予算委員会

○加藤国務大臣　確かに、委員御指摘のように、実際、企業の現場からは、賃金を上げると結果的に働く人が減ったり働く時間が減るという、特に、今、大変人手不足の業種からそういう声が上がっている、これはそのとおりでありますし、それに対して考えていかなきゃいけないとは思っておりますが、ただ、経済対策だから公平性をというのはなかなか難しい。 　例えば、同様に働いている被扶養者じゃない単身世帯の方、また、いろいろなパターンがあるんですけれども、国民健康保険や国民年金の加入者の中には、百三十万や百六万の基準未満の収入であっても保険料を負担している方も実際におられるんですね。 　ですから、そういったところをどうするのか、そういったことも含めて、冒頭申し上げた問題、課題、これにどう対応していくのかということを考えていかなきゃならないというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　委員の方から一つ具体的な御提言をいただきました。同様の御提言が与党からも出ているということを承知をしております。 　こうした様々な提言を踏まえて、先ほども申し上げました公平には留意しつつも、何ができるのか、検討したいと思っております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　私も、公平性は特に社会保障の分野では極めて重要だと考える一方、既に今のこの制度自体が不公平なものになってしまっているということもありますし、ここは、だからといっていいという話ではないんですけれども、やはり今、どうやって足りなくなっている労働力を補うのか、どうやって賃上げを阻んでいるこの壁を乗り越えていくのか、そういったことを考えたときに、何もせずに、そして抜本改革までこのまま放置するということであれば、問題が解決されない、どんどん労働力が減ってしまっていく、そういった賃上げも阻まれるという状態が続いてしまいますので、是非この点を検討していただきたいというふうに考えております。 　この話をいろいろ検討するときに、やはり抜本改革が必要だということになるんですけれども、これは、もし、総理あるいは厚労大臣、分かれば答えていただきたいんですけれども、こ

○加藤国務大臣　百六万というのは、まさに、雇用契約上年収幾らでという、その前提のときに決めた数字、それが百六万ということになります。それから、百三十万というのは、基本的に、一年間を通じて実績としてどれだけ収入を得ていくのか、簡単に言えばそういう違いがあるということであります。

○斎藤（ア）委員　これは、今、通告をしていなかったので、質問を急にしてしまって申し訳ないんですけれども、税金の計算の方法であれば、例えば三か月間で百三万とかを超えてしまうと税金がかかるということになるんですけれども、百三十万の壁の方は、これも、契約をした時点でどれぐらいの収入になるのかということに基づいて計算をされる。百六万円の方では、時間外手当や賞与は除かれてということですので、ちょっと計算の中身が異なるんですね。それに加えて、先ほど言った、税金がかかるときの収入の計算方法は異なるということでございまして、大変分かりづらくなってしまっていて、そういった意味でもやはり抜本改革はしていかなければならないというふうに考えております。 　それともう一つ、同時に、先ほどの二枚目のパネルの方を見ていただきたいんですけれども、企業が出している家族手当に関しても、百三万円とか百三十万円、配偶者がどれぐ

○加藤国務大臣　済みません、さっき計算の話を申し上げたんですが、基本的に、百六万を超えた後、企業要件があると社会保険の方に移行するというのが百六万です。それから、百三十万は扶養に入るか入らないかの基準、その違いがまずある。あとは、今委員がおっしゃったように、百六万は契約ベースのときに決めて、百三十万は実績で見ていくということでございます。 　その上で、委員がおっしゃった家族手当等、これはまた、一つ大きなジャンプというか、家族手当をもらうかもらわないかは、結構、随分違いがあります。私も、かつて各企業にお願いをして、中には、家族手当というものを例えば子供手当みたいに変えるとか、そういう取組をしていただいた企業もございますので、引き続き、そういった点も含めて経済界に働きかけていかなきゃいけないと思っています。

○岸田内閣総理大臣　今、壁として百三万、百六万、百三十万、それぞれ説明がありましたが、要するに、百三万の壁に関しては、国としての取組は壁を取り除くべく対応が済んでいるわけですが、しかし、国としての対応があった時代に合わせて、民間の企業がそこを壁にして様々な支援を行うという民間側の対応が残っているという現実がある、これについてどうするかということなので、委員おっしゃるように、民間企業にお願いして、働きかけて、こうした民間側に残っている方の壁を何とか解消してもらいたい、こういったお願いをする、そういった政策課題であると認識をしています。 　今厚労大臣からありましたように、民間側でこうした壁について適切に対応してもらうべく、政府としても働きかけていくことは重要であると認識をしています。

○斎藤（ア）委員　是非とも総理大臣から、政労使の協議の場などを設けて、その場でこういった問題も企業に協力を要請をしていただきたいと思っております。 　時間がなくなってきたので最後のテーマにしたいんですけれども、こういった給付をしていくことを我々は提案をさせていただきました。是非するべきだとは思うんですけれども、やはり不公平性は確かにあるし、そもそも今の制度にも問題があるので、抜本的な改革をしていかなければならないということは、これは共通認識だと思っております。ただ、問題なのは、本当にその抜本改革の検討、協議を政府の方でされるおつもりがあるのかというところがなかなか見えてこない、そこが大変不安でございます。 　繰り返しになりますけれども、どんどん時給が上がっていきますので、ますます労働時間が減ってしまって、労働力が減る方に拍車がかかって、賃上げも阻まれる、こういった問題もありますので、抜

○岸田内閣総理大臣　今、子供、子育て政策を最重要課題にするということで取組を進めていますが、こうした子供、子育て政策も含めて、社会保障制度全体の改革、これはかなり重なる部分もありますので、これは並行して進めなければいけない部分もたくさんあるんだと思います。 　そして、その中で、御指摘の点についてどのようなスケジュール感で取り組むかということであります。 　子供、子育て政策に関わる部分については、是非、こども政策担当大臣の中で、今、子供、子育て政策として大切な取組ということで、三月末までにたたき台を作り、六月の骨太の方針に向けて大枠を示す、こうしたことを行っていきたいと存じます。そして、併せて、全世代型社会保障構築会議の場で政府として社会保障全体の議論も進めていく中で、今言った政策以外の部分についても議論を続けていく、こうした形で政府としての議論を進めていきたいと思っております。

○斎藤（ア）委員　それではやはり本当に改革がなされるのだろうかということしか、そういう不安しか残らないわけでございます。しっかりと年限を決めて与野党で取り組んでいかないと、これであれば誰もが納得するというか、誰もがハッピーという改革案というのはなかなかないから、ここまでずるずると来てしまっているわけでございますから、与野党がしっかりと腹を割って協議をしていく、そして取り組んでいくということが必要な分野だと思いますので、是非ともしっかりとリーダーシップを発揮してもらって年限を決めてやっていただきたいですし、先ほど一つ触れられていたんですけれども、全世代型社会保障構築会議の中間整理を拝見していますと、少し更に不安が増す記述があって、「被用者保険の適用拡大が図られると、女性の就労の制約となっている、いわゆる「百三十万円の壁」を消失させる効果があるほか、いわゆる「百六万円の壁」についても、最低賃金