予算委員会

昨年十二月に能登に伺ったときに、和倉温泉の方にも参りました。 　被災事業者の方から直接お話を伺ったことも踏まえまして、補助上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい中堅等大規模投資補助金について、被害が大きく、影響が長期化している地域を対象に特別に加点する措置を設ける方針を指示しまして、既に実現させたところでございますので、是非この補助金も御活用いただきたいと思います。 　それから、なりわい再建支援補助金の補助上限額を超えて事業者の方が投資を行うという場合も想定しまして、二重債務問題への対応を始めとする金融支援の支援策も講じております。 　しっかりと被災事業者の方々のお声を伺いながら、復旧を支援してまいります。

私も先週行ったところなんですが、そうしたことがなかなか十分御理解をされていないというのも私の実感でございますので、是非、多分、観光庁も中小企業庁もずっと張りついて現地に入っていただいておりますので、彼らから丁寧な御説明をいただきたいと思います。 　また、災害公営住宅も、三年間入居料がただだということが発表されて、相当希望者が殺到している。他方で、半島地域ですから、なかなか平たな場所を確保するのが難しい。私は、ずっと言っていましたように、奥能登はやはり古い地域ですから、一軒一軒の敷地が大変大きな家が潰れているんですね。ですから、その人たちというのは、相当自分の家の敷地が広い、そこに、今の仮設住宅的な戸建ての災害公営住宅というものを敷地に建設して、これまでの大きな災害でも活用した例があったと思いますが、何年間かは低額な家賃を支払っていただいて、五年後ぐらいに払下げをする。 　そうしたことで

災害公営住宅でございますが、国の財政的、技術的支援の下、十の市町が事業主体となって、現時点における必要とされる戸数である約三千戸の整備が進められています。 　これに加えて、委員がおっしゃったように、今後更にニーズが増加することも考えられますので、御指摘の戸建ての災害公営住宅について更なる整備を検討するという方針を示している自治体もございます。また、仮設住宅について、恒久的な住まいとして活用可能なものを災害公営住宅に転用することを検討しておられる自治体もあります。 　国としても、県と連携しながら、こうした様々な手法によって住宅確保に向けた取組を進める自治体に対して必要な支援を行ってまいります。

これまで災害公営住宅というと集合住宅というのが一般的だと思いますが、やはり田舎の方に行くと、なかなか集合住宅に住むということ自体、抵抗がある方もたくさんいらっしゃいますので、そうした特例も是非考慮していただきたい、こう思います。 　次に、やはり物価高に苦しむ国民の皆様の立場に立って、私、大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思います。 　今の物価高、様々な要因があるわけでありますけれども、やはり多くは円安、長引く円安。やはり二〇二二年のウクライナの侵略に端を発した資源の高騰によって、当時、一ドル百十四円が百三十五円を突破をした。その結果、貿易収支が悪化をする。加えて、内外の、米国との金利差があるということで、二〇二四年には百六十一円台の後半にまで突っ込んだわけでございます。今は、少し戻して百五十五円台等々でございますけれども。 　このことを何と

御質問ありがとうございます。 　まず、百二十二・三兆円で発表いたしましたときには、最大規模だと言われて、私も質問にお答えするのもなかなか長く時間を取らせていただいたんですが、投資分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということを目的に掲げた百二十二・三兆円の予算ですが、予算全体のめり張りづけについては、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えられているだけではなくて、公債依存度自体が二四・二％まで下がっており、かつ、プライマリーバランスに至っては、二十八年ぶりに初めて達成したということはあります。 　もちろん、多々ますます弁ずの逆があるんだったら、削れば削るほどいいという考えはかつてあったわけですが、それを続けてきて強い経済になったのか、それで名目の税収が増えたのかということもありますので、今申し上げている責任ある積極財政においては、何といっても、ずっとマイナス要因もあっ

質問した、減税についての恒久財源化についてはどうですか。

今、総合的に収支尻がどうなっているかという意味で公債依存度と申し上げましたが、二・二兆円の財源につきましては、私どももしっかりと、できるだけ特例公債に頼らないで、まず租税特別措置等の見直しその他、まさに税外収入の確保、それから様々な合理化、節減等も含めまして、一・五兆円を確保し、残り約七千八百億円については、これは単に帳尻合わせの財源だけではなくて、約〇・五兆円の軽油引取税という地方の財源、地方の財源の問題もありますので、このことも含めて総合的に考えて継続検討としているということでございまして、決して二・二兆円についてきっちりと手当てをする必要がないのではなくて、むしろ非常に意識をして、一・五兆円までは確保させていただいた上に、〇・五兆円の軽油引取税という問題も含めながら継続検討にさせていただいている、こういう整理でございます。

地方自治体がその結果どうなるか、大変地方自治体の財政は厳しいわけでありますので、よく御承知だと思いますけれども、責任ある対応をしていただきたい、こう思います。 　また、ちょっと確認ですけれども、この物価高の主な要因、これは円安が大きく起因しているということについてはどういう御認識ですか。

まさに、物価の上昇の要因というのは非常に難しいところがございますのですけれども、委員お尋ねの問題につきましては、足下のところ、輸入物価の動向を見ると、契約通貨ベースでは前年同月比でマイナス〇・二なんですよ。円ベースではプラス〇・五で、為替要因は約〇・七ポイントの押し上げでございますが、全体の消費者物価は一・五％上がっておりますから、確かに要因の一つではございます。 　また、他方、物価高への対応が一番の焦眉の急ということで経済対策を取っておりまして、その中で、委員御指摘のガソリンの暫定税率撤廃とそれから軽油引取税については補助金をもって引下げ、その他、電気、電力代もございまして、それは財政支出も伴っていますから、いろいろなことで消費者物価総合が一月は一・五に抑えられているという部分もあって、総合的に考えて、いつどういう形でこの対応を万全のバランスで行っていくかということもあるというふうに考

私は、物価高の主因は円安にあるというふうに思っておりますし、その円安を是正するためにどうしても、これは日銀の仕事かもしれませんが、金利を上げざるを得ない。 　しかし、私の懸念は、金利を上げると、当然、中小企業の経営も大変なインパクトもありますし、今、共働きで住宅ローン減税、一億円近く借りている、一％ぐらいの低金利を前提に借りている方が、三％近くになるような事態になると大変な社会不安にもなるということを、これは本当に心配をしております。 　この悪循環に陥らないようにしていくというのは、私は本当にそこは細心の財政運営をしなければいけないというふうに思っておりますが、この点についての懸念に対してどう認識をされていますか。