予算委員会

○鈴木（敦）委員　この話をなぜさせていただいたかというと、保険料が増えると、賃上げしても意味ないんですよ。ですから、賃上げを実効的に可処分所得を増やすという意味でやっていくのであれば、この点、しっかりと議論していただければと思います。 　では、厚労大臣、ありがとうございました。 　経産大臣、お待たせいたしました。 　一番最後に、国家の基本政策の中でも非常に重要な部分についてお話をさせていただきます。半導体についてです。 　昨年も半導体について議論させていただきました。各国は、中長期的なスパンで計画を立てていますし、補助の金額も額が違います。 　先日もちょっとお話を半導体メーカーともしたんですが、我が国は様々な部分で負けていると。なぜ負けているかというと、ラインが細い。 　もちろんそれもそうなんですが、一方で、二年前にＮＥＤＯ法を改正して、外国の半導体メーカーを日本に誘致をいたし

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、半導体、この二十年、三十年にわたって、日本の世界におけるシェアが縮小し、競争力を失ってきたというのは事実だと思います。まさに、企業の数も多く、大きな投資ができなかった、人材も分散していた。国も、思い切った投資、これは産業政策をアメリカから否定されたこともあって、できなかった。官民両面で大きな投資ができずに、また、先を見通せずにここまで来たというのが現実だと思います。 　そうした反省の上に、教訓の上に立って、御指摘のように、これから、現時点で最先端のものを使う企業はないかもしれませんが、将来、ＡＩがあり、自動運転があり、量子コンピューターがあり、まさに最先端のものを使っていく、そういう、日本でそれを先導していくんだという大きな方針の下に、最先端のものを二〇二七年には量産しようということで、ラピダスという会社をつくり、日米欧で今その開発を進めている、進め

○鈴木（敦）委員　時間になりました。 　半導体は、何度も言いますけれども、地政学上重要なものです。よろしくお願いします。 　終わります。

○根本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　性的少数者や同性婚の在り方をめぐって差別発言をした荒井総理秘書官更迭問題について聞きます。 　官房長官、荒井秘書官は同性婚の導入について、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、見るのも嫌だ、マイナスだと発言。到底許されない、言語道断の差別発言であることは論をまちません。 　問題は、総理が二月一日の予算委員会で、こうした制度を改正するということになりますと、「全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう」と同性婚の法制化を否定する答弁を行った、ここが重大だと私は思います。本音のところで荒井秘書官と変わらない、一緒じゃないのか。どこがどう違うのか、述べてほしいと思います。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識をしています。 　その意味で、社会全体に影響を与え得るものと認識を示されたものであり、総理も同性婚をめぐる議論を否定しているわけではなく、まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視していく必要がある旨述べたものであります。

○穀田委員　今の説明では、違うという話はさっぱり明らかになりません。要するに、議論を否定しているわけじゃないんだと言っているだけじゃないですか。本来、本質的に違うというのであれば、私は、同性婚やＬＧＢＴ法の実現にこそ政府として努力すべきだと考えます。 　午前中の官房長官の発言を聞いていると、議員立法、国会での議論にと人ごとみたいに話をして、政府の責任を放棄しているということは明らかであります。官房長官は、姿勢として国際的に発信すべきとまで発言しています。本気で推進の立場に立つんだったらば、岸田内閣として、閣法として提出すべきではありませんか。岸田内閣の、性的少数者や同性婚、ＬＧＢＴ法に対する認識と姿勢が問われています。 　先ほどの答弁の中で、官房長官はこう言っているんですよね。社会が変わってしまったという文言、文章というのは、答弁の中で発出した総理自身の考え方だと言っているわけですよね

○浜田国務大臣　まず、我が国に対する武力攻撃の発生に係る一般的な考え方については、政府は、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、攻撃のおそれがあるにとどまるときではなく、また我が国が現実に被害を受けたときでもなく、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解してきておるわけであります。 　もっとも、現実的な事実認定の問題として、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断するべきものと考えているところであります。 　この考え方は、反撃能力であるか否かにかかわらず、我が国の自衛権の発動に係る法理上の一般的な考え方であり、反撃能力の保有後も変更はございません。 　その上で、反撃能力の行使との関係について、我が国の対応能力を踏まえた実態的な観点から申

○穀田委員　従来の答弁をずっと繰り返しているわけですけれども、つまり、どの時点で攻撃の着手があったとするのかは、この間ずっと議論しているわけですよね。結局、そのときの状況で判断するしかないということは大臣はよく述べておられます。うなずいておられるから。 　それで、名古屋大学の松井芳郎名誉教授は、昨年の十一月二十五日付の朝日新聞で、「いつ相手が攻撃に「着手」したかが重要になるわけです。その判断は客観的事実によって裏付けられたものでなければなりません」と。しかし、「政府は武力攻撃の発生時点について、具体的な定義をはっきりさせていません。」「日本が敵基地攻撃をした際、相手からの武力攻撃を証明できなければ、日本が侵略者になってしまうことになります」と警告しています。武力攻撃の事実認定はそういう極めて重大な問題だということをまず押さえなければなりません。 　林大臣にお聞きします。 　敵基地攻撃

○林国務大臣　我が国は、周辺に巨大な軍事力が集中をし、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。 　こうした中、今般保有することとなった反撃能力は、憲法及び国際法の範囲内で、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、その対象も、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置として行使するものでございます。 　我が国がやむを得ず反撃能力を行使する場合には、国際社会には我が国の考えを丁寧に説明していく考えでありますが、同時に、平素から諸外国に対しては、反撃能力を含む我が国の安全保障政策、これを透明性を持って説明してまいりたいと考えております。