予算委員会

○大塚耕平君　日本の土地は外国の方が自由に買えることになっておりますが、一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、中国やアメリカは土地については留保をしたんですが、日本は留保をしなかった。その理由について外務大臣に伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、このサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして、我が国は土地取引について留保を行わなかったわけですが、これは、交渉参加国の利害のバランス、これを十分に踏まえまして、交渉の当時の我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況等を勘案したためでございます。

○大塚耕平君　一方、二〇二〇年のＲＣＥＰは、今度は日本は土地を留保しました。しかも、大正時代に成立している外国人土地法がまだ有効であるという前提で留保しました。その理由についてお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　このサービス、投資に関連する国際約束の規定でございますが、我が国として、経済社会状況、それから経済界の具体的ニーズ、さらに、締結による相手国における投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、相手国との個別の交渉の結果として設けることになっております。 　今お話のあったＲＣＥＰ協定におけるサービス章と投資章に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたところでございます。 　以上です。

○大塚耕平君　中国に対しては、ＧＡＴＳとＲＣＥＰのどちらが有効なんですか。

○国務大臣（林芳正君）　中国は、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定、両方の締約国でございますので、中国との関係では両方の協定が効力を有しておるということでございます。

○大塚耕平君　つまり、留保しているのと留保していないの両方が有効だとおっしゃるんですが、今後これをどうしていこうというお考えですか。

○国務大臣（林芳正君）　このＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定、これは別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるといったことではなくて、サービス、投資に関する土地取得規制を行うという場合には、両方の協定との整合性に留意する必要があるというふうに考えております。

○大塚耕平君　総理にもやり取り聞いていただいて問題意識は伝わっていることを期待しますけれども、第一次所得収支も、それを稼いでいる国の状況次第では、あちらに持っている工場とか資産というのは極めて不安定な状況にあります。その一方、我が国の土地というのは広い意味での安全保障に極めて密接に関係しています。 　そういう観点で、ＧＡＴＳの第十四条の二に安全保障の例外というのがあるんですが、これを適用して、今後、日本の置かれている状況を改善していくお気持ちはないですか。外務大臣でも総理でも、どちらでも結構です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の重要土地等調査法は、有識者会議におけるダミーとして日本企業が使われることもあるという意見や土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされた提言等を踏まえ、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人に限定しない内外無差別の枠組みとしているところです。まずは、この本法を着実に執行し、区域内における、区域内にある土地、建物の所有、利用状況について調査を行い、実態把握を進めてまいります。 　そして、委員の方からＧＡＴＳ等の規定の活用についてお尋ねがあったわけですが、これ、更なる政策対応の在り方については、今後の法の執行の状況あるいは安全保障をめぐる内外の情勢、これを見極めた上で検討を進めたいと考えます。