予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保育については、これまでも、保育の受皿整備、保育、幼児教育の無償化、あるいは保育士の処遇改善などに取り組んできたところですが、他方で、社会経済情勢、これ大きく変化する中で取り組むべき子育て政策の内容も変化しており、委員御指摘のとおり、更なる保育の質の向上や地域における子育て支援の推進についても重要なテーマであると認識をしています。 　子供政策の強化に向けた検討に当たっては、児童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、これを進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性の一つとしてお示ししています。 　そして、委員の方から様々な御指摘がありました、提案がありました。重点的、抜本的に取り組むべき施策については、様々な施策を組み合わせて全体としてパッケ

○衛藤晟一君　さて、大きな理由の中で、この多子化に向けての動きがどうしても必要になってきました、三つ目にですね。多子化に向けては二つ、三つ方法があると思うんですね。 　今、児童手当は十五歳まで一万円、それから三歳までが一万五千ということになっていますけど、もう一子目は十八歳までにして一万五千なら一万五千。そして、二子目になったら月三万円。昔、民主党が二万六千という話をしましたけど、三万円。三子目以降は一月に六万円というような、思い切った多子加算をやったところの児童手当に変えなければ、非常に子育てが大変ですから、それについてやらなきゃいけないと思います。 　それからまた、どうして子供さんを二人あるいは三人と難しいですかと聞いたときに、高等教育費が掛かり過ぎると、高等教育にお金が掛かり過ぎて出せないというのが一番返ってくる条件なんですね。だから、奨学金制度というものを見直すのか。あるいは、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全部で五点ほど御質問いただきました。 　まず児童手当について、そして教育について、女性の働き方について、それから税制について、そして最後、国民会議についてですが、まず一点目の児童手当については、児童手当のこの三党合意による見直しから十年たち、その間、様々な少子化対策実施してきましたが、社会がその間大きく変化しておりますので、今の時代に求められる政策は何なのか、こうしたことをしっかりと考えていかなければいけないということで、今、当事者の声を聞きながら政策の具体化を進めています。その中にあって、児童手当についてもどうあるべきなのか考えてまいります。 　また、教育についても、子供たち誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするために、これまでも高等教育等で様々な工夫を行ってきたところでありますが、引き続き、教育にお

○衛藤晟一君　ありがとうございました。 　断固たる決意で是非この少子化をこの岸田内閣で克服をする、その道を開いていただきたいと心から期待いたします。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で衛藤晟一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、今井絵理子さんの質疑を行います。今井絵理子さん。

○今井絵理子君　おはようございます。自民党の今井絵理子です。 　衛藤議員に引き続き、少子化対策、子ども・子育て政策、そして物価高騰による子育て世帯への支援などについて質問をさせていただきますが、大きなテーマは、誰一人取り残さない社会の実現に向けてです。光が届かない場所にも光を届けていく、これが私の政治信念です。今日は、私自身の子育ての実態も織り交ぜながら質問をさせていただきたいと思います。 　まず、物価高騰対策に関連して質問をさせていただきます。 　私たち参議院自民党は、世耕幹事長の下、新型コロナウイルス発生直後から三年以上にわたって、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してきました。先週も、子供の貧困や教育支援に取り組んでいますＮＰＯの皆様から話を聞かせていただきましたが、様々な方から現状と課題を伺わせていただいたことは、不安に寄り添う政策を考える上で大きな意義がありました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、困窮子育て世帯への現金給付についてどう考えるかという御質問ですが、これ足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、この国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇、これ続いています。 　この年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策、これは講じてまいりたいと考えています。 　こうしたことから、先日、私の方から、自民党、公明党、与党両党に対しまして、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえ、追加策について今月十七日までに政府に提言するようお願いしたところであり、この提言内容も踏まえて、両党ともよく相談しながら新たな対応策取りまとめてまいりたいと考えています。

○今井絵理子君　物価高騰による影響が子供たちに波及しないように、特に困窮世帯への支援をしっかりしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　次に、子供たちの食への支援についてお聞きします。 　育ち盛りの子供たちには、成長に必要なものをおいしく食べてほしい。だけど、生鮮食品は前年の同じ月と比べて七・二％増、穀物は八・一％増、鳥インフルの影響を受けた卵を含む乳卵類は九・五％増となっています。 　この影響で頭を抱えているのは、御家族だけではありません。給食関係者も同様です。これまでも給食提供の現場では食材選びや献立作りで様々な工夫をされてきましたが、これだけ食材の価格が上がり、調理に必要なエネルギー価格が上がると、工夫の余地もなくなります。給食費を上げようにも、保護者の財布も厳しいわけで、簡単なことではありません。 　このような状況の中、東京などの財政力のある自治体で

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員にお答え申し上げます。 　今般の学校給食におけます食材費高騰に対しましては、委員おっしゃいますように、地方創生臨時交付金を活用いたしました保護者負担軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。 　学校給食の実施に当たりましては、給食の内容、栄養の低下を招かないようにしっかり対応していただくことが重要であると考えております。そのほか、しっかりと、食育を含めまして、地産地消、これは地元で取れる産物を積極的に給食に使っていただくということも大変大事なことだと考えております。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党におきまして検討がされていると承知をしておりますが、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りつつ適切に対応をしてまいります。