予算委員会

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　ところがなんですが、このパネルにもありますけれども、これは年々予算が減っているような状況でございます。令和五年予算でも、ここだけ見ると、前年度より三百二十五億四千百万円ですか、減っているんですけれども、これはどういったわけなんでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　もう一つ、非常に使い勝手がいいということで御評価をいただいている交付金に、防災・安全交付金がございます。これは防災・減災対策に使うというものでございます。こういう交付金もあるということ。それから、ここ数年、特定の事業に対して確実かつ集中的に支援をする個別補助制度を創設をいたしました。この個別補助制度を拡充することによって地方への支援を拡充している、これも、予算が、いわゆる総合交付金、社会資本整備総合交付金が減ってきている一つの原因でございます。

○高橋（英）委員　そうしましたら、相対的には変わっていないという認識でよろしいんでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本整備総合交付金、また防災・安全交付金、また個別補助制度、年々の額はちょっと今つまびらかではありませんけれども、基本的には、地方を応援するその金額は、大きく下がっているということはないと思っております。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　変わらないという話ですけれども、これは是非とも増やしていただきたいというふうに、予算ですけれども、いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、この交付金の中に、町づくり的な、都市再生整備計画事業というのがあるんですけれども、これは、交付金、交付率がおおむね四〇％。ところが、国の重要施策に合致した場合は四五％交付されるというふうになっているんですけれども、この重要施策というのはどういったものなのか、お聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、高橋委員お話のありました都市再生整備計画事業、これは、先ほどお話をさせていただきました社会資本整備総合交付金の中の一つの事業でございます。この事業につきましては、地域の特性を生かした個性あふれる町づくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を推進することを目的としております。 　お尋ねの国費率のかさ上げの要件である施策とは、一つに、都市の魅力や国際競争力の強化を図るための都市再生緊急整備地域、先ほど岡田大臣が説明した、この地域に指定されるということ、それから二番目に、地域の歴史、文化等の特性を生かした町づくりを推進するための歴史的風致維持向上計画に載っていること、それから三番目に、地球環境に優しい町づくりを推進するための低炭素まちづくり計画に載っていること、それから最後、これは、先ほど、三番目とちょっと重なりますが、環境省が認定する脱炭素先行地域、このいずれかの地域

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　岡田大臣、都市再生緊急整備地域制度が対象になっているということですから、先ほど言いましたけれども、ここの部分、もう少し幅を広げた方がいいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

○岡田国務大臣　都市再生緊急整備地域制度については、関係地方公共団体の御意見を伺いながら、地域指定や特例措置などの制度について適切な運用に努めているところでございます。 　この都市再生緊急整備地域、そして、もう少しかさ上げされる特定都市再生緊急整備地域について、全国五十二地域を指定しているわけでありますけれども、その指定レベルにまだ達していないところでも、近い将来の指定を自治体が希望する場合には候補地域として設定をしておりまして、将来に向けて国から助言を行うなど、自治体に寄り添った対応を行っているところでございます。 　都市再生緊急整備地域の指定に当たっては、都市開発の熟度、また都市全体への波及効果などを指定基準として見てまいりたい、このように思います。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　この整備計画事業、これは、地方自治体から計画を上げてもらって、丸ごとのみ込んで交付金を出すような実情があろうかと思うんですけれども、さすがにもう少しきちんと精査をした方が今後はよいのではないかなというふうに思いますので、是非ともお願いをいたします。 　そして、いろんな交付金、補助金、あろうかと思いますけれども、やはり採算を取るのが非常に厳しいような事業もあるんじゃないかと思うんですね。例えばですけれども、美術館とか。 　美術館、すばらしい施設ですよ。私も先日、上野の森に行ってきましたけれども、あそこにはたくさん、いい美術館等々、施設がございますので、すばらしいなというふうに思っております。しかしながら、やはり運営というのは非常に難しいんだろうなというふうに思っています。 　ちなみに、地方自治体が運営している美術館に関して、現状、そしてまた

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの、地方公共団体の美術館の経営状況は、日本博物館協会の調査によりますと、その規模や所蔵資料等の状況によりまして様々でございますが、平均的な美術館の財政規模というのは約一億三千万円でございます。入場料収入を含みます外部資金の収入割合は約四割となっているところでございます。 　なお、本年四月に施行されます改正博物館法においては、美術館が文化の拠点として文化観光など地域の活力向上に寄与することが期待をされておりまして、文部科学省といたしましても、美術館を始め、博物館資料のデジタルアーカイブ化など必要な支援を行ってまいります。