予算委員会

○委員長（末松信介君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、不登校問題と多様な教育の機会に関して、永岡文部科学大臣にお尋ねさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　私、外務省退官後、キリスト教会の牧師をしながら、約二十年強、フリースクールの運営をずっとしてまいりました。そのような経験も踏まえて、今日御質問させていただきたいと思っております。 　お手元に資料を配付させていただきました。資料の一ページ、御覧ください。 　今国会の期間中の不登校問題等教育関係の総理、また永岡大臣の発言の一部をまとめさせていただきました。特に、永岡大臣が一月三十一日の記者会見で、不登校問題に関して、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であるとおっしゃられ、また、誰一人取り残されない学びを保障するために、不登校対策についてこども

○国務大臣（永岡桂子君）　金子委員にお答え申し上げます。 　令和三年度におきまして小中高等学校におけます不登校児童生徒数が過去最大ということでございまして、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題であると考えております。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年度予算案におきまして、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置校、これの数を拡充するとともに、新たにオンラインを活用いたしました広域的な支援体制を整備するための予算、また不登校特例校の設置基準に関する支援のための経費というものを計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、現場の実態等も把握しながら、不登校児童生徒への支援の充実、図ってまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料の三ページを御覧ください。 　今の施策、非常に重要な施策が並んでいるかと思います。ただ、十分かどうかということに関してはいささか疑問を持っております。この資料の三、不登校児童二十四万四千人に対して、不登校特例校、今設置を推進しておられますが、現在通っているのが千八百十六人、〇・七四％。このオレンジをいかにして広げていくかが急務であると考えております。 　今回、二〇二二年の骨太方針では、不登校特例校、現在二十一校から、少なくとも六十七校、全国都道府県に一校ずつ、政令指定都市一校ずつと目標を立てておられますけれども、この不登校特例校の設置を促進していくための具体的な施策について御説明ください。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げる前に、先ほど申し上げました、私、設置基準と申し上げましたが、設置準備に関する支援でございましたので、訂正をさせていただきます。 　また、不登校特例校につきましては、政府におきましても、骨太の方針二〇二〇におきまして、これ全都道府県、政令指定都市へのこれ設置促進を示しているところでございます。それらを踏まえまして、令和五年度予算におきまして、新たに不登校特例校の設置検討や準備に係る協議会等の設置、また、これ地域住民等に対します広報であるとか不登校特例校設立のためのニーズ調査の実施等に係る経費というものを計上しておりまして、更なる設置促進というものを図っているところでございます。 　引き続きまして、不登校特例校の設置促進に向けた取組、進めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　実際にこの学校の設置の許可をするのは都道府県になるかと思います。 　資料の四、御覧いただきますと、私立学校の設置基準、これは、不登校特例校であってもいわゆる普通の一般的な学校であっても基準は変わらないわけです。 　不登校特例校の場合は、大規模校をつくるわけではなくて、定員五十人だとか六十人、ニーズに合わせて小規模な学校をつくろうとしていくわけですが、この設置基準が邪魔になるわけです。五、六十人の学校が通常であれば運営が成り立たないということで、永続性が判断できないということで、都道府県としては、このままであればその申請があったとしても受け入れてもらえない、つまり、設置促進促進と言ったとしても、そこのところでボトルネックになってしまうと思うんです。 　是非、小規模な不登校特例校の設置促進のために設置基準の緩和について御検討いただきたいんですが、

○政府参考人（藤原章夫君）　不登校特例校は学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たりましては、その教育水準を確保するため、中学校設置基準に基づく設備等の基準を満たす必要がございます。 　御指摘の設置基準において、校舎や運動場につきましては生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますけれども、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなどやむを得ない特別の事情があり、教育上支障がない場合、こういった場合には基準を下回ることが可能な場合もあり得るものと考えております。 　また、いわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校を設置する場合、こういった場合であれば、本校の機能を適切に活用することで柔軟な運営を可能としているところでございます。 　引き続き、様々なニーズに応じた不登校特例校が設置されるように周知をしてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ただ、今の運用については、各都道府県が裁量によってこれを適用するというのは非常に難しいと思うんですね。是非、文科省の方で各都道府県に省令を出していただいて、不登校特例校設置に際しては、学校設置基準の緩和部分を積極的に、例外部分を積極的に運用していただく、そのようなことを通知を出すことが不登校特例校の設置促進の一案だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま局長からも回答させていただきましたけれども、中学校の設置基準の校舎、運動場につきましては、やはり生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますが、一定の場合にはこれらの基準を下回ることができるということになっております。 　また、不登校特例校の設置に当たりましては、既存の学校のいわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置も可能としております。 　不登校特例校の設置に関するやはり柔軟な運用については、教育委員会等に対する説明会などにおきまして積極的に周知をしているところでございますが、引き続きまして、こうした観点も含めて、総合的な対策、対応策、これを講じていきたいと考えております。