予算委員会

○岩谷委員　是非総理にお答えいただきたかったんですけれども、ちょっと時間がありませんので、次へ行きたいと思います。 　その中でも、やはり一番最初にやらなきゃいけない改革の一つは、天下り規制です。これも総理に一年前に私はお聞きしました。大阪府では原則天下りを禁止しました。ところが、国では天下りそのものは禁止されていません、組織的なあっせんの禁止とかにとどまっています。 　一例を挙げますと、結果、例えば文科省から学校法人、私立大学等への天下りですね。毎年毎年、これは十件とか二十件起きているわけです。不祥事が起こったらちょっと下がるんですけれども、すぐにまた戻るんですよね。毎年毎年天下りしている。 　その結果だと思います、これは。十八歳人口が減っているにもかかわらず、大学の数は増え続けているんですね。これは異常な状態だと思いますね。 　やはり、特定の既得権を持った組織、団体、企業と、一部

○河野国務大臣　予算や権限を背景とした再就職のあっせんとか、あるいは公務員のＯＢの口利きというのは、これはやめなきゃいかぬし、これはいかぬと思います。 　ただ、そういう不適切な行為をしっかりと規制をし、法令違反がなければ、能力、経験のある人が社会でその能力、経験を生かすというのは、これは大事なことだと思います。だから、大阪府でも令和三年度、百四十九人が人事監察委員会の承認を受けて天下りをしているわけです。 　だから、政府としては、まず、在職中に利害関係企業に求職活動をしてはいかぬとか、省庁が再就職のあっせんをしてはいかぬ、こういう行為規制をやるとともに、離職後二年間はきちんと再就職の届出をして透明性を確保する、そういうことをやってきております。 　そういうことで、不適切な、今委員がおっしゃった利権のトライアングルみたいなことにならないように、これは再就職等監視委員会がしっかり目を光ら

○岩谷委員　大阪は、人事監察委員会が天下りそのものの適正性をチェックしています。国の方の再就職等規制委員会は、あっせんとかがないかだけをチェックしているわけです。そこは全く根本的に異なります。認識が間違っていると思いますが。 　ちょっと時間が来てしまいましたので質問を終わりますが、本当に、こういった改革をずっとやってほしいと言い続けて、それでもやってくれないならば、我らが是非、国でも大阪のような改革をやらせていただきたいと思いますし、もう一度申し上げますが、増税の前にやはりやるべき改革があるということをしっかり申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、皇室について取り上げたいと思います。 　ちょっとおさらいをしながら質疑に入りたいんですが、平成二十九年の六月に、天皇退位等に関する皇室典範特例法案、これの附帯決議がありまして、政府に対して、安定的な皇位継承を確保するための諸課題等について速やかに検討し、国会に報告するよう求めました。それを受けて、令和三年三月にいわゆる有識者会議というのが立ち上がりまして、合計十三回行われまして、十二月の二十二日にその報告書がまとめられました。 　その内容はどういうものかというと、まずは前提として、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れはゆるがせにしないこと、それから、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図る、そういう問題が喫緊であるということを前提として、三つの案が具体的な方策として示されました。 　そ

○松野国務大臣　藤田先生にお答えをさせていただきます。 　経緯につきましては今お話をいただいたとおりでございますけれども、附帯決議においては、政府の報告を受けた場合、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、立法府の総意が取りまとめられるよう検討を行うものとされております。現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。

○藤田委員　衆参両院議長の下で検討が行われるそのちょうど一年前に、各党集まって、各党でも議論してくださいねというお声がけをいただいて、我々の認識としては宿題をいただいているという、そういう認識なんですよ。我が党では、それに応えるという意味で、党内に皇室制度調査会というのを立ち上げて、私、会長にならせていただいて、議論をやりました。その上で、四月の十四日に衆院議長、十五日に参院議長に意見書を提出させていただきました。 　その内容は、この報告は、大変繊細な配慮がなされていることに加え、皇室のこれまでの歴史と整合的かつ現実的な提言をなされているということで高く評価できる、その上で、三つの方策のうち二つ目の、皇統に属する男系男子を養子縁組によってお戻りいただくということに道筋をつける案について特に評価できる、その上で、安定的な法制度として実現すべきだという提言を出させていただきました。 　この

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から御紹介いただきましたように、御指摘の報告書については、バランスの取れたものであると考えており、それを私から昨年一月、衆参両院議長に対して報告を行った、こうしたことであります。そして、昨年の四月に御党の方で意見書を提出された、これは承知しております。 　そして、その後の取組について、報告書を提出した私の立場から、行政府の立場から、それについて評価、コメントをすることは控えなければならないと思いますが、これはほったらかしにしているのではないかというお言葉ですが、これは引き続き議論は続いているものと認識をしておりますし、議論は行われるべきものであると、これは認識をいたします。

○藤田委員　今日の質疑は予算委員会ですから、行政府に対しての質問ですから、党を糾弾するというのは非常に難しいので。ただ、総理は、憲法のことも皇室のことも、総理・総裁でありますから、やはり与党の動きというのは非常に重要なんです。 　我々からすると、我々は宿題をいただいて真剣に議論しました。その上で、皆さんからも御意見をいただいて意見を集約して、それを表明させていただいた。これは誠実な対応だと思うんですよ。当たり前な対応だと思うんです。自民党さん、これを是非やっていただきたいとお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。 　今回、防衛力の強化に伴って財源が必要であると。これは我々も先ほどから質疑者が申し上げているように賛同するところでありますが、その財源のつくり方として、増税ということを明言されたわけであります。今日はパネルを用意してきたんですが、青柳議員がかなり詳細にやってくれました。あ

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の防衛力強化に当たっては、まずは政府の立場から、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく努力をしなければならない、これがまず最初であるということは申し上げます。政府として、歳出改革、決算剰余金の活用、さらには防衛力強化資金の創設など最大限の努力をした上で、それでも足りない部分について税制措置をお願いする、こうした考え方に基づいてスキームを考えました。 　税制措置につきましても、現下の家計、あるいは九四％の法人には影響がない、こうした取組を用意したということであります。 　そして、その部分について、御質問は、税率を上げることで対応するのかということですが、午前中も議論が出ておりましたが、復興特別所得税の取扱い等については、単なる税率だけではなく、いろいろな工夫も加えております。そうした工夫も加えながら、全体として約四分の一について税制措置をお願いする、こうし