予算委員会

まず、先ほども答弁申し上げたんですが、アメリカから具体的に日本に対する支援の要請というのは来ているわけではありません。 　その上で、ホルムズ海峡の安全な航行は、我が国もそうでありますが、その他も含めて極めて重要な問題でありまして、三月二日の日には、在京イラン大使に対しましても、他国への攻撃をやめること、また核開発を止めること、同時に、ホルムズ海峡の安全な航行について要請を行ったところであります。 　できればアラグチ外相とも話をしたい、こんなふうに思っておりますけれども、日本だけどうするというよりも、ホルムズ海峡の安全な航行というのは国際経済全体にも関わる問題ですから、そういった観点から日本の主張をしっかりとしていきたいと思っております。

総理に伺います。安全にこの四十五隻がホルムズ海峡を出るまでは、アメリカに対する支援はできないということでよろしいですね。

委員のおっしゃる支援の内容が定かではございませんけれども、日本の船舶が安全であること、邦人の命が守られること、これは最優先でございます。

この四十五隻が無事出られたとしましょう。ですが、その後も続くわけですよ。その後、第三次オイルショックに対する対応としては、備蓄の油を放出する、これはできることでしょう。ですが、その後どうするんですか。 　中国なんかは、恐らく、イランと協議をちゃんとやって、その後、既に閉じ込められている船だけじゃなくて新たにオイルタンカーが入ってオイルを積んで出す、つまり通常の取引に戻していくんじゃないんですか。つまり、アメリカに気兼ねしないでいい国は、ＬＮＧも含めて、通常のホルムズ海峡を通過して輸入をするというところに原状回復していくんじゃないですか。日本がそれに取り残されたら、えらいことじゃないですか、総理。 　つまり、これは、四十五隻、二十三人の話だけじゃなくて、その後も続く。うかつにアメリカに対しての支援なんかを日米首脳会談で約束あるいは検討、あるいはもうちょっと軟らかい表現であっても言おうもの

委員のおっしゃる支援の内容について定かではございませんけれども、日本は日本の国益を最大化し、そして国民の皆様の命、安全を守る、これに尽きると考えております。 　そしてまた、原油価格の高騰に関してですが、これが数週間なのか、何か月も続くのか、一年続くのか、それは分かりません。しかしながら、日本とイランの間ではしっかりと話合いもしている、要請もしている、そしてさらには新たに原油の調達先の拡大に向けても既に動いている、先週、私自身も動きました、そういった事実があることは御理解いただきたいと思います。

これで、トランプ大統領から求められてなのか、高市総理から言ったのかは分かりませんが、何らかの米軍支援をそこで検討も含めて発せられた場合、それに伴ってホルムズ海峡が通過できない状況が続いた場合、この責任は重いですからね、総理。よく考えてトランプ大統領と話をしてきていただきたいと思いますが、今、支援の意味が何かというお話があったので、その続きをやりましょう。 　これは、まさに平和安全法制ができて、いろいろできるようになりました。三つ選択肢があると思います。一つ目は、いわゆる存立事態ですが、これは今回のホルムズ海峡周辺でいうと機雷掃海の場合だけでしょうから、今現実的には機雷をイランがまくという選択肢は恐らくないでしょうし、先ほど、存立事態は現時点では該当するといった判断は行っていないという答弁がありました。もう一つ、重要影響事態、これは後方支援をアメリカに対してするということですが、これと、も

仮に、我が国がテロ特措法に基づく対応措置や補給支援特措法に基づく補給支援活動を実施していたときと全く同じ状況が生起する場合には、重要影響事態法ではなく国際平和支援法に基づいて対応することとなるものと考えられます。つまり、御指摘の答弁は現在も維持されているということであります。

重要な答弁です。 　国際平和支援法に基づく国際平和共同対処事態は、国連決議がないとできないということでよろしいですか。

お答え申し上げます。 　御指摘の法律におきましては、国連決議、「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合において、」というのが要件になってございます。

小泉大臣、これは知っておいてくださいね。今のは一番大事な前提ですからね。 　それで、実は重要影響事態も同じ状況になっているんじゃないかというのが、これはちょっと総理にお答えいただきたいんですね。 　重要影響事態というのは、元々、周辺事態法というものが重要影響事態に安保法制のときに変わったんですけれども、この１が、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍。これは、どっちかというと日本の近くのイメージですよね、極東のイメージですよね。これは元々の周辺事態法からできていた話。ところが、インド洋はちょっと該当しないわけですよね。 　二つ目が、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊。これは、今みたいなケースが潜在的にはあり得るんだけれども、重要影響事態じゃなくて平和支援法で行うという答弁がありました。いずれにせよ、この２も国連決議がないとできないわけです。 　１は極東近く