予算委員会

○中司委員　そこに増税があるからこそ、我々はその話をしているわけでありまして、この件につきましては、これからも提言を行っていきますので、是非英断をもって検討いただきますようにお願いいたします。 　次に、国葬儀について伺います。 　去年の安倍元総理の銃撃事件はいまだに信じられない出来事であり、心から御冥福をお祈りいたします。 　維新の会は基本的には国葬儀に賛成の立場でありまして、私たちも参列をさせていただいています。残念ながら、実施についての法的根拠、判断の基準、また国会の関与や予算など、国民への説明不足から、国論を二分する結果となったわけでございます。 　国葬儀について総括を行い、今後の在り方を検討する必要から、国葬儀の検証等に関する各派代表者会議が議運で設置をされまして、これと並行して政府も有識者へのヒアリングを行って、それぞれ論点整理が去年の年末に取りまとめられたわけであります

○岸田内閣総理大臣　安倍元総理の国葬儀に関して、幅広く有識者から意見を聴取し、論点と意見を整理したものを昨年十二月に公表し、先月の衆議院議院運営委員会理事会に官房長官から報告をさせていただきました。 　今後のスケジュールや一定のルールの在り方については、これは公表したのは年末、そして報告したのは先月でありますので、その後の国民の皆さんの反応も見ながら、国会との関係、あるいはどのような手順を経るべきか、こういったことについて引き続き政府として検討していきたいと考えています。

○中司委員　時の政権が恣意的な判断を行い得る、そういう形であっては国民の理解は得にくいと思うんですね。ですから、是非、このルール化については、スピード感を持ってこの際進めていただきますようにお願いをしておきます。 　最後に、東京一極集中の是正と副首都についてお伺いいたします。 　トルコで大きな地震がありまして、現地は大変なことだと思いますけれども、心からお見舞いを申し上げます。 　そして、今年は関東大震災から百年目の節目に当たりますけれども、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な災害が起こった場合に、そしてその他の非常事態が長期で発生した場合に、首都中枢機能をバックアップする拠点をどう確保するかということ、そしてまた一方で、大きな課題としては、東京一極集中によって首都圏と他の地域との格差が一層拡大をしている、この現実にどう向き合って格差を解消していくのか、国民経済の均衡ある発展に向

○岸田内閣総理大臣　東京圏への過度な一極集中の是正を図る観点からも、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現することが重要だと考えています。 　これまで、テレワークや移住の推進のほか、関係人口の創出、拡大、政府関係機関の地方移転、また、スマート農林水産業や観光ＤＸの推進による地方の所得の引上げ、こうした取組を進めています。 　このように、デジタルの力を活用しながら、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正や地方の所得の引上げによる地方活性化、これを図ってまいります。 　その中で、例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保、こうしたことについては検討を行っております。 　引き続き、首都機能のバックアップ体制の整備は推進

○中司委員　バックアップということもそうですけれども、多極分散、二極、三極ですね、そして日本の国全体を引っ張っていく、そういうような体制というのはやはり私は必要だと思っています。 　今国会中に、仮称、副首都機能集積地域整備推進法としてこれを提出させていただきたいと思っておりますので、どうかこの国の将来のために検討いただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○根本委員長　この際、高橋英明君から関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高橋英明君。

○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、地方への交付金、補助金等々について質問をさせていただきます。 　まず、我々日本維新の会は、地方から国を変える、そして将来的には、国でやるべきこと、地域でやるべきこと、これを明確に分けていこうというのが我々の考え方でございます。その観点から質問させていただきたいと思います。 　まずは、地方創生事業、たくさんあろうかと思いますけれども、その中で、都市再生緊急整備地域制度という、ちょっと長いんですけれども、制度があろうかと思いますけれども、これは非常にハードルが高いと思うんですね。 　この目的、内容、財政支援の中身等々、ちょっと確認のために教えてください。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　都市再生緊急整備地域制度は、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を、都市再生特別措置法に基づき、政令で都市再生緊急整備地域として指定するものでございます。 　指定地域に対しては、支援措置を講じることで、民間投資の喚起や都市空間の質の向上を図り、我が国の活力の源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的といたしております。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　ただし、指定されている都市の数というのは極めて限定的で、やはりどう考えてもハードルが高いというふうに思います。是非、もっと幅を広げて考えていただきたいというように思います。 　地方創生事業、ほかにもいろいろあると思いますけれども、次に、これは国交省の方ですね、社会資本整備総合交付金というのがございます。 　これは、大臣、非常に使い勝手がよくて、多岐にわたって、私、市会議員のときから本当にこれはいい制度だなというふうに思っているんですけれども、これは、主な事業、どういった事業に主に使われているのか、ちょっとお聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本整備総合交付金は、地方による創意工夫を生かした取組に対して総合的な支援を行うことを目的としております。成長力強化や地域活性化等につながる事業に対して幅広く交付をしているところでございます。