予算委員会

○櫻井委員　原因分析はされた上で、先ほど、どういう取組をするかというお話でした。 　この説明、おおよそ、表現の仕方は違っても、内容についてはこの十年間同じことをずっと言われているのではないのかというふうに思います。結局、十年間やって成果が出なかったんじゃないですか。何か足りないものがあるんじゃないんですかということをまず申し上げたいと思います。 　そこで、資料八をちょっと用意させていただきました。これは民間のシンクタンクとかではないですよ、経済産業研究所、政府の機関でございますが、そこの森川正之さんという方が、日本の労働組合と生産性について検討されております。実証分析されているんです。 　森川さん、実はこの後、御出世をされて、今、経済産業研究所の所長をされているということなので、是非、予算委員会に来て御説明くださいと。これは非常に重要な点で、これまで政府がなかなか注目してこなかった点

○加藤国務大臣　全体的な説明は今、後藤大臣の方からあったというふうに認識をしておりますが、それに加えて、今委員から派遣労働のことがございました。 　派遣労働者については、役員を除く全雇用者に占める割合は二〇二二年の平均で二・六％ということですから、全体の賃金水準に与える影響は限定的と考えておりますが、ただ一方で、キャリア形成が図られにくい、こういった面は指摘をされているところでありますので、派遣労働者の待遇改善の観点から、同一労働同一賃金、あるいはキャリアアップ措置の導入など、こうした必要な制度整備をこれまでも行ってきたところであります。 　その上で、今後の対応については、もう後藤大臣がおっしゃられましたので、重複しますから省かせていただきますけれども、まさに今申し上げたように、もちろん、派遣じゃなくて正規で働きたいという方に対しては、それをしっかり応援していくということと同時に、派遣

○櫻井委員　結局、派遣労働という働き方ですと、なかなかキャリアアップを図っていくといっても図れなかったというのが、小泉構造改革以降の十年、二十年の結果だったんじゃないでしょうか。 　結局、同じことの繰り返しでは成長できない、この先も成長できないということになってしまいます。ですから、派遣労働を一般工場労働ですとか事務、そういったところまで広げてしまったのが間違いだったということを認めて、それを一旦白紙に戻すということが必要だということを御提案申し上げます。 　その上で、今度、黒田総裁にも御質問させていただきます。 　物価が上がれば賃金も上がるというふうに言っていましたが、現実は、物価が上がっても賃金は上がらない、実質賃金は低下しているというのが現状でございます。 　そもそも、物価と賃金の相関関係について、賃金が上がれば、国民の購買力が上がって、そして需要が高まって、そして物価も上が

○黒田参考人　日本銀行は、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しております。その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、経済が改善する下で、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であるというふうに考えております。 　これまでの大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかり発揮してきておりまして、その下で賃金も緩やかに増加しております。先行きも、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇率の高まりを反映し、賃金上昇率も高まっていくというふうに見ております。 　日本銀行としては、現在の金融緩和を継続して、我が国の経済をしっかりと支えることで、企業が賃上げをできる環境を整えることが極めて重要であるというふうに考えております。

○櫻井委員　ちょっと、因果関係を逆に捉えていた、それで失敗したということに対してお答えがないのと、それから、結果、逆のことが起きているんじゃないですかということについて、改めて答弁をお願いいたします。

○黒田参考人　一九九八年から二〇一二年までのいわゆるデフレ期におきましては、物価は下がる、ベースアップはない、成長はほとんどゼロということでありました。二〇一三年の量的・質的金融緩和以降、経済が回復し、成長も戻り、賃金も物価も上昇し始めたんですけれども、御承知のとおり、いずれも一％未満ということで、二％の物価安定の目標を安定的、持続的に達成するということに至っていないということは、まさにそのとおりでありまして、その点では大変残念に思っております。 　足下の物価上昇は、これも御承知のとおり、輸入物価が異常に上がって、その消費者物価への転嫁が進んで、足下で四％程度の上昇になっているわけですけれども、既にこの輸入物価の上昇率は低下してきております。したがいまして、今後、今年度の半ばにかけて、物価上昇率はだんだん下がっていくというふうに思っております。 　他方で、賃金につきましては、今年度はか

○櫻井委員　結局、二回質問したけれども答えていただけないというのは、答えられないということなんだろうと思います。因果関係が逆になっていた、だから失敗したということだと思います。 　ではどうすればいいのかということについて提案をさせていただきますが、ちょっと、答弁をいただくと時間がなくなってしまうので、私の方から一方的に、四点提案させていただきます。 　政府にできる賃上げ政策として、まず、先ほど申し上げたとおり、派遣労働制度、これは一旦白紙に戻す。非正規雇用であっても少なくとも直接雇用にするということで、一定のちゃんとした雇用関係を結ぶことが賃上げの要因になるというふうに考えます。 　二点目、残業代の未払い、サービス残業、これは徹底的に禁止をする。労働基準監督署の体制強化により、違法な残業、未払い、これをなくしていくということ。 　それから三点目、介護等の福祉従事者の賃金の引上げ。こ

○加藤国務大臣　まず、派遣労働制度の廃止でありますが、これはそもそも、ＩＬＯの百八十一号条約を踏まえて、中身は、労働者派遣を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則全ての業務で認めるとともに、これを利用する労働者の保護を目的とするというものでございますが、この条約を日本も批准し、そして、それをベースに、対象業務は原則自由化するけれども保護をしていくということでかじを切ったところでありますので、そこにおけるキャリアアップ措置の導入など、必要な労働者の保護、これをしっかり進めていきたいと思っております。 　それから、残業代未払い禁止、これはもう当然であります。賃金が適切に支払われることは当然でありますので、残業代の不払いについては、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準法等の法違反に対しては是正を図らせ、悪質な事業所については、捜査の上、書類送検を行うなど厳しく対応しているところで

○櫻井委員　時間になりましたので、発言はこれで最後にさせていただきます。 　あと、最後、インボイス制度について一言申し上げさせていただきます。 　先ほどの昼休みの間に、インボイス制度に関する超党派の議員連盟の院内集会がございました。いろいろな課題があるということで問題があるということで、悲痛なお声をお聞きしております。是非、財務大臣にもその声を聞いていただきたいと思います。 　その中で、特に大きな問題として先ほど指摘されていたのは、インボイス制度の発行事業者の公表サイト、これは個人情報がだだ漏れだということで、昨年、この問題を改善するために一旦サイトを閉じて改善をしたはずなんですが、実は改善できていなかったという指摘がございます。 　ぱっと見た感じ、直っているように見えるんですけれども、簡単なプログラムでこれを破ることができるという指摘がございましたので、是非、大臣、これの改善をよ

○根本委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。 　次に、本庄知史君。