予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、三月二十一日、ウクライナを訪問いたしました。侵略による被害の状況等を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、日本の揺るぎない連帯を伝えた次第であります。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　ロシアによるウクライナ侵略、これ、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。世界のいかなる場所においても、力による一方的な、一方的な現状変更を許してはならない、こうしたことをゼレンスキー大統領とも確認したところであります。 　そして、この五月のＧ７広島サミットでも、このロシアによるウクライナ侵略、これは主要なテーマとなります。今回の訪問を踏まえて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意、これを明確に示すこと、Ｇ７の結束を維持してウクライナを支援すること、これをこのＧ７の場においてもしっかり確認する、発信する、こういったこともゼレンス

○山本博司君　大変、ウクライナに寄り添うきめ細やかな支援、大事でございます。その意味では、我が国は、ウクライナに対しましてこれまで人道支援などで計七十一億ドルの拠出を表明しております。今回、ゼレンスキー大統領との会談では、計五億ドル、約六百四十億円の追加支援を行うと、こういうことを表明されたと伺っております。 　そこで、この追加支援の内容に関して伺いたいと思います。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答えいたします。 　二十二日の日・ウクライナ首脳会談では、日本は、エネルギー分野等への新たな支援など四・七億ドルの二国間無償支援を供与すること、また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた非致死性装備品支援に三千万ドルを拠出することを岸田総理から直接ゼレンスキー大統領に伝達したところでございます。 　支援の詳細につきましては今後ウクライナ側と調整を行っていきますけれども、ウクライナ側のニーズを踏まえ、ガスタービン、移動用変電設備等のエネルギー、水、教育、保健等の基礎インフラ整備を含む生活再建、地雷・不発弾対策、農業生産力回復等の分野で支援をできる限り迅速に進める考えでございます。また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた非致死性装備品支援への三千万ドルの拠出につきましては、殺傷性のない装備品支援を想定しており、具体的な中身については今後調整し、細部を確認した上で支援していくこ

○山本博司君　今、これまで約七十六億ドル、約一兆円の支援でございます。その意味では、総理も言われましたけれども、日本の独自のそういう支援、地雷の除去でございますとか、教育や医療、保健、そうした切れ目のない支援をお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、インド訪問に関して伺いたいと思います。 　岸田総理は、ウクライナ訪問の前にインドを訪問されましてモディ首相と会談をされました。国際社会が大きな危機に直面している中におきまして、本年のＧ７議長国である我が国とＧ20の議長国であるインドが緊密に連携していくことは大変重要であると考えるわけです。また、インドは、グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の代表格ともされております。その上でも、インドとの連携強化は大変重要でございます。 　岸田総理には、このインド訪問の成果とインドの関係の重要性、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のインド訪問においては、モディ首相との間で、Ｇ７とＧ20サミット、Ｇ７サミットとＧ20サミット、こうしたサミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携をしていくこと、これを確認しました。そして、地域情勢、二国間関係等についても議論をし、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。 　そして、委員の方から御指摘がありましたように、インドは、今年の一月、グローバルサミット、あっ、グローバルサウスサミットというサミットを開催し、グローバルサウス、いわゆる中間国と呼ばれる国々のリーダー的な存在を自負しておられます。こうした、今国際社会が対立し、そして不透明化する中にあって、グローバルサウスと呼ばれる中間国にいかに関与していくのか、これは、日本外交にとっても、またＧ７にとっても、こ

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、韓国大統領の訪日について伺いたいと思います。 　先週十六日から十七日まで、韓国の尹大統領が訪日をされました。シャトル外交の再開など幅広い分野での協力強化を確認したとのことで、これは大変大きな成果があったと思います。いよいよ日韓関係の新たな展開が期待されるわけでございます。そのためにも、日韓両国の国民の理解を醸成をしていく必要があると思います。文化芸術であるとか観光交流を促進するとともに、二〇二五年の大阪・関西万博を通じて積極的な関わりを持つことも大事になると思います。 　そこで、今回の韓国大統領の訪日の成果と、今後の日韓関係についてどのように対応する方針か、伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の尹錫悦大統領の御訪日、これは日韓関係正常化にとって大きな一歩になる前向きな会談ができたと考えています。尹大統領との間で個人的な信頼関係を深め、日韓関係の新たな章を開くシャトル外交の再開でも一致をいたしました。 　そして、今委員おっしゃるように、これ外交を進めるに当たって、それぞれの国の国民の世論、国民の理解や後押し、これが重要であるということは言うまでもありません。そのためにも、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、あるいは文化、御指摘のように人的交流もあれば、スポーツを始め様々な交流があります。こうした多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していく、そして国民の交流も深めていく、こうした取組が重要であると思います。 　政府においては、具体的に、安保対話や次官戦略対話、あるいは新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げ、こうしたこと

○山本博司君　ありがとうございます。 　一方で、十日には中国で、第十四期全国人民代表大会におきまして習近平総書記が国家主席として三選をされ、新体制となりました。このようにアジアをめぐる外交の大きな節目を迎えておりまして、それぞれの国との交流、対話が最も大事な時期にあると思います。 　外務大臣はまだ訪中をされていないと承知をしております。地域と世界の平和と繁栄に対しまして大きな責任を有しておる我が国と中国が、建設的な交流、対話をしっかりと重ね、様々な課題の解決に向けて努力することはとても大事なことと思います。 　日中平和友好条約の締結四十五周年という大切な年に、是非、林外務大臣におかれましては早期の訪中を求めたいと思いますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在しております。同時に、日中両国、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しておるわけでございます。課題や懸案について、主張すべきは主張していくとともに、こうした課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくことが重要であります。 　日中間でも、昨年十一月の日中首脳会談において、首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通していくことで一致をしておるところでございます。私自身も、二月二日の秦剛外交部長との電話会談、さらには十八日の王毅外事工作委員会弁公室主任との会談におきまして、日中間に数多くの課題や懸案があるからこそ対話が必要であるという旨を述べまして、それぞれ各分野の対話を着実に進めていくということで一致をしたところでございます。 　私の訪中についてでございますが、秦剛部長及び王毅主任から改めて招待

○山本博司君　是非とも早期の実現をお願いを申し上げたいと思います。 　本年五月に開催をされますＧ７首脳会議、広島サミットは、法の支配に基づく国際秩序を断固として守り抜く決意、これを改めて確認をする重要な会議になると思います。また、世界の安全保障環境が厳しさを増し、核兵器使用の脅威が一段と高まる中で、唯一の被爆国である我が国で、なおかつ広島で開催をされるサミットにおきまして、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージが発信できるよう議論を深めることが重要であると思います。 　議長国であり、国連安全保障理事会の非常任理事国である我が国の総理として強いリーダーシップを発揮すべきと考えますが、総理の決意を伺います。