予算委員会

○野村国務大臣　この二十六年のときの状況はどうだったかといいますと、北海道はどんどん生産が拡大しておりました。その代わり、都府県の酪農がどんどん衰退をいたしておりまして、どうにかバランスは取れていたんですが、このクラスターによって、都府県の酪農家の皆さん方の増頭意欲が出てまいりまして、都府県も伸びてきた、当然北海道も伸びてきた。 　そういったような、両方、我々の見込み違いといえば見込み違いなんですが、都府県はもう少し減少していくであろうと思っておったところに、都府県の皆さん方の意欲がまた再度湧いてきまして、都府県が非常に力を入れておられるようになってきたというのが一つあります。 　それともう一つは、粗飼料が不足しているにもかかわらず、外国から輸入してこれをやるというのが、都府県の皆さん方もやり出したんです。ですから、増頭はクラスターでして、そして、餌は海外の乾燥牧草、乾牧草を輸入してや

○田中（健）委員　大臣としては見込み違いだったかもしれないという言葉があったんですが、まさに畜産クラスター事業、適正規模が難しいと思います。なかなか将来を見通すのも難しいんですけれども、だからこそ慎重でなければならないですし、それに振り回された酪農家さんたちは、半分補助金でしたけれども、半分は金融機関借入れ、つまり借金ですから、やはり、返していくのに、今は本当にもう必死どころか、それによって倒産に追い込まれてしまうという酪農家さんがたくさんおりますので、是非、もう一度総括をしてもらって、何が必要なのかということを大臣がお示しいただければと思います。 　もう一つ、今、輸入の話がありましたけれども、違った視点での輸入、これは委員会でも議論がありましたけれども、カレントアクセスについても伺いたいと思います。 　緒方委員とのやり取りで、法的義務というのは、最低輸入義務ではなくて、輸入機会を提供

○野村国務大臣　この問題はもう何回も、衆でも参でもあったわけでありますが、いつも申し上げておりますように、ＷＴＯの紛争解決手続に問題を惹起するかどうかは関係国の判断でありますけれども、カレントアクセス数量の輸入を行わなかった場合に提起するかについても、これは関係国が判断するものでありますけれども、我が国としては、このカレントアクセス数量について、輸入機会を提供する義務を果たすということにしておりまして、そのような立場を関係国に伝えておるところでございまして、これまで一回もこの十三万七千トンという枠を外したことはないということでございます。 　したがいまして、今やはり脱脂粉乳が、特に日本の在庫も多くなっているわけでありまして、現時点までの、若干、落札状況を申し上げますと、バターについては、これはもう九三％消化済み、それから、脱脂粉乳が四三％消化済み、そして、ホエーについては全量消化済み、バ

○田中（健）委員　時間ですから、最後です。 　十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言っていただきましたけれども、誰に向かって言っているのかちょっと分かりません。本当にこれだけ酪農家さんが苦しんで、予算委員会も見ているかと思いますが、必死になってこの現状を乗り越えようとしています。十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言うよりも、やはり酪農家さんに寄り添ってもらって……

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○田中（健）委員　はい。 　大臣の取組を求めたいと思います。 　済みません、以上です。

○根本委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。持ち時間が十五分しかないので、答弁は簡潔にお願いします。 　岸田総理が述べた異次元の少子化対策が焦点になっています。過去最少だった二〇二一年の出生数、八十一万一千六百二十二人から、昨年は七十七万人まで急減する見込みと聞いています。 　自民党の茂木幹事長が、子供は社会が育てるとの認識の下、児童手当の所得制限の撤廃を提案しました。 　思い出すのは、民主党政権の二〇一〇年から二〇一二年までの丸二年間、子ども手当をめぐって激しい論争がやられたことです。継ぎはぎだらけの法改正が四回も繰り返された挙げ句、民自公による三党合意で、結局、子ども手当は幻となり、児童手当に戻ったのでした。資料の一にあるとおりであります。 　日本共産党は、一貫して、財源確保に努めながら、現金給付と保育所増設などの現物給付を車の両輪で進めるべきだと主張してきました。 　当時

○松野国務大臣　高橋先生にお答えをさせていただきます。 　子育て支援については、安定財源を確保しながら、これまで、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 　この結果、少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えています。 　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の、子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。 　少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しています。 　子供、子育て政

○高橋（千）委員　まず、反省の一言がないんじゃないですか。