予算委員会

○鈴木（敦）委員　もう三年もたっていますし、気球なんかとっくに落ちていますから、もう何だかなんて分かりません。これが我が国の国防です、皆さん。これで我が国の防衛を今議論しています。 　まずこれは、防衛大臣、お金のかからない防衛力強化ですよ。こういったところ、考え方を改めていただかないと、どんなに高い兵器を買ってきても、それは運用できません。是非、これは意識改革していただきたい。我が国の上空を飛んできたものが何なのかについて興味を持って分析するぐらいのことはしていただかないと、防衛費を上げるなんという話は二の次だと思いますが、いかがでしょうか。

○浜田国務大臣　我々自衛隊の、今、この情報収集を含め、自衛官が一生懸命になって情報収集を重ねているところでありますので。 　これは、興味がないのではなく、我々がこれをどのように判断するかに関わっておるわけでありますし、その詳細について我々が今ここでお話しする段階にはないということでございますので、今我々の自衛隊が一生懸命やっていることは、これは認めていただいた上で、これに対してどのような判断を下すかということについては、また公表の機会があれば我々もしたいと思いますが、この内容について、今御指摘の点については、なかなか説明が難しいわけでありますけれども、今後とも我々はしっかりと情報収集に努めてまいりたい、このように思っております。

○鈴木（敦）委員　私も、十四年間、予備自衛官をやっていましたから、重々承知しております。自衛官の皆さんがどんな苦労をされているか、分かっておりますので。引き続き、これは警戒監視だけではなくて、しっかりとした関心を持つということは、はっきり対外的にもおっしゃっていただきたいと思います。 　次に、お金のかかる話を財務大臣とさせていただきたいと思いますが、今回、予算総則の中で初めて、自衛隊が使用する艦艇について、これは公債費対象経費ということで認められております。具体的には、令和元年度の甲５型警備艦及び潜水艦についての経費が計上されておりまして、今年だけでも一千七百億円以上、艦艇だけでです、が建設国債で賄われることになっております。 　であれば、資料としてもお示しをしておりますけれども、そもそも、五・二兆円という令和四年度当初中期防対象経費の中に、この船舶の建造費用も入っていたわけであります

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化して、これを安定的に維持していくための安定財源につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えつつ、負担の先送りは行わない、そういう考え方の下、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講じることによりまして確保することとしております。 　令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ちまして、防衛関係費の増額に対応する財源は、歳出改革で〇・二兆円程度、税外収入一・二兆円程度で、その全額を確保、一・四兆円でございますが、したところでございます。 　その上で、今お話がございました、令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設公債の発行対象とすることといたしました。これは安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでありまして、防衛関係費の増額の財源とするためではありません。 　したがいまして、先生がお示しに

○鈴木（敦）委員　だとすると、少し疑問が出てくるんですが、本来、建設国債は、これは公共事業に充てるためということで、ただし書で認められているはずです。もう少し言えば、特例国債、つまり赤字国債については、公共事業に使ってはならないということになっていたはずです。なのにもかかわらず、これが防衛費に一部使われていたとなりますと、ここでちょっと訳が分からなくなってくるんですね。 　艦船を造るのは公共事業であるのか否か、今年でそこの議論がされたということなんでしょうか。

○鈴木国務大臣　さっき言いました、従来の中期防の、根っこの土台の部分ですけれども、そこにおきましては、もう既に赤字国債を使って、自衛隊の艦船等の建造費に使っていたということであります。 　これは、今、税収で全ての政策経費を賄えない状況でありますから、どうしてもその差額分は国債を発行して対応しなければならないという現実があります。その中で、今まで対応してきたということであります。

○鈴木（敦）委員　ですから、公共事業以外には使わないということを、これは財務省のホームページに書いていますよ。公共事業以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として特別の法律にということで書いてあります。 　ですから、今回、建設国債に護衛艦の建造費が入ること自体はそれは構いませんけれども、公共事業であるか否かという解釈が変わったということになりますが、その点はどうですか。

○鈴木国務大臣　自衛隊の艦船につきましては、護衛艦、掃海艇、潜水艦等、平時から警戒監視や災害対応など様々な任務に当たっておりまして、長期的な保有、使用を前提とした資産としての側面を有しております。 　実際に艦船の運用実態を見ても、耐用年数十五年から二十年は、他省庁においてその建造費が公債発行対象経費と分類されている船舶と遜色なく、運用上も耐用年数を超えて使用されているところです。 　このような艦船の有する性質に着目すれば、負担の公平性の観点からも、他の省庁の船舶と同様に、将来世代に負担を求めることが十分に許容される資産であると考えているところでございます。 　そして、今回は、これに他の、例えば海上保安庁等の船舶と整合性を取るためにも建設国債の対象経費としたということであります。

○鈴木（敦）委員　ですから、公共に有する、何十年も使えるものですから確かにそれはそうなんですが、それは、今までそうだったのであれば、今までだって建設国債でできたはずなんですよ。 　でも、そうじゃなくて、今年から建設国債になるのであれば、今年からこれを公共事業だというふうに判断をされたのかということなんです。解釈が変わったんですかということです。

○鈴木国務大臣　従来の経緯の中で、自衛隊の艦船については、建設公債の対象にしていなかったということであります。 　そして、建設公債の発行対象経費については、財政健全主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められているものであります。 　具体的な公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点から整理することとしております。 　今回の見直しはこの解釈を変更するものではなくて、あくまで建設公債の発行対象経費の取扱いを変更するものであります。