予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保について、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムについては、濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。そしてまた、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行って、その結果をしっかり発信していくことにしております。 　加えて、これまでもＩＡＥＡの専門家が複数回にわたって来日し、レビューを行っております。昨年五月には、グロッシー事務局長が放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントをしてくれているところであります。本年前半にはＩＡＥＡの包括報告

○清水貴之君　となると、次に必要な話としましては、やはり地元の皆様方の理解ということだというふうに思います。大臣も福島県に入られて漁業者の皆様との意見交換などされているというふうに聞いておりますけれども、大臣は関係者の理解なしにいかなる処分もしないという方針で臨んでいるというふうに言われております。 　ただ、こうなると、やっぱりなかなか簡単ではない作業だろうなというふうには当然思うわけですが、関係者というのは、まあ海ですから非常に広い範囲を示すわけですから、どこまでのどういった方々を示すのかですとか、理解というのは何をもって理解とするのか、全員、一〇〇％を目指すのか、それとも、やっぱりなかなかそこは難しいからどこか一定のところで線を引く必要が出てくるのか、この辺り、本当に難しい作業ではないかと考えますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということはもう大きな方針でございます。 　そして、この旨を福島県、県漁連にもお示しをしているところでありますが、特定の人を関係者と考えるわけではありませんが、一般論として言えば、福島県漁連など、漁業者の方々などですね、地元を始めとする皆様の御理解を得ることは大事だというふうに考えております。 　また、理解の度合いについて、何か特定の指標や数値によって一律に判断するのはこれなかなか難しいというふうに考えておりますが、漁業者の方々など地元を始めとする皆様と意思疎通を密にしていくことが重要というふうに考えております。 　御指摘のように、私自身も福島県の漁業関係者と車座対話、重ねて行ってきております。今後も引き続き粘り強く丁寧な説明を重ねていきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　続いて、クールジャパン機構、質問用意しているんですけど、ちょっと一旦飛ばさせていただいて、先に岡田大臣、よろしくお願いいたします。 　地方創生に関することなんですけれども、東京二十三区内の大学定員増、これを抑制する政策というのを二〇一八年、これ法改正をして十年間の措置として行いました。今大体五年近くたってきているわけですが、ただ、効果どうかといいますと、地方の十八歳人口、これ、まあどこもですけど、減少していますよね。ただ、地方から二十三区内の大学への入学者数はずっとほぼほぼ横ばいということですから、結局、やっぱり若い世代、その世代というのは東京に出てくる、東京に集中をしてしまうというこの傾向と流れは止まっていないかなとこの数字だけ見ると思ってしまうんですが、現在どのように分析といいますか、考えられていますでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　東京二十三区内の大学の定員増加抑制は、御指摘があったとおり、東京一極集中是正などの観点から、平成三十年に制定された地方大学・産業創生法により十年間の時限的措置として導入をされたものであります。 　一方で、この定員増加抑制については、特に法の制定時に既に定員増加を機関決定していた大学などに関しては経過措置として例外の対象とされたところでありまして、この影響によって、現時点では東京二十三区の学生数は定員、実員共に増加している状況でございます。ただし、この法令による例外の対象以外の定員増加については抑制をされております。 　このため、委員御指摘のとおり、現時点でまだ所期の効果を上げているということは言えませんが、今後は経過措置による定員増加は落ち着くと見られることから、引き続きこの法の趣旨に沿って適切な運用を行うとともに、地方大学のやはり振

○清水貴之君　そんな中、政府は、デジタル分野の人材を育成するため、デジタル系の学部、学科に限って東京二十三区内でも定員増を認める方向に行こうという話なんですが、これ、僕は逆行していると思っていまして、デジタルですから、地方でも、オンラインでもこれ作業ができるわけですね。そうすると、地方の大学でデジタル人材を増やすような政策をして、そして就職もしてもらって地方の人口を増やそうという政策の方が正しいんじゃないかと。 　デジタルが人足りないのは分かりますが、これで東京の人材、あっ、定員を増やすというのは逆じゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　高度なデジタル人材については、産業界からのニーズも極めて高く、その大幅な不足が懸念されておりまして、その育成、確保は急務とされているところであります。 　その育成に当たっては、確かに地方においてこそ手厚く実施することが重要であり、文部科学省においても地方大学におけるデジタル人材育成機能の抜本的な強化に取り組んでいるものと承知いたしております。 　その一方で、高度なデジタル人材の不足は深刻な状況でありまして、地方において対応策を講じてもなお必要数の確保が難しい状況がありますことから、東京二十三区の定員増加抑制に関する例外措置について、全国知事会との意見調整も踏まえて文部科学省から提案があったものであります。 　これについて内閣官房が設置する有識者会議で議論を行い、一定期間後に増加前に戻すことを前提とした臨時的な定員増に限ること、また、

○清水貴之君　中央省庁の移転なんですが、三月、今月二十七日、中央省庁初の地方移転、京都に文化庁が行きます。ただ、これ、二〇一五年にはもう首都機能の移転だといって四十二道府県から六十九の機関がうちに来てくれと手を挙げたんですが、結局、この文化庁と、あと消費者庁が少し徳島行きましたけれども、なかなか進まない。 　僕は、やっぱり国が率先して、国会対応がどうとか、できない理由はいろいろあると思いますが、国が率先してやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　ただいまの政府関係機関の地方移転の取組については、東京一極集中の是正を図るために、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針等に沿って、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところでございます。 　先ほども若干御指摘がありましたが、京都における文化庁の全面的な移転や徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置等のほか、研究機関、研修機関等においても拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方移転の取組を進めているところであります。 　昨年十二月閣議決定のデジタル田園都市国家構想総合戦略においては、移転の取組について、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。 　引き続き、移転が決まっている関係機関において地方

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。