予算委員会

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　先ほどの続きの質問をさせていただきます。 　午前中は、日本銀行の金融政策の中のイールドカーブコントロールの見直しということで、評価損が発生したというお話をさせていただきました。御答弁もいただきました。 　そのことについて、日本銀行、八兆八千億円の評価損はあるけれども、これについては、日本銀行は満期まで持つから時価評価はしない、簿価評価なんだということで、この含み損が、表にというか、財務諸表に反映されることはない、そういうお話でございました。 　しかし一方で、日本銀行の純資産、これは昨年九月末、上半期の部分を見ますと、五兆円ということになっております。 　そこで、日本銀行の黒田総裁、お尋ねをいたします。 　とはいえ、純資産を上回る評価損ということになりますと、日本銀行の財務の健全性は大丈夫なのかと心配になりますが、大丈夫でしょうか。

○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行として、保有国債の評価方法としては償却原価法を採用しておりまして、評価損が発生、拡大したとしても期間損益に影響しないということを申し上げました。 　そうした下で、やはり、管理通貨制度の下では、通貨及び中央銀行の信認、これは適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えておりまして、もちろん、財務の健全性にも留意しつつ適切な政策運営に努めてまいりたいと思いますけれども、実は、諸外国でも量的緩和を十年以上続けてきて、今、金融の正常化が始まっておりまして、時価評価をしているオーストラリア準備銀行などでは債務超過になっているわけですけれども、ＦＲＢとかＥＣＢは我が国の場合と同じような、類似したような評価方法をしておりまして、債務超過になっておりませんけれども、恐らく、赤字になるという可能性はあると思いま

○櫻井委員　今、黒田総裁からいろいろ御答弁いただきましたが、ただ、日本銀行の場合、諸外国と比べても残存期間の長いものを持っているということが、より問題を難しくしているんだと思います。 　ちょっと視点を変えまして、金融担当大臣にお尋ねをいたしますが、実質、金利を引き上げたことになりますが、民間の金融機関も、国債を含め債券を保有しているわけです。それによって含み損が発生しているのではないのかというふうに考えるところですが、この含み損について、どういう状況なのか、それから、財務の健全性は大丈夫なのか。この点について、御説明をよろしくお願いいたします。

○鈴木国務大臣　民間金融機関が保有する有価証券、これは、例えば円建てか外貨建てか、あるいは債券か株式か、債券の場合は満期までの期間はどの程度かなど多様でありまして、その評価損益は、有価証券の性質に応じ、内外の金融経済情勢などの様々な要因の影響を受けて変動をすることでありますので、日本の金融政策の影響のみを取り上げてお答えすることは困難であると思っております。 　一方で、昨年十二月期決算を現時点で公表している銀行全体では、株式の含み益などの影響もあって、有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ている、そのように承知しております。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、現在の金融経済情勢の下においても、我が国金融機関は全体としては十分な自己資本を有しておりまして、金融システムは総体としては安定をしている、そのように評価しております。

○櫻井委員　続きまして、イールドカーブのゆがみの是正についてもお尋ねをいたします。 　資料一を御覧いただきたいと思います。これは、一月三十日の予算委員会におきまして、階委員から、質問で使った資料でございます。 　このゆがみを直すために、ゆがみといいますのは、十年のところでぽこっとへこんでいる。普通、イールドカーブというのはなだらかになるはずのものなんですが、十年のところでぽこっと下にへこんでいるのは、日本銀行がそのように、金利を抑えつけるためにぐっと押しているから、この部分がへこんでいるという状況です。 　このへこみを直すために〇・二五％から〇・五％に引き上げたということなんですが、ただ、引き上げても、結局のところ、これを正すことはできていないというのが状況だというふうに認識をしております。 　この点について、黒田総裁は、階委員からの質問に対して、共通担保資金供給オペも活用しながら

○黒田参考人　一月の金融政策決定会合で拡充した共通担保資金供給オペは、オペを利用した金融機関が裁定行動を行うことを通じて、現物国債の需給に直接的な影響を与えることなく、現物市場以外の市場も含めて、長めの金利の低下を促す仕組みであります。 　国債買入れについては、現在も指し値オペを含めて継続しておりますけれども、国債買入れと拡充した共通担保資金供給オペを有効に組み合わせることによって、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促していくことができるのではないかというふうに考えております。

○櫻井委員　総裁はそのように御説明されますが、要するに、日本銀行が民間の銀行にお金を貸して、そのお金で日本の国債を買ってください、これまでは日本銀行が自分で買っていたのを、民間銀行に代わりに買ってもらうということなわけなんですよね。 　これは、ただ、何がより問題を大きくするかといいますと、日本銀行の場合は、先ほどおっしゃられたように、簿価評価だから、満期まで持っているから、評価損を計上しなくて済む。でも、民間銀行は、民間金融機関は時価評価なので、金利が上がれば評価損が発生しちゃうんですよね。 　先ほどのグラフでお示ししたとおり、イールドカーブのゆがみが是正できなかった、まだゆがみが残っちゃっている状態ということは、将来的には、このゆがみを直すために更なる金利の引上げというのが必要になってくる場面、こういう可能性も否定できないと思うんですよ。 　そのときに、では、民間金融機関が抱えて、

○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、国債の買入れも引き続き続けておりますし、また、共通担保資金供給オペも行い、両者の組合せを通じて適切なイールドカーブの形成が促されるというふうに思っております。 　なお、共通担保資金供給オペをどの程度利用するのかとか、あるいは調達した資金の使途などは、利用先の金融機関が適切なリスク管理の下で判断されるものであるというふうに考えております。

○櫻井委員　今、民間金融機関が適切に判断される、要は自己責任でやれということで、はしごを外すかもしれませんよと。そんなふうに言われたら、おいそれと国債を買ったりできなくなるから、ますます共担オペの効果が薄くなっていくのではないのか。要するに、無理に無理を重ねているからこういうむちゃくちゃなことになってしまっているのではないのか、やはり根本から正していかなければならないということをまず申し上げて、一つ目の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、二つ目の質問、物価と賃金の関係について質問させていただきます。 　まず最初に、経済財政担当の後藤大臣にも質問させていただきます。 　大臣はブラウン大学の御出身というふうにお伺いしておりますけれども、私もブラウン大学ですので、先輩、よろしくお願いいたします。多分、国会議員の中では余り多くないと思いますので、よろしくお願いします。 　一月二十

○後藤国務大臣　今るる櫻井委員から資料に基づいて御指摘ありましたけれども、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去二十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできたということはそのとおりだと思います。 　この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長等を背景として、企業は賃金を抑制し、家計は消費を抑制した。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続するという悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で企業の行動が慎重化しまして、収益増加や生産性上昇に見合う労働分配が行われず、賃金が伸び悩んできたものと認識をいたしております。 　また、足下の賃金につきましては、賃上げのモメンタムが継続拡大する中で、名目ベースでは前年比でプラスとなっておりますけれども、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響等を受け