予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、聴覚障害者向けの音声を聞き取りやすくする機器や視覚障害者向けの屋外移動を支援する機器など、障害者の方々の暮らしを更に良いものとするようなデジタル関連技術が開発されてきています。 　このような状況を踏まえ、政府としては、情報通信技術を活用した障害者向けの機器等の開発支援を進めるとともに、高齢者や障害者といった方々のうちデジタルに不慣れな方をサポートできるように、このデジタル推進委員の任命を進めています。デジタル推進委員、任命の数、どんどん増えておりまして、今、二万三千人を超えているということであります。 　こうしたデジタル推進委員にもサポートしていただきながら、今後もデジタル技術の活用によって障害者に配慮したデジタル社会の実現に取り組んでいきたいと考えています。

○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、新型コロナワクチン接種の国庫補助について伺いたいと思います。 　新型コロナ、済みません、新型コロナウイルス感染症について、五月八日から感染症法上の分類を五類とすることになっておりますが、これに伴って、ワクチン接種に関する国庫補助の基本的な考え方が先日示されたと承知しております。この方針の中では、接種回数に応じた上限額を設定し、この上限額は七五％の自治体でカバーされる値とするとされております。この方針に対しまして、多くの自治体から引き続き全額国庫負担でお願いしたいとの声が寄せられております。 　四月以降、確実に全ての自治体で接種体制を確保できるようにすべきと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、令和五年度の接種方針でありますけれども、これまでは全員に努力義務でお願いをしてまいりましたが、今後は高齢者のみに努力義務を課すということ、そして、年に一回でありますが、秋冬に五歳以上の全ての方を対象に行うと、さらに、高齢者などの重症化リスクの高い方には秋冬を待たずに春夏にかけて追加で接種するという方針を出させていただきました。 　そうしたことも含めて、今後は、集団接種会場の運営やコールセンターの設置などについては、需給の逼迫は余りないんではないかと見込まれることから、その必要性は低いものと考えているところでございます。 　そうした状況も踏まえて、そしてこれまでの実際の実態がございますので、やっぱりそれを踏まえて、今回、先ほど委員が御指摘のような形で見直しをさせていただいているところでございますが、ただ、引き続き、こうした対応でなかなか難しいというところが

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今、大臣、八月末までは経過措置も用意しているということでございました。九月以降につきましても、是非、現場の声、また市町村との丁寧な協議を是非お願いを申し上げたいと思います。 　次に、物流の二〇二四年問題についてお伺いしたいと思います。 　物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面をしております。特に、トラック事業におきましては、労働時間が全産業より二割長く、年間賃金が全産業より一割低く、結果として有効求人倍率が全産業の二倍となっており、労働環境や生産性向上等が急務となっている状況でございます。 　二〇二四年四月からトラックドライバーの働き方改革に関する法律が適用され、一人当たりの労働時間が短くなる一方で、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる二〇二四年問題が喫緊の課

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を受けて物流の停滞が懸念されている、いわゆるこの二〇二四年問題の解決に向けて、政府として迅速に対応する必要があると認識をしています。 　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、関係法令に基づき荷主に対する要請等を行うとともに、物流ＤＸやモーダルシフトなど輸送の効率化などに取り組んでいるところです。また、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、関係省庁で連携して対応を加速化しているところです。さらに、この問題、国会におきましても度々取り上げられています。こういった指摘も踏まえて、近日中に新たな関係閣僚会議を設置、開催し、緊急に取り組む施策、取りまとめることとしております。 　我が国物流の革新に向けて、関係省庁で一層緊密に連携し、政府全体で

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、サーキュラーエコノミーの推進についてお伺いしたいと思います。 　私、公明党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議の事務局長を務めさせていただいております。会議では、昨年来、各種業界団体からの聞き取りや先進的企業の視察を重ね、今年一月には政府に対しまして第一次の提言も行わせていただきました。 　公明党は、二〇〇〇年に成立した循環型社会形成推進基本法の制定を主導し、その後、政府として、基本法の下で循環型社会構築に向けた取組を進めてきたと承知しております。 　近年、この新しい概念であるサーキュラーエコノミー、循環経済が世界の潮流となっているところであります。昨年環境省がまとめた循環経済工程表では、資源循環の取組が我が国の温室効果ガス排出量の三六％に貢献できる余地があるという数字も出ておりますし、経済産業省も、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　循環経済、このサーキュラーエコノミーの取組は、昨年のＧ７でも、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで行動を強化すべき分野として位置付けられるなど、国際社会共通の課題と認識をしています。製品のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減につながることから、カーボンニュートラル実現の観点からも大変重要な課題です。 　これまで政府として、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上にするとの目標を掲げ、プラスチック資源循環促進法を施行するなどの取組を進めてきました。また、経団連と循環経済パートナーシップを立ち上げるなど、官民連携、これを強化しています。足下では、昨年九月、環境省において循環経済工程表を取りまとめ、また、経済産業省において成長志向型の資源自律経済戦略を今月中に策定する、このようにしています。 　政府としては、これらを踏まえ、緊密な各

○宮崎勝君　大変ありがとうございます。 　循環経済の実現には、動脈側の製造販売の取組と、静脈側の廃棄物処理、再資源化の取組が有機的に連携することが不可欠となります。 　今、パネルを用意しておりますけれども、これは経団連のサーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言を簡略化したものでございますけれども、設計・製造、販売、消費・利用、収集・再資源化の各段階においてまだ課題があると考えております。 　まず、設計・製造段階では、環境配慮設計の取組が重要と考えます。 　我が国では、業界団体等において製品分野別の設計ガイドラインが自主的に整備されていますが、ガイドラインが未整備の製品分野もございます。政府として、各業種における製品分野別の設計ガイドラインの策定を促すとともに、そのために必要な技術開発への支援などを行っていくべきと考えます。 　製品分野別の環境配慮設計の促進について、西村経済産業

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーの実現に当たりましては、動脈産業の取組として、製品設計段階での環境配慮設計が重要であります。 　例えば、プラスチック使用製品について言えば、設計段階で環境配慮設計がなされるように、昨年四月に施行しましたプラスチック資源循環促進法に基づきまして、製造事業者等が取り組むべき事項に関する指針を定めているところであります。 　そして、関係団体では、同指針を踏まえて、軽量化などのリデュース、再生プラスチックやバイオプラスチック利用などのリニューアブルの取組を中心に、環境配慮設計に関するガイドラインの整備が進められているところであります。 　経産省といたしましては、環境配慮設計がなされた製品製造に取り組む事業者への設備投資支援などを措置してきたところであります。御指摘のように、今後も、関係業界や関係団体と一体となって、ガイドライ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、消費・利用の段階では、消費者の行動変容を促すこと、消費者に環境に優しい製品やサービスを選んでもらえるようにすることが重要であり、商品の品質や環境配慮に関する消費者への情報提供を適切に行うことが必要になります。 　そのためには、その商品が持つ環境価値に関する評価方法の確立とともに、認証制度や表示制度の検討を行って、製品、サービスにおける環境価値の見える化に取り組むことが必要だと考えますけれども、西村環境大臣、そして西村経産大臣、それぞれ御答弁いただければと思います。