予算委員会

○穀田委員　三つ言っているんですよね、憲法と、国際法と、それから丁寧に説明と言っているだけで。要するに、国際社会からも先制攻撃とみなされる可能性があるんじゃないのかと言っているわけですよね。 　安保法制を審議した二〇一五年七月三日の衆院特別委員会で、当時外務大臣であった岸田総理は、「着手の時点」というのは、「国際法においても大変難しい議論が行われており、」「国際法違反につながる、あるいは他国に口実を与える、こういったことにもつながる」問題だと認めています。 　林大臣、この答弁からも、敵基地攻撃の行使というのは国際法違反の先制攻撃につながる、他国に口実を与えるということになるのは明白ではありませんか。

○林国務大臣　これも従来から申し上げているとおりでございますが、武力攻撃が発生して、その手段として日本に対して誘導弾などによる攻撃が行われた場合は、そうした攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置を取るということ、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められるときに限って、敵の誘導弾等の基地をたたくということは、法理的に自衛の範囲に含められると考えておりまして、国際法上も問題はないと考えております。 　こうした対処は、武力の行使の三要件の下での武力攻撃の発生を前提としておりまして、何ら武力攻撃が発生していない状況で行われる先制攻撃に当たらないということは明らかでございます。 　このように、反撃能力の行使、これは先制攻撃には全く当てはまらないということでございます。

○穀田委員　私は、当時の岸田外務大臣が、着手の時点というのは、国際法違反につながる、そういう難しい問題だということを言って指摘しているわけで、それはどうやねんと聞いているわけですやんか。 　敵基地攻撃を行った場合、客観的事実に基づき、国際社会を、今、丁寧に説明するとかいろいろ言っていましたけれども、納得させる根拠を示さなければなりません。それは極めて困難であるのは明白であります。 　元航空自衛隊の林吉永第七航空団司令は、二月三日付の朝日新聞で、ウクライナ侵攻から何を学ぶべきかと聞かれ、「ロシアによる侵略を自国の深くまで受けながらロシア本土を攻撃することに抑制的な今のウクライナは、まさに専守防衛的な戦いをしています。自らの戦いの正しさを示すことで国際社会の支援を得ようと努める、現実的で重い決断が見えます。もし敵本土を攻撃すればロシアに攻撃をエスカレートさせる口実を与えてしまい、核兵器によ

○浜田国務大臣　お尋ねの件については、当時の防衛庁は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務遂行の観点から、平素から各種の研究を実施しており、北朝鮮の弾道ミサイル、ノドンの試射、核開発疑惑が問題となった一九九三年から一九九四年の当時においても、任務遂行の観点から種々の研究を行ったと承知をしております。 　その上で、北朝鮮のミサイル基地を攻撃する作戦を検討したとの報道の事実関係については、二〇〇五年四月十五日の衆議院安全保障委員会において、当時の大野防衛庁長官が、「研究項目、研究内容などにつきましては、事柄の性質上、明らかにすること、このことは差し控えさせていただきたい、」と述べたとおりであります。

○穀田委員　要するに、認めたことは事実なんですよね。そうですよね。 　つまり、問題になった新聞の記事について、その当日の会見で、当の防衛庁長官が事実だと認めている。今あったように、詳細は言わないけれども、それは事実だということですわな。それでいいですよね。

○浜田国務大臣　当時の大野防衛庁長官の記者会見における発言については、いろいろ研究していたことは事実であるとの趣旨を述べたものであり、敵基地攻撃の可能性について研究を実施していたか否かについて述べたものではないと承知をしております。

○穀田委員　事実はお認めになったと。 　問題は、今、任務遂行に関わってといいますけれども、種々の検討といいますけれども、結局のところ、いわば、この文書にありますように、先制攻撃、そういう事実であったということを当時の防衛庁長官は述べておられる。 　結局、政府はこれまで、反撃能力を含め、我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないと説明をしてきました。ところが、北朝鮮という特定の国を想定した攻撃を研究していた。しかも、その攻撃は米軍の支援を受けながら行うことを想定していた。 　記事には、「内局が陸海空各幕僚監部に「有効な方策の有無」を極秘に検討させた」とありまして、先ほど大臣が述べた二〇〇五年の四月十五日の安全保障委員会では、「防衛局長、統幕議長の指示のもと、当時の防衛局、統合幕僚会議事務局を中心に実施した」と書いておることは事実であります。 　だから、部内研究というけ

○浜田国務大臣　存立危機事態に該当する状況は、武力を用いた対処をしなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況であり、我が国としては、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、武力の行使の三要件に基づき、武力を行使して対処することになります。 　その上で、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した場合に具体的にそのような状況が生じるかについては、個々の事態ごとに異なると考えられることから、一概にお答えすることは困難であります。 　一方で、これまで、存立危機事態に該当する状況は同時に武力攻撃事態等に該当することが多いと説明してきているとおり、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては、存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合

○穀田委員　今、日本が集団的自衛権を行った場合、その後、相手国から武力攻撃を受け、日本に被害が及ぶことがあるということを認められたことは非常に重大な答弁だと私は思います。 　つまり、日本は武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが始めた戦争を存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使する、敵基地攻撃能力を使って自衛隊が相手国の領域に攻め込む、その結果、日本は相手国から報復攻撃を受け、国民に被害が及ぶということになるわけです。ここが大事なんですよ。 　今おっしゃったように、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得るということをお認めになったことは極めて重大と言わなければなりません。 　更に伺いたいと思います。 　日本が集団的自衛権を行使したその後に、相手国から日本に対する武力攻撃が発生した場合、大規模な被害が生じることも完全に否定できないのではあり

○浜田国務大臣　存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えておりますが、具体的にどのような被害が生じるかについては、攻撃の規模の大小、期間の長短や、攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であることから、一概にお答えすることは困難であります。 　その上で、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、自衛隊としてはその被害を局限すべく全力で対処することになりますが、あくまで一般論ということで申し上げれば、大規模な被害が生ずる可能性も完全に否定できるものではないというふうに考えております。 　このため、そもそも我が国に対する武力攻撃が発生しないよう、抑止力を強化することが重要であると考えております。