予算委員会

○国務大臣（小倉將信君）　年頭、総理から御指示をいただきまして、三回ほど、既に有識者、当事者からヒアリングを行いました。総理には一回同席をいただきました。また、地方に総理と赴きまして、三回ほど、当事者とこども政策対話、これを実施をさせていただきました。 　確かに、たくさんの御要望いただいております。総理も申し上げておりますが、まず何よりも重視すべきは当事者の声でありまして、当事者がどう支援をしてもらいたいか、こういったことを大切にしながらたたき台を作ってまいりたいというふうに思っております。 　たたき台の個別の内容についてはまだ申し上げる段階にはないと思っておりますが、少子化対策、ライフステージ、様々及びますので、総合的なライフステージに応じたパッケージを、これをお示しをできるように、三月末を目途ということでございますので、その目途を目標にして、たたき台、しっかり具体化をしてまいりたい

○勝部賢志君　三月末といいますと、もうあと一週間ということでありますので、今日、私は、子供の立場から是非これだけはやってほしいということをちょっと幾つか簡単に申し上げたいと思います。 　パネルをお願いいたします。（資料提示） 　まず一つは、総理も触れられましたけれども、高等教育費の無償化及び負担軽減です。 　実は、日本の国は先進国の中で最低と。何が最低かって、いろんなこと最低なことあるんです、実は。けれども、特にこの教育費、高等教育に対する公的支出の割合、これが極めて日本の国は低いです。本当に下位です。 　これまで、高等教育といいますと、大学とか短大、専門学校、ここに行く人の数がある程度限定的なので、これはある意味自己負担でというような考え方が多かったと思いますけれど、現在はもう既に八三・八％も、専門学校も含めてですけれど、進学をされます。ですから、私は、いずれはこの高等教育は無償

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　勝部委員おっしゃいますとおり、やはり少子化の様々な要因の一つとして、子育てや教育に係ります費用負担の重さが指摘されております。また、誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが与えられるように、これまでも様々な負担軽減策を行ってまいりました。 　令和六年度から、教育未来創造会議の第一次提言などに基づきまして、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行います高等教育の修学支援新制度について、多子世帯やまた理工農系の学生等の中間層への対象を拡大いたします。 　また、大学院修士段階におけます授業料の後払い制度、いわゆる出世払い制度を創設するほか、貸与型の奨学金の毎月の返済額を減額する制度につきまして年収要件を緩和するなど、より柔軟に返還できるよう、これ見直しを進めているところでございます。

○勝部賢志君　既に二〇二〇年度からこの制度はスタートをしているわけですね。けれども、極めてまだ不十分という声がいっぱいあります、所得制限の撤廃も含めてですね。ですので、今回こうやって子供に中心を当てて政策議論していますので、是非、これから出されるそのまとめには、この分野、更なる拡大を是非盛り込んでいただきたいというふうに思います。 　次は、保育の配置基準について、これもパネルをお願いいたします。これも様々な議員からいろいろ指摘がありました。私どもも何度も申し上げてきています。 　保育の質向上は十年放置と、ここにパネルありますように、二歳児から五歳児まで、ああ、四歳児、五歳児ですね、の改定については、もう七十五年も変わっていないということでありますから、これは今回のこの議論の中では必ずやっていただかなきゃいけないというふうに思っています。そして、あの園バスの事故もありました、事件ですね、

○国務大臣（小倉將信君）　保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えており、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。また、来年度予算案におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。 　このように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねてきたところでありますが、さらに、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして子ども・子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいているところであります。 　申し訳ありませんが、先ほども申し上げたように、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、現場からは様々な意見も頂戴をしております。様々

○勝部賢志君　ちょっと時間がありませんので次に進みますけれども、教職員の多忙化の解消と教科担任制の計画的な配置について伺いたいと思います。 　不登校、子供の自殺がどんどん増えています。なぜ子供が喜んで通える学校にならないのか。自ら命を絶つ状況になぜ対応できないのか。子供と向き合う時間と、行き届いた教育の環境整備が必要だというふうに思います。 　昨年の十月発表された不登校の人数は二十四万四千九百四十人ということで、一昨年に比べると、一昨年は十九万六千ぐらいですので、増えています。過去最高です。それから、自殺の件数も、今年二月、速報値出されました、五百十二人ということで、これも過去最高であります。 　このときに文科大臣は、児童や生徒の微妙なサインに注意を払い、不安や悩みの声に耳を傾けてほしいと、こう記者の前で話されました。私は、誰に向かって言っているのかなと思いました。耳を傾けたくても、

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　そのときの私の発言というのは、やはり学校の子供たちに接する先生方に聞こえるようにという思いで発言した内容だと思っております。

○勝部賢志君　であれば、なおさらですね、私は怒りを禁じ得ません。 　学校の先生方は、そういう時間を取れるように、是非環境を整えてほしい、定員を増やしてほしい、多忙な業務を減らしてほしい、日々そうやって訴えているんですよ。そういう先生方に向かって、耳を澄ませ、声を聞けと。今更ながらにそういう発言、私は不適切だと思います。それを聞いた先生方、心ある人は、それ、したいんだよって、できるんならやりたいんですって思ったと思います。 　私は、その発言、不適切であったというふうに大臣から言っていただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　やはり学校の先生の勤務実態というのは大変お忙しい、それを承知の上で、しかしながら、文部科学省といたしましても、いろいろと調べました調査結果におきましては、時間外勤務、ここのところ、近年、一定程度、少しですが改善傾向にありまして、学校における働き方改革の成果、これが出つつあるものも、依然として大変であるという多くの教職員の方々がいらっしゃいます。当然のことながら、引き続きまして、その勤務実態の取組をさせて、長時間勤務、これを是正していくための対応をさせていく必要があると認識をしております。 　そのため、文部科学省は、令和元年の給特法改正を踏まえまして勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、小学校におけます三十五人学級の計画的な整備や高学年教科担任制の推進等のための教職員定数の改善、また教職員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実

○委員長（末松信介君）　少しおまとめください。