予算委員会

○渡辺国務大臣　では、お答えをさせていただきます。 　東日本大震災から間もなく十二年たとうとしております。委員既に御存じであろうと思いますけれども、この間、被災地の皆様方は大変御努力をしていただきまして、復興に大変着実に進んできたところもございます。しかし、いまだに避難生活を余儀なくされていらっしゃる方もいらっしゃる、そういった地域は様々であります。 　特に、地震、津波地域では、住まいの再建やインフラの整備などおおむね完了している一方で、心のケアや水産業の加工の売上げ回復等のまだ残された課題があり、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していかなければならないというふうに思っております。 　また、原子力災害被災地域では、いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされております。国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。特に、ＡＬＰＳ処理水の処分に対する対策、また帰還困難区

○早坂委員　渡辺大臣、ありがとうございます。 　昨年の通常国会の予算委員会では西銘前大臣に力強い言葉をいただき、去年の臨時国会の復興特では秋葉大臣からも力強い言葉をいただきましたが、渡辺大臣、どうにか、二度目の登板ですが、しっかりやっていただきたいという思いでございます。 　続きまして、復興の総仕上げについて、ちょっと質問が前後しますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災の復興基本方針において、地震、津波被災地域においては復興の総仕上げの段階と位置づけられています。確かに、ハード面においてはほぼ震災以前の状況に戻りつつあります。しかし、本当に総仕上げで、そしてその段階であるのでしょうか。 　二〇二一年二月十三日には福島県沖地震が起こり、震度六強を観測、昨年三月十六日、同じく福島県沖を震源とする震度六強の地震が発生し、ここ数年、繰り返し同地域が被災しております。修繕したばかり

○渡辺国務大臣　まず、政府の基本方針についてもう一度御説明をさせていただきます。 　先ほど申し上げました、十二年経過しているわけでありますけれども、各地域の進捗状況は、まさにそれぞれの地域によって本当に違っているなというふうに私自身も感じておりますし、様々な復興施策を今まで進めてきたところであります。 　基本方針の中においては、地震、津波地域では、住まいの再建、復興まちづくりがおおむね完了しというふうに書いてあります。第二期復興・創生期間において、国と被災地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すという意味において、復興の総仕上げという言葉を使って位置づけているというところでございます。 　一方で、原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり、基本方針においても、第二期復興・創生期間

○早坂委員　ありがとうございます。 　東日本大震災の余震とも言われています昨年の三月十六日、実は、私も被災地を視察させていただいたんですが、津波がなかったということと、あと、死者が少なかったということで余り問題視されていないのかなというのも私は考えるんですが、実は、大型のショッピングモールとか、要はやはり壁とか屋根が落ち、あと旅館とかも本当に営業が再開できるような状態じゃないというのが実情でありまして、そして、やはり次の日からどうやって生きていこうか、どうやって暮らしていこうかという方々が、すごいお声を聞いてまいりました。是非とも、またこのような地震があるかもしれませんので、大臣、そちらの方も考慮していただきたいという思いでございます。 　また、次、大臣の御出身は、今、地元は千葉県ですよね。それで、震災の影響を受けました。そして、千葉県の被災地も四年前に訪問してもらっていますよね。そし

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　私自身、千葉県の出身でございますが、前回復興大臣のときに、千葉県及び茨城県の復興状況を視察してまいりました。大臣として初めてだということでありました。 　現状を見ていったときに、ハードの部分は、やはりかなりもう進んでいたという認識であります。特に、千葉県においては液状化現象、そして旭市においては津波被害ということでありましたけれども、ハード部分はかなりもう進んだという状況でありました。 　東日本大震災、この問題については、被災三県のみならず日本全体の中で、とりわけ東北を始め関東まで影響していることは事実でございます。こういった各県の状況を、実際にお邪魔をして首長からお話を聞いてきたということで、私自身は、復興の一番の基本は、現場に行くことが一番大事だというふうに思っておりますので、まず現場主義を徹底して、そういった形で進めてきたところであります。

○早坂委員　ありがとうございます。 　是非とも、東日本の復興なくして日本の再生はないと言い換えていただきたいという思いと、また、私も宮城、東北出身の国会議員でございますからしっかり取り組んでまいりますが、その中で、どうしても、私、納得いかないということがありまして、復興特別所得税についてちょっとお伺いいたします。 　防衛費増額のために復興特別所得税を財源の一部とする案が有力視されておりますが、突然で大変びっくりしております。一兆円という額が先行して、しかも唐突に出てきた感じです。 　元々、復興特別所得税は、東日本大震災から復興を支えるのが目的で、国民の皆様の御理解をいただき、これまでやってまいりました。その目的税である復興所得税を防衛費の財源に充てることは全く目的外使用で、その財源を転用されることは大変筋が通っていないと思いますが、いかがでしょうか。もし同じ枠組みで税を徴収するのであ

○鈴木国務大臣　復興特別所得税でございますが、これにつきましては、現下の家計の負担増とならないように、その税率を引き下げて、それとともに、課税期間を延長することとされておりますけれども、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところであります。そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているとの御指摘は当たらないものと考えております。 　さらに、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組につきましてもしっかりと支援できるよう、引き続き、責任を持って、必要な財源、これを確保してまいります。 　国民の皆様に、そして私も岩手県の山田町、被災地が地元でございますので、被災地の皆様に御理解を深めていただけますように、引き続き丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。

○早坂委員　いや、余りまだ納得しませんが、流用をしていないというのは、僕はそんなことはないかなと思います。 　そして、あと、私は、痛税感を抑えるためではないかと思ってなりません、税に対する痛みのことですけれども。法律を作って新たに税負担をお願いするよりは、期間は延長されても税負担は今と変わらないでしょうが、納税者の痛税感は抑えられるのではないかと思います。それも一つの狙いだとすれば、本当にこうかつなやり方だと思います。 　本当に必要な税ならば、今後の自衛隊をどうしていくのか、どう組織を変えて日本を守っていくのか、そのために何がどのくらい必要なのかということを国民にしっかりと説明した上で増税の必要性をお願いするのが順番でないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化につきましては、昨年一年間、政府内で議論をいたしまして、そして昨年末に、この総枠等について、どれぐらいお金がかかるのか、そういうことも含めて決めたところでございます。 　この総額を決めるに当たりましても、真に実現性それから有効性等を考えながら、必要な防衛力装備を積み上げてきたわけでございまして、その結果がああした規模の新たな防衛力整備に係る規模になっているということを是非御理解いただきたいと思います。

○早坂委員　ありがとうございます。 　私たち日本維新の会は、復興を支えるための税金が防衛費に転用されることは反対です。被災者の感情にも御配慮を是非いただきたいと思うとともに、日本維新の会は身を切る改革を実践しております。まずは国会議員自ら範を示さないと、国民の理解を得るのは難しいのではないでしょうか。 　次に、時間がもうないので、最後の質問になるんですが、復興大臣、もう一つ、先ほどの大臣の意向はすごい伝わりましたが、復興大臣がやはり交代する、ころころ替わることについて最後にちょっとお尋ねしたいんですけれども。 　総理大臣は、各閣僚に、閣僚全員が復興大臣であると認識を共有しということをおっしゃっておりましたが、その認識は本当に共有できているんでしょうか。 　結果はどうか。最短の復興大臣が誕生し、そのほか三人の閣僚が更迭されました。世間では震災の風化が危惧されておりますが、最も風化が激