予算委員会

ＪＯＧＭＥＣとは日頃から密に連絡を取りながら、いつでも適切な対応を行うことができる体制を取るよう伝えているところでございます。 　ＪＯＧＭＥＣとのやり取りについて逐一お答えすることは差し控えますが、引き続き、状況を注視しつつ、あらゆる選択肢を排除せず、エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。

是非準備はしておいていただきたいんですよね。本来、石油備蓄法というのは、なくならないようにするために備えているのであって価格調整のためじゃないという建前なんですが、ウクライナのときにもう価格のために出していますから、そこの解釈については我々もありだと思いますので、この第三次オイルショックに対する一つの有効な方策として是非準備をいただきたいというふうに思います。 　それと、先ほど総理の答弁の中で、赤羽委員に対する答弁の最後の方で、特にガソリン価格、あるいは電気、ガスも含めて、打つべき対策については先週から検討しているというお話がありました。是非、暫定予算の中にそれを入れちゃえばいいじゃないですか。 　例えば、暫定予算の中に予備費が入れられるのはすごく限定があるみたいな答弁が午前中にありましたけれども、必要な予算であれば暫定予算は何を入れたっていいんですよ。例えば電気、ガスの補助の話にして

当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことを御理解いただきたいと思います。 　現在は、やはり原油価格、特にＷＴＩの上昇の状況を見ながら、今後それが、日本国内でいつ頃影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとっても必要なガソリンの値段が許容範囲を超えるようなレベルにならないような対策を、現在使える基金も含めて対応を考えているということでございます。 　一般論としてですが、今後のリスクへの備えとして、令和七年度の予備費がまだ今月中はございます。それから、現在御審議いただいている令和八年度予算案に含まれる予備費というものもございます。現時点で追加の予算措置を考えているわけではございません。ただ、皆様の支援に今使えるお金をどのように使うかということについて検討しているということでございます。

今日、原油先物、ＷＴＩは一バレル当たり百十ドル近辺です。 　経産省、大臣でも政府委員でもいいですけれども、百十ドルとなると、大体三週間か四週間ぐらい遅れて日本国内のガソリンスタンドの現場のガソリン価格になると聞いていますが、一バレル百十ドルだったら日本の国内のガソリンスタンドでは一リットル当たり二百円をちょっと超えるぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、どのぐらいになりますか。

確定的なものについて申し上げることはできませんが、少なくとも私が承知している範囲では、一バレル一ドル上がると国内のガソリンにはリッター一円ぐらい影響が出てき得るというようなことをおっしゃる方がいるのは、私は承知をしております。

そんな危機感じゃ困るんですよ。 　今朝のＮＨＫのニュースで、ニッセイ基礎研究所の方が分析したあれによると、百十ドルだと日本のガソリンスタンドでは二百四円という試算がされていますよね。暫定税率が廃止された後でですよ、一リットル二百円を超えるんですよ、三週間、四週間後に。そんなのんびりしたことを言っている場合なんですか、今。第三次オイルショックですよ、これは。しかも、かなり確実な度合いで起きるんですよ。しかも、その後、ホルムズ海峡を日本のタンカーが通過できるめどは全く立っていないじゃないですか。この危機感に立ってやっていただきたいんですよ。 　予備費で何とかすると言っていますけれども、予備費には限界がありますし、本来予備費というのは繰り越せないですから、恐らく三月中に予備費を別のやつに転換するということですよね、総理がおっしゃっているのは。そういうことだと思いますが、やることをやったらいい

日本関連船舶といいますと、日本籍の船舶もあれば、外国籍の船舶で日本の会社が運航しているような場合もあり、そしてまた、日本籍若しくは外国籍の船舶の中に日本人が働いておられる、そういったケースもあります。日本関連船舶というのは非常に幅広いものでございます。彼らの安全確保、その船舶の安全確保が非常に重要でございますので、今、もう各船会社とも連絡を取りながら、彼らが安全なところで待機していることも確認を取り、その安全に万全を期してまいるという姿勢でございます。

それが最優先ですよね。 　そうしますと、もう既に中国は、イランと協議をして、ホルムズ海峡を通過させてくれというような協議を始めているそうです。三月五日のロイターによると、中国が、ホルムズ海峡を通過する原油輸送船とカタールのＬＮＧ輸送船の安全な航行を認めるようイランと協議しているということを複数の外交筋がロイターに明らかにしたと。実際、アイアン・メイデンという船舶は、船籍を中国所有に変えた上でホルムズ海峡を既に通過したという情報もあります。 　今後、中国だけじゃなくて、アメリカを支援するということはちょっと考えにくい例えばインドとかそういった国は、同じようにイランと協議をして、うちの国、船籍そのものでないとしても関係の、日本関係船舶も含めて、イランに対して協議をして、日本関係船籍については安全に出させてくれということをイランに求めるべきじゃないですか、協議をして。かつ、その間は少なくとも

外務大臣茂木敏充君。（後藤（祐）委員「これは、ちょっと申し訳ないですけれども、外交だけじゃなくて、船に関わる、国土交通にも防衛にも関わる話だから、総理に聞いています。それに、トランプ大統領と話をする上でもこれは大事なんですよ」と呼ぶ）いや、最前線で最も正確に状況を把握している外務大臣から、まず外務大臣から概況を説明してもらいます。（発言する者あり） 　内閣総理大臣高市早苗さん。

現在、イランとの間でございますが、東京においてもテヘランにおいても、いろいろな情報交換、そしてまた要請を行っているところでございます。 　ちょっと個別具体の内容は申し上げにくいのですが、必要でしたら外務大臣から答弁をさせます。