予算委員会

○根本委員長　この際、山本剛正君から関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本剛正君。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　総理、大分お疲れの御様子でございまして、ちょっと私も戯れでも言って総理をリラックスさせようかなと思ったんですけれども、時間がないので、早速入りたいと思います。 　まず、安倍元総理が、政治は結果が全てだということをよくおっしゃっておられたのを覚えていらっしゃいますでしょうか。私も、結果は政治のみならず様々なところで重要だというふうに思っておりますし、ある意味、政治は結果が全てだというところがあるのではないかなというふうに思っております。総理はいかがでしょうかね。 　私は、政治とは何だと聞かれたときに、有権者の人からよく聞かれるんですが、そのときは実感だということを言うんですね。政治がもたらす結果をいかに実感として国民にお届けをするか。政治がこれをやっていくのに、いい実感もあれば悪い実感もあって、総理がやろうとされている増税をやれ

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、これまで約六・二兆円の予算を確保、そして、それを使いながら、それを原資として、本来二百円程度に上昇するおそれのありましたガソリン価格を、これはリーマン・ショック後の最高値が大体百七十円程度ということでありまして、ちなみにロシアのウクライナ侵略の前の一月もこのぐらいの金額でありますので、百七十円程度に抑制し、国民生活そして経済への負担を軽減するということを実施してまいりました。

○山本（剛）委員　ということで、総理、六兆二千億ですよ、来年の九月までで。 　この費用対効果をちょっと計算したんですね。令和四年一月から今年の九月までの事業規模と暫定税率廃止による減税額の比較でございます。 　ガソリン、軽油に充てられる補助金は、ガソリンが五〇％、軽油が二〇％ぐらいと言われているんですが、それで約四・三兆円、九月までに突っ込むことになるんですね。引下げ額の平均がリッター当たり二十七・一円ということになっています。 　一方、同じ期間暫定税を廃止すると、その暫定税の減収規模は二・八兆円、リッター当たり暫定税率二十五・一円でございまして、これは二重課税でもありますけれども、消費税もありますから、その分が引き下げられるということになっています。 　差額が、これは四・三兆円突っ込んで二・八兆円で済むということですから、一・五兆円もあるんですね。ほぼ同じような効果なら、我々が提

○西村（康）国務大臣　まず私から事実関係を申し上げたいと思いますが、御指摘のトリガー条項についてでありますけれども、仮に凍結解除された場合、まず、ガソリンと軽油のみが対象になっておりますが、私どもの軽減策は灯油と重油も対象になります。その違いがあります。 　それから、低減額についても、ガソリンについては、御指摘のように、それほどの大きな差は、二円ほどの差ですけれども。軽油の方は、トリガー条項の凍結解除で約十七円下がりますけれども、私どもの支援で約三十円超の負担軽減となっております。 　さらには、トリガー条項を凍結解除した場合には、地方税の減収となるということで、地方財政を含めた自治体の運営に大きな影響がある。また、ガソリンの買い控えや、その反動による駆け込み需要など、流通の混乱が生じる可能性もあるという課題があるというふうに承知をしております。 　このため、三党の検討チームにおいて、

○山本（剛）委員　事実関係を今述べられましたが、暫定税、大体一・三兆円から一・五兆円、一年間税収があると言われているんですね。一年間、去年の一月から今年の十二月までで、三兆円以上補助金を導入しているんですよ。その中の内訳は、ガソリンが五割、軽油が二割、一五％ずつが重油と灯油というふうに私は聞いています。大体そういうふうになっていると思います。そうすると、七割近くがやはり暫定税に係るわけですよ。そうすると、実際問題、一年間だけでも一兆円以上の差額が出るんです、実は、計算すると。 　総理、いかがですか、先ほどの質問。

○岸田内閣総理大臣　トリガー条項あるいは暫定税率で対応するべきではないか、こういった御質問ですが、まず、今の経産大臣の答弁は、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も政府の激変緩和事業においては対象にしている、こういった説明をさせていただきましたが、あわせて、実際、これまでの実績を考えますと、トリガー条項を凍結解除した場合を上回る形で支援を行う、こういった時期もあったということも間違いないところでありますし、そして、さっき委員の方からありました、実感が乏しい、実感が大事だという話がありました。この御指摘については、消費者に広く実感いただけるように、ガソリンスタンド等において毎週の支給額や抑制効果を周知する、こういった取組も始めました。 　こういった形で、効果、この上回る効果があるということ、これをこれからも丁寧に説明し、実感につなげていく努力が大事だという委員の御指摘はそのとおりだと思

○山本（剛）委員　重油も灯油も、まあ、灯油とジェット燃料はほぼ一緒なので、もうやっているからという意見ですけれども、それはそれでやればいいんですよ。 　ただ、やはり、暫定税で、当分の間税とも言われますが、いつかこれは決着をつけなきゃいけない問題だと思います、ある意味。それはもう本当に国会で議論をしなければいけないと思いますし、どういう方向でやっていくのかというのはこれからの議論になると思いますけれども。 　今、国民が本当に苦しんでいる中で、どういう効果を出して、どういう実感をもたらせるかということを、是非政府の方では真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっとマイナ保険証について、全くがらっと変わって、兆の話をしていたのを、今度は一円、二円の話をさせていただくんですが。 　これはちょっと丁寧にやりたいんですけれども、マイナ保険証、使えるところでは非常に便利です。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの保険証化につきましては、導入が進んでいないという御指摘でございましたけれども、一月二十九日時点で、九八％の医療機関から、義務化対象施設についてカードリーダーの申込みをいただいております。そして、その半分の施設で既に運用が始まっております。そういう意味で、導入が進んできております。 　先ほど先生の方から患者負担に関しまして御指摘をいただきました。それで、まず説明させていただきますと、オンライン資格確認のシステムが稼働していないところでは、患者負担が追加的に発生するとかそういうことはございません。あくまでもオンライン資格確認が稼働している医療機関につきまして御負担があるわけですが、じゃ、なぜそういう扱いになっているかと申しますと、こういう医療機関に参りますと、薬剤情報や特定健診情報といった患者情報をそこで御覧いただきながら診療を受

○岸田内閣総理大臣　申請の数はかなりの数に上ってきた、こういった説明がありました。それを実際に現場で稼働させるべく努力を続けていかなければいけない、そういった答弁でありました。 　そのとおりであり、政府としても環境整備にしっかり努力を続けていきたいと思っています。