予算委員会

○階委員　これも岸田総理と同じで、前に言っていたことと話が違うわけですよね。要は、物価安定目標の実現が見通せるような状況になったら見直すと言っていたものが、今度は、市場機能の改善ですか、別の条件を持ち出してきて勝手に見直したということです。 　加えて、次のパネルを見ていただきたいと思います。 　そういうことで、市場機能の改善、具体的には、このイールドカーブというのは、一年から始まっていますけれども、年ごとの金利、これを時系列で並べたものです。 　この市場機能がなぜ改善を図らなくちゃいけないかといいますと、十年のところでぼこっとへこんでいるわけですね。このへこんでいる、いわゆるゆがみを直すためにやったわけです、〇・五％への引上げを。しかしながら、やる前が青の点線です。やった後、直近のものが赤の線です。全体的に金利水準は上がっていますけれども、へこみは直っていない。市場機能の改善というの

○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、イールドカーブコントロールの運用の見直しの考え方を申し上げました。 　日本銀行は、従来から、金融緩和の効果と副作用を比較考量しながら最も適切と考えられる政策を実施していく必要があるという金融政策運営の基本的な考え方については常々説明してまいりました。そして、昨年十二月に、先ほど申し上げたような趣旨で、イールドカーブコントロールの運用の一部の見直しを行いました。 　その後の状況を見ますと、御指摘のとおり、イールドカーブのゆがみはまだ解消していないわけですが、運用の見直しからさほど時間がたっておりませんので、これらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると考えております。今月拡充を決定いたしました共通担保資金供給オペも活用しながら機動的な市場調節運営を行うことで、今後、市場機能は改善していくというふうに考えております。 　いずれにい

○階委員　全く分かりにくい説明でした。 　次のパネルを見てください。今、金利を引き上げてもゆがみが直っていないという話もしましたけれども、もう長期金利操作は限界に来ているということを示すもう一つのデータです。 　日銀による国債の買入れが急増しているんですね。一六年から直近まで出しておりますけれども、一番最後の二三年は、まだ一月終わっていませんけれども、終わっていない段階で断トツで月間の買入れ額が過去最高になっているわけです。物すごい買入れです。これは長期金利の操作の限界が露呈していると思います。 　先週、国際通貨基金、ＩＭＦの方から、長期金利の操作を更に柔軟化し、金利を上げたり、もっと短い期間の金利を操作したり、長期金利の操作をやめて国債の買入れ量を目標とすべしといった提言までされています。 　金融市場の警鐘や海外からの指摘にどのように対応していくべきか、これが今、日銀には求められ

○黒田参考人　まず、最近の実質賃金上昇率がマイナスになっているのはそのとおりでありますが、その主たる理由は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、消費者物価の前年比がプラス幅が拡大しているというためであります。 　先行き、名目賃金が労働需給の引き締まりなどを反映して伸びを高めていく一方で、消費者物価の前年比は、先ほど来申し上げているとおり、プラス幅が今後縮小していくために、実質賃金のマイナス幅は徐々に縮小していくというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、二〇一三年以降の大規模な金融緩和が経済や物価の押し上げ効果を発揮していることは事実でありますけれども、緩和的な金融環境を実現して、政府の様々な施策と相まって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況は実現できたわけですけれども、足下の物価上昇は、先ほど申し上げたとおり、輸入物価の上昇によるものでありま

○階委員　同じことをやっても効果は出ないと思います。 　それと、同じことをやることを正当化するために、今の日銀の物価見通しというのは非常に恣意的なものになっているということも指摘させていただきたいと思います。 　黒田総裁が就任した直後、三か月ごとの日銀展望レポートに示される物価見通しは、二年後に二％上昇するという右肩上がりの見通しがずっと続いていました。しかし、最近では、目先は物価高でも、二年後には二％を下回るという右肩下がりの見通しとなっています。要は、日銀の金融政策を正当化する根拠とするために御都合主義で恣意的な見通しを示している。これは全て外れたわけであります。今後は、物価見通しの客観的根拠を明らかにし、見通しを公正中立なものにするべきだ。 　この件についても答弁を求めたいところでしたが、時間が来たようですので、ここで今日は終わらせていただきます。 　本日はありがとうございま

○根本委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。

○山井委員　三十六分間、質問をさせていただきます。 　まず最初は、統一教会の問題を質問させていただきます。 　私も、この半年間、二十五人の被害者の方々と直接会って、一人大体二時間ぐらいずつお話をお聞きしました。この方々は、本当に、こういう被害を訴えると、統一教会側から嫌がらせを受けたりバッシングを受けたり、大変な御苦労をされながらも、この統一教会における多額の、高額献金の被害をなくさねばならないということで、橋田達夫さん、小川さゆりさんを始め、多くの二世や家族の方々が声を上げてくださっております。 　今も話がありましたけれども、この統一教会の問題は残念ながらまだ終わっておらず、これからが本番だと思います。そのような二世の方々の声を受けて、岸田総理も決断していただき、また、野党も議員立法を提出し、年末に被害者救済法が成立をいたしました。このことについては、統一教会の被害者の二世の方々も

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような点を聞きながら、改めて思うこととして、政府あるいは立法府の立場からも、従来から申し上げているように、こうした組織の実態把握と、そして被害者の救済と、そして再発防止、この三点について、改めて法の原理に従ってしっかりと取組を進めていく、こうしたことの重要性を改めて強く感じています。 　新たにできた新法ももちろんでありますし、今、質問権の行使等も行っております。そして、様々な相談体制の拡充も努めています。また、こうした法律の実効性を高めるための様々な取組も進めています。 　こうした法律に基づいて、こうした事態にしっかりと対応し、被害に遭われている方を救い、これ以上被害が広がらないように全力で取り組んでいきたいと考えています。

○山井委員　私は、宗教は人間にとって大切だと思います。私も宗教の高校に学びまして、多くのすばらしい教えを学ばせていただきました。しかし、このような、自分たちに反するものはサタンで悪魔だ、こういう反社会的な、宗教というよりカルト、こういうものについては、今まで三十年間、残念ながら、日本の政府も国会議員も対応できなかったんです。ここは私たちの責任として、二世や子供たちを守るためにも、何としてもやっていかねばなりません。 　そんな中で、次のチラシをお見せしますが、この間、必死になって被害者の救済のために声を上げてこられた宗教二世ネットワークの方々がおられます。山本サエコさん、団作さん、高橋みゆきさん。そして、このチラシは、何時間も徹夜して、ゆとりさんとか多くの方々、宗教二世ネットワークの方が作ったチラシなんです。 　とにかく、今、岸田総理がおっしゃったように、被害者救済法を成立させただけじゃ

○岸田内閣総理大臣　まず、御提案の書面送付制度ですが、御提案の趣旨の一つは、新法の運用に当たって、消費者庁に必要な情報が集約されることが重要であるということだと思います。法テラスを始め、政府や自治体等の各種相談窓口に新法への違反が疑われるような事案について相談があった場合には、消費者庁に情報提供すること、これを徹底すること、これは重要な取組であると認識をいたします。 　そして、消費者庁への情報集中は今言った点で重要だと思いますが、ただ、その当該法人ですとかそれから寄附者本人への書面送付については、これはいろいろなケースがあります。その本人や法人への送付がどのような影響を及ぼすのか、こういった点は丁寧に見ていかなければいけないので、これは、個別事案に応じて弁護士等が適切にサポートしてどうするべきかを考えていく、こうした姿勢は大事なのではないか、このように認識をいたします。 　そして、弁護