予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　あの大震災から十二年を迎えたわけでありますけれども、改めて被災地の皆様に、復興、被災地の復興に全力を挙げていくことをお誓いをしたいと思いますし、福島第一原発の廃炉も着実に進めていきたいというふうに思います。 　その中で、御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の処分、これはもう避けては通れない課題であります。この安全性の確保につきましては、海洋放出する際のトリチウムの濃度について、国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水の基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満としております。また、海洋放出前のＡＬＰＳ処理水については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構がＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度について測定、分析を行い、その結果をしっかりと発信をしていきたいというふうに思います。 　さらに、

○副大臣（小島敏文君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、先送りできない重要な課題であると認識いたしております。国内外の方々の理解と協力を極めて、協力は極めて重要でありまして、政府としましても、国民や関係者の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。 　復興庁といたしましては、主に風評払拭に向けた情報発信を行ってきておりまして、具体的には、科学的根拠に基づく正確な情報や復興進捗について、新聞、インターネット、ラジオなど多くの媒体を活用いたしまして効果的な情報発信に取り組んでおるところでございます。 　具体的に申し上げますと、今年一月に改定されました行動計画には、復興庁として、ポータルサイトや動画の配信、海外紙への記載、掲載等を通じまして科学的根拠に基づく正確な情報を発信すること、地元産品や観光

○臼井正一君　力強い御答弁をいただき、ありがとうございます。科学的知見に基づいた正しい情報を根気強く丁寧に発信をしていただきたいと思います。 　ホームページで検索したら多言語で上に出るような取組というのも必要だと思いますし、安心と安全は違うというふうに私は思っておりまして、飲めるレベルまで放射線量を下げるというのであれば浄水をした上で飲むとか、それができないのであれば、ＡＬＰＳ処理水で飼育した魚、また育てた野菜、こうしたものを閣僚、若しくは総理が、今日はいませんけれども、是非食べていただくといった、まあパフォーマンスと言われるかも分かりませんが、安心感を持っていただけるような取組も必要だというふうに思っています。 　これは通告していないのであえて聞きませんけれども、是非その際は、私も一緒に魚も食べる、野菜も食べる、取り組ませていただきたいので、声掛けていただければと思います。 　こう

○副大臣（小島敏文君）　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、千葉におきましても多くの方が亡くなって、心からお悔やみ申し上げたいと、このように思っておりますけれども、将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策を復興に生かしていくことは誠に重要と考えております。 　復興庁としましては、関係省庁と連携いたしまして、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援を行っているところでございます。さらに、持続可能な伝承活動のためのノウハウを調査、整備いたしまして、被災地に普及、展開してまいりたいと考えているところでございます。 　また、復興庁におきましては、現在、復興施策十年間を振り返りまして、有識者会議も設けましてその評価や課題等の取りまとめを進めて

○臼井正一君　復興に向けて政府挙げて取り組んでいただきたく、改めてお願いを申し上げ、次の質問に入ります。 　犯罪や非行をした人たちに寄り添い、社会復帰をサポートする保護司について伺います。 　経済、教育、福祉、あらゆる活動を行う上で、平和や独立、治安、秩序といった社会環境がしっかり保たれているということは大きな前提となるわけであります。 　直近の令和三年度の刑法犯検挙者数は十七万五千人強、再犯者数は未成年者も含め八万五千三十二名、再犯者率は四八・六％に上るということであります。これは、平成十五年の数値と比べて、検挙者数自体は半減をしているわけでありますが、再犯者数は十ポイント以上、四八・六％に、三五・六％から十三ポイント以上上がっているということであります。 　再犯者を減らすためには保護司の方々の活用が重要でありますが、近年、保護司のなり手が減少しているとも聞いています。そこで、保

○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。 　保護司は、社会奉仕の精神から無償で自発的に犯罪をした者等と心を通わせようと努め、その立ち直りを支援するほか、地域活動にも尽力しておられる民間ボランティアでありまして、地域の安全、安心を支え続けていただいている、まさに国の宝でございます。 　一方、保護司の人員は近年減少傾向にあるなど、保護司の適任者確保は喫緊の課題でございます。 　法務省におきましては、保護司の御負担を軽減するとともに、その活動が強化されるよう、令和五年度予算案におきまして、保護司会の運営事務への支援、保護司活動のデジタル化の更なる推進、そして保護司の社会的認知度の向上に関する経費を計上しているところでございます。 　さらに、今月中に策定予定の第二次犯罪防止推進計画には持続可能な保護司制度の在り方の検討を盛り込むこととしており、これをしっかり進めていくことが重要と認識して

○臼井正一君　じゃ、続けて、保護司適任者の確保のためには、比較的年齢層の若いボランティア団体、地域にございます青少年相談員やＰＴＡといった他のボランティア団体などとの交流を広げることが有用と考えますが、門山法務副大臣の御見解をお伺いします。

○副大臣（門山宏哲君）　済みません、先ほどのちょっと答弁で、第二次再犯防止推進計画と、犯罪じゃなくて、ここを訂正させていただきます。 　今、臼井先生御指摘のとおり、保護司の適任者を確保していくためには、様々な分野の若い人を含む幅広い年齢層に働きかけを行っていくことが重要と考えております。 　法務省におきましては、例えば、令和三年度には、日本青年会議所との間で保護司の人材確保に向けた申合せを交わし、連携を始めたほか、本年度には、地域の関係機関、団体等に対し保護司活動について紹介する保護司セミナーの取組を始めたところでございます。また、本年度、全国三か所において開始した更生保護地域連携拠点事業により、地域における関係機関、団体との社会復帰支援ネットワークの構築において、保護司組織はその主要な存在として他団体との交流を深めていただいているところでございます。 　今後も、先生御指摘のように、

○臼井正一君　どうもありがとうございました。 　次に、日本の平和と独立を守ってくれている自衛隊の人材確保と処遇改善について伺います。 　これまで、防衛省・自衛隊として人材確保に取り組んできたというふうに理解しておりますが、どのような成果が出ているのか。また、少子高齢化が進む中、依然として士の充足率は低く、特に任期制の士の確保に困難があると聞いています。この点も含め、防衛省として人材確保にどのように取り組むのか、井野防衛副大臣に伺います。

○副大臣（井野俊郎君）　近年、自衛官の定員充足率ですけれども、令和元年度が九二％、二年度が九四・一％、三年度が九三・四％という形で推移しており、そのような中、自衛官の士の充足率が七九・八％と、全体の充足率に比較しては若干低くなっているというような状況でございます。 　士についてでありますけれども、少子化による募集対象者人口の減少、また自衛隊が保有する装備品の高度化や任務の多様化といった変化を踏まえ、自衛隊の任務を的確に遂行できる良質な人材を安定して確保すべく、非任期制である一般曹候補生の採用拡大をしてきたところでございます。 　ただ、必要な任期制である自衛官候補生も確保すべく努力してきておりましたけれども、採用計画数に達していない年も生じているのも事実でございます。 　このような状況を踏まえ、防衛力整備計画に基づき、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、自衛官候補生の在り方を見直すこ