予算委員会

○参考人（黒田東彦君）　消費者物価の上昇率は、御案内のとおり、足下三％程度ということで二％を上回って推移しておりますが、これは主に輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響によるものであります。 　先行きの消費者物価の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加え、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくことから、二〇二三年度半ばにかけて、二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと見ております。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率あるいは賃金上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくというふうに考えておりますが、その実現にはまだ少し時間が掛かるというふうに見ております。 　したがいまして、現在は、物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するまでになお時間を要する状況でありますので、出

○片山大介君　今注目されているというんでしょうか、そのアメリカやヨーロッパで起きている金融不安のことをちょっと聞きたいんですけど、特にスイスの大手金融グループ、クレディ・スイスの経営危機問題では、ＵＢＳに買収されるのに伴って、そのクレディ・スイスが発行していた二兆円余り相当の特定の社債、ＡＴ１債、これが無価値になるなど、世界中で損失が広がる警戒感がこれ強まっていますよね。 　それで、クレディ・スイスのこの社債を保有する国内の投資家、個人も含めて、への影響はどうなのかというのと、日本のメガバンクもこれクレディ・スイスのような特定の社債発行しているところありますけれども、日本でもこういうことが起きるおそれというのはないのか、そこをどうお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘いただきましたクレディ・スイスのＡＴ１債は全損になるものと承知をしておりますが、日本の金融機関による投資保有額は少なくて、少なく、現時点ではその直接的な影響は限定的であると認識をいたしております。 　金融機関以外の国内投資家につきましては、一般投資家には幅広く販売されておらず、また、投資信託の中にはクレディ・スイス社のＡＴ１債に投資をしているものもありますけれども、投資対象に占めるＡＴ１債の構成割合は少なく、影響は軽微であると認識をしております。 　一方で、一部の法人や個人富裕層が当社のＡＴ１債を保有しておりまして、そうした投資家については損失が生じるため、販売した証券会社に対し丁寧な顧客対応に努めるよう促しているところでございます。 　いずれにしても、金融庁といたしましては、当社のＡＴ１債の保有による直接的な影響のほか、他の投資家等が保有することによ

○片山大介君　クレディ・スイスは不祥事とかがあって顧客や市場からの信頼を失っていたという要素があるんですけど、もう一つ、このスイスはマイナス金利を長い期間大幅にやっていたんですよね。二〇一五年からマイナス〇・七五％とやっていた。 　それで、中央銀行は、その金融政策に加えて金融システムの安定化にも注意を払わなきゃいけないんですけど、やはり、長くマイナス金利を続けていることがやっぱり金融機関を弱体化させてこういう影響を及ぼすという警戒もあるんじゃないかと思いますが、そこについては、黒田総裁、最後にお伺いしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　我が国のマイナス金利政策は、イールドカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全般にわたって金利低下圧力を加えて企業の資金調達コストを低い水準に維持するという効果がありまして、これは企業収益や雇用・所得環境の改善に寄与して経済全体を下支えしております。 　他方で、確かにマイナス金利政策などによる低金利環境の継続が貸出し利ざやの縮小を通じて金融機関の収益に影響を及ぼす面があることは認識しております。 　この点、我が国のマイナス金利政策は、いわゆる日銀当座預金に三層構造をしまして、その一部にマイナス〇・一％のマイナス金利を適用するということで、極めて小さな金融機関の収益に影響が及ぶ、つまり過度な影響が及ばないようにして金融仲介機能を弱めることがないような工夫を行っておりまして、また、先ほど鈴木大臣も言われましたとおり、我が国の金融機関は充実した資本基盤と十分な流動

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　予算審議も最終局面ですので、我が国の経済状況について今日は総理の御認識を伺いたいと思います。 　今、片山委員が日銀総裁を呼んでいただいて議論をしておられたんですけれども、今日お配りした資料の一枚目のグラフは、これ、赤いのは日銀の政策金利、青いのはこれマネタリーベースであります。 　黒田総裁の十年間でこのマネタリーベースが五倍以上になった。まあ、ここ二、三年はコロナの影響もあってやむを得ない面もありましたが、このように、政策金利は超低位で推移し、マネタリーベースが五倍以上になった。この現状について総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に、その具体的な金融政策の手法、これは日銀に委ねるべきものであると考えておりますが、政府と日銀、これは共同声明に沿ってお互いに連携し、それぞれの責任において必要な政策、これを実施してきた結果、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大するなど大きな成果を上げてきた、このように認識をしております。 　そして、この御指摘の点等も念頭に置きながら、今後とも、政府と日銀、これは密接に連携しながら、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現を図っていく、こうした取組を進めていくべきであると思います。 　日銀には、引き続き、政府と連携を、連携の下、その経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営、これを行っていかれること、これを期待をしている。政府としての立場は