予算委員会

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　復興大臣がころころ替わるということの御懸念でありますが、そのとおりだというふうに思います。まずは、被災地との信頼関係は一番大事だと思います。 　私自身は二回目の登板でありますけれども、やはり、被災地に寄り添っていくためには、被災地をまず行かなければならない、被災地の皆さん方のお話を聞かなければならないということで、現場主義に徹底をしております。さらに、そこには、被災者の皆さん方の声をしっかりと聞く、被災者に寄り添っていく、これが本当に大事だというふうに思っておりますので、今までのそういった御懸念を払拭するために、私自身は全力で復興に取り組んでまいりたい、そのように思っております。

○早坂委員　ありがとうございます。 　先ほども言いましたが、私も宮城、東北出身でございます。そして、私、三月十一日が誕生日なんですね、東日本大震災。それを天命に思いまして、そして、しっかりと、風化することなく、東日本の復興に取り組んでまいることをお誓い申しまして、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて早坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、農水大臣に酪農対策について伺いたいと思います。 　酪農家の置かれている現状、今、七重苦とも言われています。一つが生産資材の暴騰、二つ目が農産物の販売価格の低迷、三つ目が副産物収入の激減、四つ目が減産要請、五つ目が乳製品の在庫処理の多額の農家負担金、六つ目が大量の乳製品の輸入、七つ目が赤字補填等海外では当たり前のようにある政策がないということであります。 　この委員会でも数々指摘が続いていますが、酪農家の経営環境というのは危機的状況にあります。私の地元、富士山の富士宮でございますけれども、昨年一年間で五軒の酪農家が離農そして廃業に追い込まれる事態となっています。 　乳製品の需給の緩和というのは、そもそもこれは酪農家の責任ではなく、畜産クラスター事業による増産誘導又はコロナ禍による在庫増が主な要因とも言われています。搾るな、牛を処分

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　委員おっしゃいましたように、脱脂粉乳の在庫が十万トンになろうとした時期がございましたが、現在、生産者の皆さん方あるいは業界の皆さん方がそれぞれ資金を出し合って、できるだけ脱脂粉乳の在庫を抑えよう、こういったようなことをしていただいておりまして、今、少し減りつつございますが、生産者と乳業者が協調して、飼料への転用など脱脂粉乳在庫を低減させる取組を行っておられまして、これを国も後押しをしようということで、今度、三月から、事業によって国も後押しをしていくということを今検討しているところでございまして、脱脂粉乳が一番やはり在庫が積み上がって問題が惹起したということになっていると思います。

○田中（健）委員　取組は、やっていることは存じております。農畜産の振興機構、これを使って、昨年度も脱脂粉乳の過剰在庫を何とかしようという取組をしました。しかし、この一年で一割強しかまだ在庫解消できていません。やはり需要ギャップも解消されたわけでもないんです。何かほかの転用や活用が必要ではないかと思っています。 　そんな中で、戦後を思い出しますと、日本の子供たちは給食で脱脂粉乳を、私の両親世代もいただいてきたということを聞いています。これは、昭和二十四年から三十九年まで十五年間、日本はユニセフからの脱脂粉乳の援助を受けて給食を提供をしていました。今、政府の中ではＯＤＡの倍増ということが大きな話として挙げられていますが、是非、そうであれば、脱脂粉乳を始めとした食物を海外の援助に使えないかということを考えてほしいんです。 　これは役所から聞きましたが、要請がないということを言われました。要請

○野村国務大臣　今委員おっしゃいましたような、余っている脱脂粉乳があるならば海外への援助に使えばいいじゃないか、こういう御議論はあちこちで聞かされておりますが、海外への食料援助につきましては、被援助国などからの要請に基づいて実は実施されるものでございまして、現在のところ、我が省としては脱脂粉乳への要請があるとの情報には接しておりませんが、我が省でもニーズ等の情報収集に努めるとともに、外務省を始め関係省庁と連携して対応してまいりますということでございまして、林外務大臣とはそのことについてもお話をしておりますが、今までのところは外国からの要請が来ていない、こちらからのプッシュ型の支援というのはなかなか難しいということでございます。

○田中（健）委員　また要請がないということで言われてしまうんですが、是非大臣のリーダーシップをもって、ユニセフでもいいと思いますし、食料危機の、たくさん取り組んでいる団体はありますから、そういうところにも積極的に関与していただければと思っています。 　そもそも、今回の大きな課題というのは、規模拡大、増頭、増産を促してきた畜産クラスター事業と、酪農家への生産抑制の呼びかけ、いわばアクセルを踏みながら、またブレーキを踏む、この両輪の、まさに矛盾するかのような政策が続いてきたことが要因とも言われています。 　この畜産クラスター事業というものをどう評価して総括をしているのか、大臣に伺います。

○野村国務大臣　ちょうど平成二十六年でしたけれども、バターが不足をいたしまして、スーパーなんかの在庫が全くなくなったということで、これは国内の生産基盤を強化していかなきゃならないということでこのクラスター事業をスタートさせたわけであります。 　これは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、畜産分野の生産基盤を強化するためにこのクラスターという事業をつくったわけでありますが、現在、収益性の向上を図る事業として、例えば、搾乳ロボットを導入した経営体で、一日一頭当たり乳量が平均で八％増加したとか、あるいはまた飼料の増産等に取り組んだ経営体では、作付面積が平均で一四％増加したというクラスターの効果というのも出ております。 　しかしながら、今委員おっしゃいましたように、一方では、そういった収量の、生産数量が非常に伸びたということでございまして、また一方で、コロナもございまして、学校が休みになった

○田中（健）委員　ちょっとかみ合っていないんですけれども、畜産クラスター事業はもちろん生産基盤の拡大という大きな目的があるんですけれども、その中の主の目的としては、増頭しよう、増産しようということが政府を挙げてのかけ声ではなかったのかなということであります。 　二〇一四年に平成の酪農危機がありまして、それに伴ってできたのも今御説明いただきました。しかし、同時に、二〇一八年からは、当時七百三十万トンの生乳の量を七百八十万トンにしよう、増やしていこうという大号令がかかりました。 　つまり、政府がそのように大号令をかけたにもかかわらず、昨年の十一月で打切りになり、そして今度は生産調整しろと。これは生産者、酪農家をかなり混迷させてしまったんじゃないかというような認識で私はいるんですけれども、大臣はいかがですか。