一・二兆円、令和四年度第二次補正予算においては、電気料金、都市ガス料金対策や燃料油価格激変緩和措置として合計約六・一兆円、省エネ、再エネの推進や肥料、飼料作物の国産化の推進など危機に強い経済構造への転換のための予算とし

○片山大介君　だから、あれ、結局きちんとは切り分けられていないんですよ。だから、そうすると、その大臣が言われたようにきちんと検証するとかというのが本当にできるのかどうか。やっぱりこれ多額のお金を使っているわけですから、それだったら、効果のある対策というのをきちんと検証してやるというのは絶対やっていただきたいと思います。 　それで、やっぱり、今回やっぱりこれ予備費使われているのは、今回の対策では予備費使われてるのもちょっと気になるんですけど、これ今回、今年度はコロナと物価高騰対応、これ一緒になるんですよね。それで九兆八千六百億円が計上されている。その中で、今、足下で五兆円が残っていて、その中の二・二兆円を今回使ったって感じなんですね。 　それで、じゃ、新年度の予算どうするかっていうと、通常の五千億円の予備費に加えて、新型コロナとその物価高騰対応で四兆円、それからウクライナ危機対応で一兆円

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費については、この委員会におきましてもいろいろ御議論があったところでございます。 　主な質問のことを言いますと、予備費というのは、その予期せぬ、予見し難い予算の不足に充てるということになっているわけでありますけれども、例えば、今回の物価高騰などは事前に予見できたのではないかと、それだったら前もって予算でしっかり措置すればいいのではないかと、そういうような御指摘もあるわけでございますが。 　この予見し難い予算の不足に充てるということにつきましては、憲法八十七条、財政法二十四条におきますところに書いてございますが、この予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなくて、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると、そのように解されているところでございます。 　したがいまして、当初予算、補正予算の編成時点で具体的な予算を見込み、予算

○片山大介君　是非よろしくお願いします。 　それで、ちょっと時間がないので、今日、黒田総裁に来ていただいているので、ちょっとお話聞きたいと思います。 　来月の八日で二期十年の任期が黒田総裁終わられて植田次期総裁に引き継ぐわけですが、まず、改めて十年振り返って、できたこと、できなかったこと、どのようにお考えか教えていただけますか。

○参考人（黒田東彦君）　まず、十年前の我が国経済を振り返りますと、十五年という長きにわたって続くデフレに直面しておりました。こうした状況を踏まえ、日本銀行は、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入し、その後もその時々の経済金融情勢の変化に応じて適切な政策対応を実施してまいりました。 　大規模な金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきており、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなりました。 　また、経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者を中心に四百万人を超える雇用の増加が見られたほか、若年層の雇用環境も大きく改善いたしました。また、二〇一四年以降、ベアが復活し、雇用者報酬も増加しております。 　ただ、こうした中、長きにわたるデフレの経験から、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行、いわゆるノ

○片山大介君　それで、今後は植田次期総裁にその金融緩和引き継ぐことになると思うんですけれども、その目標の今言われた達成、それから緩和策の出口についてはどのようにお考えでしょうか。