予算委員会

○下野六太君　大臣、歴代の文科大臣の皆様のリーダーシップで私は随分と教職現場における働き方改革は向上していると思います、守られてきつつあると思います。ですので、いま一度、処遇改善の方に取組を前に進めていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 　次、奨学金返還免除についてお伺いしたいと思います。 　先ほどの質問にも関連しますけれども、教師として優秀な人材を確保するための施策を充実させねばならないというふうに考えております。その有効な手だての一つに、各都道府県及び政令市の教員採用試験に合格し、教師になった場合は、大学時代に借りた奨学金の返還を免除するという制度を是非とも復活させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が指摘されている中で教職志望者を増やすための施策に取り組むことは、これは大変重要でございますが、御指摘の教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみを優遇することの公平性の観点から廃止とされた、そういう経緯がございます。そういう経緯があるために、再度実施することにつきましてはやはり慎重に検討することが必要と考えております。 　また、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○下野六太君　慎重に進めていきながら、是非とも改正もお願いできればというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 　また、現在教師として勤めておられる方々が地方に戻ってこられる際にも返還を免除してはいかがでしょうかと考えております。東京を始め都会で教師として働いている方々で、チャンスがあれば地元の地方に戻ろうと考えておられる方も一定数いると思います。この奨学金返還免除が実現できれば地方の教員不足解消に向けて有効な手だてとなると考えますけれども、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　貸与型の奨学金、つまり返済をしなければならない奨学金というのは、これ日本学生支援機構がやっておりまして、貸した、貸与した学生などから返還金を、これ、返ってきたお金を次の世代の学生さんたちへ、奨学金の原資とするということがあります。つまり、将来の様々な進路に進む学生たちのための支援をすると、そういう事業なんですね。 　教師の方が別の勤務地に移る場合に奨学金の返還を免除するという新たな御提案につきましては、奨学金事業の目的ですとか特定の職種のみ優遇することの公平性の観点から、やはり慎重に検討することが必要と考えております。 　なお、山梨県におきましては、優秀な教師の確保を図るため、山梨県の教員選考検査を初めて受検をして、県内の公立小学校教諭として一定期間、これ結構長いんですけど、十年間なんですが、一定期間勤務をすることを条件に、独自に奨学金の返還支援を行っていると

○下野六太君　その山梨県のような実例を一つの例として、いろいろな地方に周知できれば私は有り難いなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　続けて、コミュニティ・スクールについて伺いたいと思います。 　これからの時代は、教育に対しては、ネットワークをつくって社会全体で協力していかねばならないと私は思っております。これを公明党としましてはチーム学校と呼んでまいりました。社会のための教育ではなく、教育のための社会であるべきだというふうに思っております。この考え方に沿うのがコミュニティ・スクールだと思っております。 　私の地元福岡県春日市では、十八年前から市内の全小中学校でコミュニティ・スクールを導入しました。御存じのように、学校、家庭、地域の三者が補完し合って、子供たちの成長のために協力し合うという制度であります。コミュニティ・スクール導入前は教職員たちも疑心暗鬼でし

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　コミュニティ・スクールの導入状況は、令和四年五月現在におきまして、全国の公立学校のうち一万五千二百二十一校、割合にいたしまして四二・九％となっております。五年前の平成二十九年と比較しますとこれ約四倍に増加をしておりまして、各教育委員会において主体的に、そして計画的に導入に向けた取組が進められているものと承知をしております。 　こうした中で、やはり全国各地で様々な実践が行われております。今委員おっしゃいましたように、例えば福岡県の春日市では、自治会を中心とした地域づくりを土台といたしまして、地域学校協働活動を教育課程に位置付けた地域連携カリキュラムの実施や児童生徒の地域行事への参画など、地域ぐるみで学校の運営や子供たちの成長を支えるという優れた実践が行われております。同市の学校の取組に対しまして、令和四年度のこれ文部科学大臣表彰、これを授与

○下野六太君　ありがとうございます。 　コミュニティ・スクール導入したら、地域のクリーンデーに子供たちが積極的に参加するんですね、中学生も。で、中学生がまた夏休み等では小学生に対して、地域の場所に集まって中学生が小学生に宿題の面倒を見る、こういうことが当たり前に、今、縦社会とかが薄れつつある中で、大きな地域のコミュニティーの成長に資するものだというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　続けて、児童虐待防止について質問したいと思います。 　先日も、児童虐待によって尊い子供の命が奪われました。児童虐待防止に対して、これまでの取組を抜本的に見直していく必要があるのではないかと思います。 　そこで、東京で広がりつつあるドゥーラ協会の取組を有効活用してはいかがでしょうか。 　ドゥーラとは経験豊かな女性という意味のギリシャ語ですが、ドゥーラ協会で七十五時間以上、二か月以上

○国務大臣（加藤勝信君）　今、不安やあるいは負担を抱えながら子育てを行っている家庭も多いわけであります。そうした中で、子育て家庭における家事、育児等の支援を実施することは、家庭環境や養育環境を整え、それが虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ、こうした効果もあると考えています。 　昨年の児童福祉法改正で、支援の必要性の高い家庭に対して家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設し、令和六年度の施行とされていますが、それに先駆けて、現在、自治体の取組を促しているところであります。この事業においての実施主体は市町村ではありますが、専門性が高いＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託することも可能としております。 　令和六年度の事業の実施、令和六年度の事業の施行に向けて、今お話があったドゥーラと認定された方の家事・育児支援など、先駆的な取組が既に行われております。そうした状況あるいは現場の御意見も踏ま

○下野六太君　ありがとうございます。是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、処理水の海洋放出の風評被害問題についてお伺いしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、宮崎県延岡市の漁業者の方から、海はつながっているから不安であるという相談を受けています。 　農水省は全漁連に対して、二〇二一年に五つの要望を受けていると思います。その中には風評被害等に対して責任持って対応させていただくという回答を示していただいておりますけれども、それについての変更はありませんでしょうか、再確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　一昨年四月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する基本方針を決定した際、全漁連から、漁業者、国民への説明、風評被害への対応、ＡＬＰＳ処理水の安全性の担保、漁業者の経営継続等の五項目の申入れをいただいたところでございます。 　本申入れも踏まえまして、これまで一千回以上の説明、意見交換、漁業者との車座対話、テレビＣＭなどの全国大の情報発信、それから需要対策基金の設置、東京電力の賠償によるセーフティーネットの構築、ＩＡＥＡによる安全性のレビューやモニタリングの体制整備、また漁業者の漁業継続のための基金の設置等に取り組んでまいりました。 　漁業者の経営、事業継続のための基金の措置につきましては、全漁連から信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話も示されてございます。 　引き続き、漁業者からの御意見や御懸念にも耳を傾けつつ、全漁連からの五項目の