予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、財務大臣から今答弁がありましたように、ＪＴ、これは約三分の二の株式を民間株主が保有する上場会社です。よって、同社のその事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により適切に対応していくべきものである、これが基本的な考え方でありますが、この同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しています。そして、現在、同グループ経営、グループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討が行われているとも承知をしております。こうしたこの検討の状況について注視をしていきたいと考えます。

○勝部賢志君　Ｇ７の主催国であります日本の総理が、やっぱり今そういうような発言では駄目だと思いますよ。各国からも理解されない、あるいは国民からも。本当に帰ってきた直後なんですよ、御苦労だったと思います、今日の朝着いたということですから。ですから、であれば、やっぱりここではっきりと、いや、それは続けられないと。確かに判断は、三三・五％は財務大臣の株主だとして、残りは民間だということは分かります。けれども、その民間に理解を得ることは十分できると思いますよ。 　総理、もう一度答弁願います。しっかりやってください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三分の二の株式を民間の方々が持っておられる上場企業に対する対応であります。ただ一方で、ロシア、ウクライナ情勢等を考えたときに、同社、既に新規の投資やマーケティング活動、これ停止をしている、そして同社グループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討を行っているということでありますので、政府としましては、こうした上場企業の対応について注視をしていきたい、このように申し上げております。

○勝部賢志君　私どもも注視をしていきます。一刻も早くそういう対応が取れるようにしていくべきだということを申し上げておきます。 　続いて、子ども・子育て政策について伺います。 　総理が目指すこれからの日本の社会はどのような社会でしょうか。こどもまんなか社会という言葉は時々使われますけれども、これまでの日本の社会がこれからどのように変わっていくことを目指されているのか。 　四月一日にはこども基本法が施行されます。子供のことは子供に意見を求めるのが、あらゆる問題解決の糸口になると私は思っています。子供を中心とした社会を描き、そして政治の中心的な課題に置くということは、私は歓迎しています。若干、もっと早かったらいいなという思いはありますけれども、そういうことを踏まえて、総理が目指しているこどもまんなか社会、どういう社会でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げている目指す社会というのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができるこうした社会、さらには、子供たちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうした社会を目指したいと申し上げています。 　少子化には、我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっています。育児負担が女性に集中している実態を踏まえ、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する、こうした社会をつくる必要があると考えております。

○勝部賢志君　子供が生まれてくる数が急激に減ってきています。そのことに鑑み、子供を産み育てやすい社会にすると、これは重要な政治課題だと思います。 　しかし同時に、生まれてきた子供たち、あるいはこれから生まれてくる子供たちが、その社会の中で健全に、健やかに、そして先ほどおっしゃった笑顔あふれる生活ができるようにしていくことも極めて重要だと思います。 　したがって、この子ども・子育て政策は、子供が産みやすい社会をつくる、一般的に言うと少子化対策というような言葉で言ったらいいのかもしれませんが、そのこととやはり教育の環境整備ということを両輪で進めていく必要があるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策において教育が重要であるという指摘、この今の委員の御指摘、私も同感であります。子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるようにすることが重要であると考えています。 　こういった観点から、これまでもこの教育費の負担軽減ということで、育児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の無償化等も進めてきたところでありますが、是非、今後とも、この子ども・子育て担当大臣の下、子ども・子育て政策、これ内容を具体化する作業を進めているところでありますが、そうした取りまとめの中においても教育という視点は重視しなければいけない。 　最終的に六月に骨太の方針に向けて予算、財源等も含めて大枠を明らかにするわけですが、その中にあって教育、是非重要なポイントとして取り上げたいと考えます

○勝部賢志君　今の総理の発言を重く受け止めたいというふうに思います。 　少子化対策を進める上で併せて気を付けなければいけないこともあると実は思っています。それは、ただ単に子供を増やす、産めよ増やせよということではあっていけないと思います。子供を産まない選択をすることが非難されたり、あるいは何らかの事情があって産みたくても産めない人が肩身の狭い思いをするようなことがあってはならない、そのことには十分配慮して取り組む必要があると思います。 　同性カップルなどが子供をつくらない、つまり生産性がないという発言は言語道断であります。奨学金の返済を、地方に帰って結婚したら減免、子供を産んだら減免などの発言もありましたが、批判の声が上がっています。私は、これも違うなというふうに思います。 　今後の政策推進に当たって、このような基本的な考え方、総理はどのようにお考えになるか、見解を求めます。

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおりでございまして、私どもの少子化の目標は、子供を持ちたいという希望を持つ人にその希望をかなえるための政策を実現をするということでありまして、人生様々な選択肢がございます。個人の人生の選択肢に対しましてプレッシャーを与えるような、そのような政策であっては決してならないという、そういう理解でおります。

○勝部賢志君　小倉大臣、今日お越しいただいていますけれど、三月をめどに取りまとめをというのが総理の指示だということでありますが、相当いろいろなところから、あれもやってほしい、これもやってほしいと、まさに陳情合戦になっているのではないかと思いますが、取りまとめの状況と、いつどのようなタイミングで御発表をされるのか、是非言及をいただけたらと思います。