予算委員会

○古庄玄知君　その中で、二審、すなわち高等裁判所で国が負けて、国が上告している件数は何件ありますか。

○政府参考人（春名茂君）　先ほど申し上げました民事訴訟事件のうち、国が高等裁判所で敗訴して、最高裁判所に上告又は上告受理申立てをしている事件は四件でございます。

○古庄玄知君　国も当事者の一方ですから、当然、三審制ということで、最高裁に上告する権利があるのは私も十分理解しております。 　しかしながら、国と個人では圧倒的にその力が違います。具体的には、国には、お金、時間、人材があります。これに対して、一般の原告には、お金もなければ、時間もなければ、人材もありません。 　仮に二審で勝ったときの原告らは、よかった、裁判所に救われたと手を取りながら涙します。しかし、それに対して国が上告したことを聞いたとき、彼らは、国はいつまで我々をいじめれば気が済むのかといって今度は悔し涙を流します。また長い闘いが始まるんです。 　原告らも日本国民です。同じ家族の一員です。最後まで国の立場から徹底的にやらなくてもいいのではないかと思います。 　裁判は時間が長く掛かります。特に国相手の裁判は時間が掛かります。一回と一回の間が半年というのもざらにあります。高齢の原告ら

○政府参考人（春名茂君）　先生御指摘のとおり、我が国の裁判は三審制を採用しているところでございまして、その目的は、慎重な裁判を行うことで裁判の誤りを防ぐところにあると承知しております。 　また、我が国の裁判は、対審構造を基礎として、上告や上告受理申立てにつきましては当事者双方ができるものとして民事訴訟法に定められており、控訴審の判断において、憲法の解釈に誤りがある場合、法令の解釈、適用に関して法律上の重大な問題を含んでいる場合などは、国として法の支配の観点から最高裁判所による判断を仰ぐ必要がございます。 　したがいまして、国が高等裁判所で敗訴した場合に一律に上訴権を放棄することはできないと考えているところでございます。 　実際にも、これまで、高等裁判所で敗訴した場合、個別の事案ごとに判決内容を検討し、民事訴訟法の規定を踏まえ、関係機関と協議して上告等をするか否かを適切に判断したところ

○古庄玄知君　どうもありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で古庄玄知君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十二分散会

令和五年三月十三日（月曜日） 　　　午前九時五分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　長谷川英晴君 　　　　　古庄　玄知君　　　　　藤井　一博君 　　　　　島村　　大君　　　　　田中　昌史君 　　　　　長谷川　岳君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　船橋　利実君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　石井　苗子君　　　　　音喜多　駿君 　　　　　浜口　　誠君　　　　　嘉田由紀子君 　　　　　伊藤　　岳君　　　　　田村　智子君 　三月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　生稲　晃子君　　　　　長谷川　岳君 　　　　　猪口　邦子君　　　　　三浦　　靖君 　　　　　岩本　剛人君　　　　　船橋　利実君

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。 　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。 　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。 　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月十六日の一日間、常任委員会につきましては三月十七日の一日間とする。 　以上でございます。 　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十分、立憲民主・社民百三十一分、公明党五十六分、日本維新の会六十五分、国民民主党・新緑風会三十四分、日本共産党三十四分、れいわ新選組十七分、政治家女子48党十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────