予算委員会

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、国民の間に様々な御意見がありまして、幅広くその御意見に耳を傾けながらしっかりと議論を重ねるということが大事であると考えています。 　この問題については、ＤＶや虐待への懸念の点も含めて、今、法制審議会において調査審議中であることから、委員が今御指摘されたような特定の見解の是非について、法制審議会に諮問をお願いしている立場の私が個別にコメントすることは差し控えたいと思っていますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民に対して正しい情報を丁寧に発信していくということは重要でありますので、法務省でも、法制審議会における調査審議の状況ですとか外国法制調査の結果などをホームページで公開するなどの取組をしているところでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　実は、これは外交問題も関わっているということで、本日、ありがとうございます、林外務大臣、お越しいただいておりますが。 　昨年の十月二十八日、国際自由権規約の規約委員会は日本政府に最終見解を採択しました。そこでは、親による子の連れ去り事件に対して適切な対応がなされるように必要な措置を講じなければならない、また、子の監護に関する決定に関しては、国内的な事件であっても国際的な事件であっても、子供の最善の利益が考慮され、実務上、完全に実施されるよう確保しなければならないと勧告がされております。 　林外務大臣、この勧告に対してどのような対応を行う必要があるでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、昨年十一月に自由権規約委員会が我が国の第七回政府報告審査を踏まえた総括所見を公表しております。 　この総括所見の中では、今御指摘のあった点も含めて、多岐にわたる事項に関して同委員会としての見解及び勧告が含まれております。御案内のとおりでございますが、この総括所見、法的拘束力を有するものではございませんが、同委員会の勧告等について、関係府省庁とともに内容を十分に検討していきたいと思っております。 　また、国際社会において、日本の考え方、これが正しく理解されるように引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　林外務大臣の御答弁を受けて、齋藤法務大臣、どう御所見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　令和四年十月に我が国が提出をした第七回政府報告につきまして、自由権規約委員会による審査が行われて、同年十一月に我が国に対する勧告を含む総括所見が公表をされたわけであります。また、令和二年七月には、欧州議会が共同親権の可能性に向けた国内法令改正を我が国に促す旨を含む決議を採択したことも承知をいたしております。 　このように、我が国における父母の離婚に伴う法制度については、これらの勧告や決議も含め、海外からも様々な御意見が示されています。もっとも、そのような御意見の中には、我が国の法制度についての誤解や事実誤認に基づくものも含まれているため、そのような誤解等を解消することができるよう我が国の制度を丁寧に説明していくことも重要と認識しています。 　いずれにしましても、父母の離婚後の親権制度の在り方については、先ほども申し上げましたように、現在、法制審議会において調査審

○嘉田由紀子君　私が繰り返しこの問題を申し上げておりますのは、子供たちの命が関わっているからです。毎年二十人もの子供が、片親あるいはその同居人から殺されたりしております。大変悲しいです。 　Ｇ７では、日本だけがこの単独親権、残っております。資料一にお出ししましたけれども、五月に日本で開かれるＧ７会合の議長国として、国際標準の日本にするために共同親権の法案を国会に提出したという実績をつくれるよう、大変出過ぎたお願いですが、林外務大臣から岸田総理に働きかけていただけないでしょうか。手短にお願いいたします。

○理事（片山さつき君）　申合せの時間が既に経過しておりますので、林大臣、短くお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今お話のあった点は所管外でございまして、外務大臣として申し上げる立場にはないと思いますが、国内外に様々な御意見があることを踏まえまして、現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会において必要な検討が行われているというふうに承知をしております。

○理事（片山さつき君）　おまとめください。

○嘉田由紀子君　はい。 　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが……