予算委員会

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　美術館建設等々、立地適正化計画に合致していないと、国からは交付金、補助金等々、一切出ないというふうに聞いております。そうすると、市単独で行わなければならないということで、極めて厳しいのかなというふうに思いますけれども、最後、総理に、こういった採算性が合わないものに関してはやはり慎重にすべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、大変恐縮ですが、総理、簡潔によろしくお願いします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の取組については、事業採算性も考慮しつつ、適切な事業計画に基づき効果的な取組を進めることが重要であると認識をしております。 　このため、引き続き、町づくりに関する国と地方自治体との適切な役割分担の下、都市再生緊急整備地域ごとの地域整備方針や、都市再生整備計画において達成する目標の設定、そして事業終了後の事後評価や公表などのＰＤＣＡサイクル、これを、着実な取組を進めることによって、効果的な支援となるよう取組を進めてまいりたいと思っています。

○高橋（英）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて金村君、山本君、中司君、高橋君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　先週、基本的質疑の中で賃上げについて質問をさせていただきましたけれども、本日も引き続き賃上げについてお尋ねをさせていただきたいと考えております。 　先週、私の方から申し上げましたのは、これから日本というのは人口が激減する時代に入ってくる、もう既に減少は始まっていますけれども、特に、労働人口が減少すると、経済規模が縮小して税収も減り、社会保障制度も厳しくなる、こういった中でどうしていくのかというところで、私からは、やはり、生産性を上げていく、賃金を上げていく、こういったことにしっかりと取り組んで実現していかない限り日本の存立が危うい、こういった趣旨で質問をさせていただきまして、特に課題となっている、中小企業、またサービス業など、賃金が低くなっている部分での賃上げについて様々お話をさせていただきました。 　引き続いて本日まずお

○岸田内閣総理大臣　最低賃金については、私自身、これまでも、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組むとともに、全国加重平均千円以上となった後も引上げに向けた努力を続けていく、こうしたことを繰り返し申し上げてまいりました。 　その中で、委員の方から、労使の予見可能性が大事だという御指摘でありますが、この予見可能性にも留意をしながら取組の進め方を考えていく、これは大事な考え方であると思っています。 　ただ、今の質問の中で、党としては、全国一律の最低賃金、これを考えているというお話がありました。 　ただ、この全国一律の最低賃金については、特に地方において、そして、まさに御指摘の中小企業を中心に、急激に人件費が増加することにより経営が圧迫される、あるいは雇用が失われるおそれがある、こういった点から慎重に検討が必要だという意見があることは留意しておかなければなら

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　だからこそ、目標を明示して段階的に引き上げていくということが重要になると思いますので、その点、改めてお願いをしていきたいと思っております。 　いずれにしましても、最低賃金が今後も上がっていくことになるでしょうし、賃金、時給が上がっていくということは間違いないと思います。そういった中で、どのレベルまで最低賃金を上げるかに関しては、各党、与野党で考え方が違いがあるかもしれませんけれども、上げていかなければならないというところは一致していると思いますので、そうなってくると、やはり文字どおり乗り越えていかなければならない問題が、年収の壁、収入の壁の問題であるというふうに考えています。 　こちらは、もう今国会でも様々な議論がなされているところでございますけれども、収入の壁によって賃上げが阻まれてしまっているという問題が今あります。これは右下のグラフを

○岸田内閣総理大臣　賃上げ、これは最重要課題であると認識をしています。賃上げは、消費を喚起し、経済成長に資するとともに、若い世代の所得向上を通じて少子化対策にもつながると考えます。 　その際に、賃金が上がっても、制度的な壁により就労時間の調整が行われますと、結果として、世帯所得が増えなくなるとともに、人手不足の中であっても労働力が増えない、こうしたことになってしまいます。このため、私も、施政方針演説において、女性の就労の壁となっている、いわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直す、このように申し上げました。 　百三十万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、これを進めてきたところですが、その上でなお、被扶養者については、扶養者から外れて被保険者に転換するところで社会保険料が生じるため、就労調整が行われるとの指摘

○斎藤（ア）委員　これまで被用者保険の適用拡大を行ってきて、これから先も、去年、百一名以上の事業者に関しては引下げになりまして、また、来年ですかね、五十一名以上の事業者においても適用になるということになりましたけれども、やはり適用拡大で対処していくのにはもう限界があるというふうに考えております。百六万円、毎月八万八千円の月給の水準を引き下げるということになってしまうと、それこそ一号保険者、国民年金保険者の方との格差が、不公平性が大変問題になると思っておりますので、そういった意味でも適用拡大ではもう限界がある。 　抜本的な改革をしっかりと行って不公平の問題、そして壁の問題を乗り越えることが必要だということはもちろん大前提ではあるんですけれども、とにかく、今、雇用調整をしてしまっている、これだけ労働者が足りない中なのに労働時間を減らしてしまっている、それで所得が上がらなくなってしまっていると