予算委員会

○高市国務大臣　自民党が党議決定をするまでには、政調会の部会で議論をして、全会一致か若しくは部会長一任を取り付け、その後、政調審議会で全会一致が基本でございます。その後、総務会で全会一致が基本で、そこで初めて党議決定をされます。 　まだ党議決定には至っていないと承知をいたしております。まだ論ずべき論点が残っているということなんだろうと思っております。

○西村（智）委員　済みません、意図的かどうか分からないんですけれども、話がちょっとこんがらがっているんですが、自民党さんがまとめた理解増進法案というのは多分あるんだと思うんです、骨子案。それをもって、私と稲田さんとで、超党派の議連で交渉してまとめた、タイトルは理解増進法案というのがあるんです。 　だから、理解増進法案も、自民党オリジナル案と超党派案とあるんですけれども、高市大臣は、どちらに賛成、あるいはどちらに慎重でしょうか。

○高市国務大臣　済みません、その超党派案の議論に私自身が参加をしておりませんでしたので、それでは、例えば企業の努力のところがどういう書きぶりになっているのか、こういったことを教えていただければと思います。 　ただ、現在、閣僚の立場でございますので、岸田内閣として何かを決定したということではございません。

○西村（智）委員　理解増進法案というのは、元々、本当は、ほとんど中身は自民党さんの条文なんですよ。そこに一文書き加えたものが超党派の案なんですけれども。 　先ほど、企業から採用が難しくなるというお話がありましたけれども、この間のいろいろ議論がある中で、逆に、今、日本の中で、大手の、例えば上場しているところとか、ＬＧＢＴフレンドリーといいまして、逆に多様性がないことが経済活動にはマイナスだという声が結構上がっていて、これは日本社会の中でもようやく、ようやくじゃないな、もう本当に結構大きな声になってきているんです。 　経済安全保障を進めていく上でも、人権デューデリジェンスですとか、いろいろな考え方、国際機関などで言われておりますけれども、そういったことからしても、やはり、企業の皆さんが採用しにくくなるというのがちょっと私は、ごめんなさい、その方と直接やればいいんですけれども、大臣はその声を

○高市国務大臣　確かに、今、大企業を中心に人権への意識は高まっております。私が担当する経済安全保障でも人権デューデリジェンスにつきまして理解が広まりつつあります。 　他方で、日本の企業数の中での九九・七％が中小企業でもございます。その中で、まだまだ人権への意識を浸透させていかなければならないなというのが現在の私の課題でございます。 　私が当事者からお話を聞きましたときには、特に、中小企業が多い中で、様々な負担、そういったことを、例えば設備上の負担ですとか、社内で社員教育もしっかりやらなきゃいけない。それは当然、各企業、御理解をいただけるとは思うんですけれども、取っかかりのところで、自分たちの就職が不利になる、採用したくない、こういった気持ちが働いてしまっては困るので、そこのところを十分詰めてほしいというお話でございました。

○西村（智）委員　そこがまた、ですから、社会が変わってしまうという岸田総理の答弁と結局何か根っこは同じかなというふうに思うんですけれども。 　少なくとも、私は、やはり経済のことを考えても、多様性がこれだけ言われている社会の中ですから、まさに担当大臣が先頭に立って多様性を経済活動の中でも担保していこうというふうに、私は先頭に立つべきだというふうに思うんですよね。 　企業の努力、ちょっと済みません、私も理解増進法の中でどういうふうな書き方になっていたか、今にわかには思い出せないので本当に申し訳ありませんが、でも、企業の努力ですから。やらなきゃいけない、要するに義務規定だったらいろいろあるんでしょうけれども、努力してくださいということは、これは私は、まさに働く人たち一人一人の人権、あるいは企業の利益ということを考えても、やはり大臣から、そこは一緒にやっていこうよというふうに言ってしかるべきじ

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣としては、人権ＤＤにつきましては、できるだけ多くの企業にしっかりと認識をしていただきたく、その努力は続けております。 　そしてまた、いわゆる性的指向ですとか、また性自認の問題、これにつきましては、私は、それをもって不当に何か差別をされたり偏見を受けるということはあってはならない、だから、理解を増進するということについては大いに賛成でございます。 　ただ、それを企業に、私の現在の担務の立場で浸透させていくというのが、必ずしも私の権限の中でできるのかどうかということは分かりませんが、しかし、人権に対する考え方というのはしっかりと企業が持たなければ、世界市場の中でやはりビジネスチャンスを失う、そういったリスクもあるということは十分に承知をいたしております。 　自民党が作った案、それからまた合意された案にしても、全て、やはり条文ベースで、自民党内では本当に

○西村（智）委員　今の御説明、大変、何というか、ダブルスタンダードだなというふうに思いました。企業にはそういうふうに求めていくけれども、自分として求めることはしない。何か、これだと、どういう立場での担当大臣なのかなというふうに思います。 　同性婚について伺いたいと思います。 　大臣は、同性婚についてどういうふうにお考えですか。何度も申し上げますけれども、これは人権の問題でもありまして、やはり、異性間でできる婚姻を、他の同性パートナーのカップルにも認めようという考え方。もう既に全国のかなりの数の自治体でパートナーシップ条例などの制度が導入をされていて、その人口カバー率は、もう六割ぐらいだというふうに言われています。結構、社会も進んできていて、私は同性婚を法制化したいというふうに思うんですけれども、高市大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

○高市国務大臣　同性婚制度を導入するかどうかということについては、現在、岸田内閣では何ら決まったものはございません。 　私個人の考え方をここで述べるのは不適切かもしれませんけれども、憲法二十四条の解釈も含めて、これは非常に難しい問題だと思っております。様々検討するべき事項もありますし、岸田総理がおっしゃっておりますとおり、地方自治体でのパートナーシップ条例の動向など、こういったものも見ながら、そして、まだ裁判で係争中の案件でもございますので、こういったことも見ながら論点整理が進んでいくんだろうと考えております。

○西村（智）委員　私たちは、既に婚姻平等法案というのを国会に提出しております。 　それは違憲ではないということ、憲法には反しないということで、令和三年の二月二十五日に予算委員会の第三分科会で尾辻かな子委員が質問しましたときに、衆議院法制局から答弁がありました。すなわち、日本国憲法は、少なくとも、同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得るというふうに答弁している。また、憲法十三条や十四条等の他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは十分に成り立ち得るということで、衆議院の法制局、ちゃんと答弁をしております。 　また、このところ出ている各地の同性婚に関する訴訟でも、憲法、法の下の平等、あるいは二十四条の第二項、これに照らして、違憲である、反するというような判決も出ておりますので、是非、そこのところは