予算委員会

○岸田内閣総理大臣　今の厚労大臣からの答弁は、民間の保険であるからして、現状、この制度での救済というのは難しいということであると私も承知をしております。そして、まず、運営組織において、こうした困っておられる親御さんの声をよく聞いていただき、丁寧な検討とそして説明が重要であると思います。 　その上で、政治としてどのように考えるのか、これは、まずは今の制度の中で関係者に御努力いただいた上で考えるべき課題だと思います。

○岡本（あ）委員　政治的にどうあるべきかというお言葉はあったと思います。制度の説明はもう再三されているんです。それで取り残されているという現状を受け止めていただきたいと思います。 　いろいろと聞きたいことはまだありましたが、総務大臣、申し訳ありませんでした。マイナンバーカードを持っていないと給食費を無償化にしない、春からは有料化にするよ、そういうような子供の、児童の分断を起こすような例も出てきております。これは決定ではないので、是非ここは、マイナンバーカードを所管する大臣としては、子供を分断させない、カードの理由で分断をさせないということに御配慮いただきたいと思います。 　時間がないので、最後、文科大臣に、卒業式、入学式のマスク着用、するのかしないのか。速やかに、速やかにと言ってもう一週間以上速やかが続いておりますが、決断されましたでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　一月二十七日の政府対策本部決定では、マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況等も踏まえて行い、今後早期に、見直し時期も含めて、その結果を示すということでございました。 　政府全体での検討を踏まえまして、卒業式等を含めました学校におきますマスクの着用に関しまして今後どのような対策をしていくかということは、早急に検討してまいります。

○岡本（あ）委員　いまだに早急というのが本当に残念でなりません。もう卒業式の案内、文書は出ておりますので、子供たちに対して、例えば服装とかはかなり厳しく、ちゃんと上着は着なさいよとか、冬用の服で、制服で出席しなさいよとか、かなり細かく学校がやっている中で本当に混乱を来しておりますので、この点、今週中に是非決断をしていただきたいと思います。 　最後まで、世界水準に追いつけということを、人権上追いつけということを申し添えて、私、岡本あき子の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。 　まず、農政と食料安全保障の問題から質疑をしたいというふうに思っておりますが、総理、今日はテレビ入りでもあります。国民の皆さんに直接、総理のお考えを聞いていただける場面でもありますので、具体、詳細なことは農水委員会で改めて農水大臣とも議論したいと思いますが、総理のお考えになっている大きな方向性について、是非国民の皆さんに御理解いただけるような質疑になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ちょうど一週間前になりますが、この予算委員会で総理と議論をさせていただきました。その中で、私たちの国は、高度経済成長期、バブルの時代、デフレの時代、どの時代も、お金があれば食料は買える、食料は輸入すれば大丈夫という、今の時点から考えれば誤った認識を持ち、国もそういう政策を進めてきてしまったのではないか、その結果

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が御指摘になられた前回のやり取りについてですが、食料に限らず、グローバル化を進めることによって経済は発展する、幸せがやってくる、そうした一方的な考え方が、農業のみならず、世界経済、貿易を始め様々な分野で、今そういった反省が指摘をされています。 　そして、その中で、日本においても、おっしゃるように、グローバル化が進むことによって食料の確保は大丈夫だという思いがあったのではないかという御指摘について、重たく受け止めると申し上げた次第です。 　しかし、その中にあっても、日本において、振り返りますと、食料・農業・農村基本計画においては、古くは平成十二年から食料自給率目標というものを掲げています。ですから、今から二十年以上前になりますが、そういった時点から、やはり自給率というのは高めなければならない、そういった問題意識は持って取り組んでいたんだと思います。 　そし

○渡辺（創）委員　総理が衆議院に初当選されたのは一九九三年だと思いますけれども、一九九三年の時点でも、カロリーベースの食料自給率は三七％です。今とほとんど変わっていないわけです。 　二十年前から食料自給率への認識はあったというふうに総理はおっしゃっていますけれども、いや、二十年どころじゃない、三十年前から同じ状況が続いている。岸田総理が国会議員に、衆議院議員になられた時点から根本的な状況は変わっていないわけです。私は高校一年生です、そのとき。それから四十五歳になる今まで、何ら状況が変えられていないというのは事実だと思うんですね。 　やはり、様々な貿易交渉等々の中で、これは印象でしか言えませんけれども、常に農産物、農業が犠牲になってきたのではないか。そうやってこの国がこれまで長き戦後を歩いてきた。そのこと自体をもう一回しっかり点検をして、そこに過ちがなかったかということを見詰め直して、今

○岸田内閣総理大臣　グローバル化が進めば食料の確保は大丈夫だというような考え方があったのではないかということについては、重く受け止めなければならないと申し上げております。 　そして、昨年からのロシアのウクライナ侵略によって生じた世界的な食料危機に備えなければならない。改めて食料安全保障の重要性が再認識された、改めて強く認識された、こういったことであったと思います。 　こうした世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化、これを踏まえて、是非、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料、農業、農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめていきたいと思います。

○渡辺（創）委員　今総理からありましたように、今年は基本法の改正が予定されているわけですね。だからこそ、これまでのこの国の農政の歩み自体をやはりきちんと点検し、総括をして、次の絵を描くということが大事だと思いまして、御指摘をしているところです。 　宮崎県の綾町という町があります。この綾町というところは、照葉樹林の町でもあって、条例も作って自然生態系農業の推進を図っているところでありまして、ユネスコエコパークでもあります。 　この綾町の方から、農林水産業を、第一次産業というふうに統計上の整理のような呼び方はやめてくれ、この間もちょっと申しましたけれども、むしろ、生命維持産業と呼んでくれというお話がありました。確かにというふうに強くうなずいたところであるんですけれども。 　私は、この話を聞きながら、この言葉の背景には、人間が生きていくために必要な食であったりとか、また、林業であれば二酸化