予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することによって子供の健康の保持増進を図ることに加えて、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を持っています。 　現下のこの物価高騰に対しては、政府において昨年来累次の対策を講じており、地方創生臨時交付金の活用を促すことなどにより九九％の自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいると承知をしています。 　国としても、給食の質、量、これを確保しつつ、学校給食費の値上げが抑制されるよう、自治体による地方創生臨時交付金の早期執行を後押しするとともに、今後も物価高騰の状況を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　学習支援を行っている団体や生活支援を行っている団体などに足を運んだ際、例えば光熱費の高騰などによりＮＰＯ等の運営者も大変であるということ、支援が届かない家庭に対する支援の輪を大幅に引き上げていく必要があることといった現場の声を直接伺い、委員御指摘のとおり、ＮＰＯに対する支援の必要性を感じたところであります。 　このような実態を踏まえまして、内閣府では、地域子供の未来応援交付金の補助上限額を大幅に引き上げ、子供食堂を始めとしたＮＰＯ等と地方自治体などの新たな連携づくりを支援をするとともに、あわせて、個人や企業の寄附を募り、これを活用した子供の未来応援基金を通じてＮＰＯ等と企業などのネットワークを形成してきたところであります。 　引き続き、困窮世帯における子供と家庭に対する支援、ＮＰＯ等と地方自治体や企業との連携について、関係省庁とともに政

○今井絵理子君　こんな大変な時期だからこそ、子供たちの食をしっかりと守っていただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、少子化対策についてお伺いします。 　これまで総理は、次元の異なる少子化対策を実現したいと表明されています。これまでの審議でも、与野党を問わず多くの議員がこれに触れて質問されています。国民の多くは、次元の異なる、そして子育て予算の倍増というメッセージに反応し、期待を寄せています。一方で、今後実施される政策の中身が伴わなければ、期待の反動である失望につながりかねません。 　総理は、子育て支援などの視察などにも足を運んでいただいております。おとといも、東日本大震災の被災地である福島県相馬市で、子育て中の親御さんと対話を重ねてこられました。国民が理解、納得できるような次元の異なる少子化対策の展望について、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化によって昨年度出生数八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの課題です。そして、個々の政策の内容や規模、もちろんこれは大事ですが、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識変革を含め次元の異なる対策を講じていく中で、何としても少子化トレンド、これ反転させたいと考えています。 　こうした問題意識の下、先般、こども政策担当大臣に、まず一つ目として児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つ目として幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、三つ目として育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これらをこの基本的方向性に沿って検討を進める、こうしたことを指示いたしました。今月末をめどに具体的

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　今総理から御答弁いただいたように、小倉大臣の下で開かれているこども政策に関する関係府省会議の中でその三つの議論がなされていると認識しておりますが、残念なことに障害児並びにその親に関する議論はほぼ見受けられないんです。それもそのはずです。なぜなら、府省会議の構成員に障害児政策を所管する部局や当事者団体の方が入っていないからです。その時点で、取り残されている子供たちがもう既に存在しているのではないでしょうか。 　私の息子は、現在十八歳、成人になりましたが、生まれつき耳が聞こえないという聴覚障害があります。今はプロレスラーとして活動をしていますが、その道のりはとても大変なものでした。初めての子育てに加えて全く知識のない障害と向き合う、一から手話を覚え、障害とはどういうものなのか、性格が、正解が分からないまま、ただただ一生懸命日々を過ごしてまいりました

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が、障害の有無にかかわらず互いに尊重し合い共に生きていく、こうした共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会へのインクルージョンを推進する観点に立って障害や発達に課題のある子供さんたちへの支援を進めていくこと、これは大変重要なことであると考えております。 　来月発足するこども家庭庁においては、例えば、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般施策における障害児の受入れ推進など、障害の有無にかかわらず、全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの観点に立った取組を進めていく、このような方針で臨んでまいります。 　先ほども申し上げましたこども政策担当大臣の下で具体化を急いでいるこの内容についても、今言った考え方を大事にしながら政策を進めていきたいと思います。 　よろしくお願いします。ありがとうございました。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　障害のある子供たちに対して、それぞれの個性や特性に応じてきめ細かな政策が必要だと考えております。例えば、自民党では難聴対策推進議員連盟を二〇一九年に立ち上げ、これまで様々な提言を行ってまいりました。引き続き、聞こえない、聞こえにくい子供たちの支援の推進に努めているところです。 　近々、異次元の少子化対策について要望書を提出する予定ですので、関連してこの後質問をさせていただきたいと思いますが、まず一点目、子供政策の中で是非難聴児に対する政策で実現してほしいことがあります。それは、新生児聴覚スクリーニング検査の全額公費負担についてです。 　私の息子の聴覚障害が明らかになったのは、生後三日目です。新生児聴覚スクリーニング検査によるものでした。任意で行われているこの検査の費用は、公費による助成の有無などにより自治体間でばらばらです。大体二千円から五千

○政府参考人（藤原朋子君）　まず、第一点目につきましてお答え申し上げます。 　新生児聴覚検査につきましては、家庭の経済状況にかかわらず検査を受けていただけるように、検査費用の公費負担を行い経済的負担の軽減を図ることは非常に重要でございます。 　このため、検査費用につきましては、従来より市町村に対し地方交付税措置を講じているところでありますが、公費負担を実施いただいている市町村、まだ全国で五二・六％にとどまっているところでございます。令和四年度には、この地方交付税措置の取扱いを見直しをいたしまして、保健衛生費における新生児聴覚検査費として明示をして、市町村の標準団体当たりの必要な所要額を計上したところでございます。この見直しにつきまして、総務省とも連携をいたしまして、地方自治体の母子保健担当課のみならず、財政担当課にも周知をし、また市町村に対しては、この検査費用の公費負担、積極的に行って

○政府参考人（藤原章夫君）　特別支援学校の関係につきましてお答えを申し上げます。 　特別支援学校の教員の質の向上は大変重要であると認識をしているところでございます。 　現在、聴覚特別支援学校教員のうち聴覚障害領域の特別支援学校教諭免許状を保有する教員の割合は六一・〇％にとどまっており、特別支援学校の教師の免許状保有率の向上を図るため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において免許法認定通信教育を実施しているところでございます。今後、特別支援学校教諭免許状の保有率を早期に一〇〇％にしていくということを目指して様々な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。 　また、手話についてお話がございました。 　手話の重要性というのは言うをまたないところでございますけれども、手話の得意な教員が必ずしも十分ではない場合があるという現状でございます。 　国立特別支援教育総合研究所におい

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究について委員から御指摘がございました。 　内閣官房におきましては、こども家庭庁の設立を待たずに、支援が必要な未就園児等の把握、支援のための取組について、各市町村における効果的な取組の推進、支援につなげるための調査研究を実施しているところでございます。 　先般、三月一日に開催いたしました調査研究検討会の中でも、子供の難聴に係る課題については、早期発見、早期療育の観点から、新生児聴覚検査を適切に受けられる体制の整備や、地域における関係機関との連携も併せて必要であるという議論が行われていたと承知をしてございます。これも踏まえまして、こども家庭庁におきまして取組の充実に努めてまいります。